神姫バス株式会社 四半期報告書 第138期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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神姫バス株式会社(E04160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 22,148 15,371 45,076
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 721 △ 2,706 2,224
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 414 △ 2,601 993
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 513 △ 2,582 455
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,325 40,472 43,161
純資産額
（百万円） 57,267 55,057 56,287
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 68.86 △ 432.04 164.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.61 73.46 76.63
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,413 △ 528 4,059
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 899 △ 3,263 △ 2,473
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 443 1,965 △ 555
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,283 5,418 7,244
（期末）残高
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
46.06
（円） △ 138.22
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第 137期第２四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。第138期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が社会不安を増大させ、
国内消費は一気に冷え込みました。その後、政府の経済政策等により緊急事態宣言時の最悪期に比べると徐々に景気
は回復傾向にありますが、雇用情勢は依然低迷しており、厳しい景況感が続いております。
当社を取り巻く環境におきましても、雇用環境の悪化、３密回避やリモートワーク等新しい生活様式の浸透、移動
手段の変化、訪日外国人旅行者の激減など特に自動車運送業や旅行業、飲食業等において非常に厳しい状況となりま
した。この様な状況のもと、当社グループでは、全従業員の雇用を確保しながら、従業員の休業、役員報酬・管理職
の賞与等の減額、車両代替等設備投資の抑制、路線バスの減便や貸切バスの減車等を実施し、コスト削減と一層の効
率化に努めました。
なお、厳しい状況ながらも、将来に向けた様々な取り組みを実施いたしました。６月にはYouTubeチャンネルを開
設し、コロナ禍におけるバスの安全性に関する実証を公開したほか、９月20日のバスの日に合わせ、バス業界初のオ
ンラインフェスを開催する等、バスの利用促進や当社グループのPRを行いました。７月には将来の事業構造の変化に
対応すべく、兵庫県三田市のニュータウン内において自動運転バスの実証実験に取り組みました。８月には神戸市
ポートアイランド用地にて新車庫の起工式を行いました。この車庫は2021年春より神戸市内で運行する連節バスの収
容、整備に対応しております。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、55,057百万円となりまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,826百万円、受取手形及び売掛金の減少1,748百万円、繰延税金資産の
減少172百万円、有形固定資産の増加2,185百万円、貸付金の増加199百万円、仕掛品の増加123百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加し、14,584百万円となりました。増減の主なものは、コロナ禍
での手元資金拡充のための借入金の増加2,477百万円、リース債務の増加228百万円、賞与引当金の増加188百万円、
未払金の減少565百万円、未払法人税等の減少507百万円、繰延税金負債の減少495百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,707百万円、退職給付に係る調
整累計額の減少10百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,689百万
円減少の40,472百万円となり、自己資本比率は73.5％となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は前年同期比6,776百万円（△30.6％）減の15,371百万円、営業
損失は3,114百万円（前年同期は営業利益642百万円）、経常損失は2,706百万円（前年同期は経常利益721百万円）と
なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,601百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益414百万円）となりました。
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セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額
であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につい
ては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、地域のインフラとしての役割を果たすべく新型コロナウイルス感染症予防措置をと
り、一部コロナ禍の状況でのダイヤにて運行を継続いたしました。ICカードの利用実績では５月の前年同期比39.8％
を底に９月では81.5％まで回復しました。関西学院大学、神戸学院大学等の大学がオンライン授業を実施しているた
め、通学定期の９月利用実績は前年同期比67.3％に止まっておりますが、通勤定期については88.4％まで回復いたし
ました。高速乗合バス部門におきましては、空港リムジン線、中国・四国線を中心に減便した結果、当第２四半期連
結累計期間の旅客数は前年同期比39.3％に止まりました。郵便輸送部門におきましては、新たに定期便を受託したこ
とや荷量の増加に伴う臨時便の増加により、増収となりました。タクシー部門におきましては、５月に舞子神姫タク
シー株式会社を事業譲渡したことや、大阪空港や各駅ターミナルでの需要が急激に減少した結果、減収となりまし
た。 以上の結果、売上高は前年同期比3,428百万円(△34.6％)減の6,485百万円、営業損益は前年同期比2,477百万円
悪化し、2,897百万円の営業損失となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動や、車両稼働低下により、部品・タイヤ
等の出荷が減少いたしました。また、営業自粛のため、自動車販売実績も減少いたしました。車両整備部門におきま
しても、車検台数の減少や臨時修理等の減少がありました。 以上の結果、売上高は前年同期比312百万円(△7.6％)減
の3,787百万円、営業利益は前年同期比24百万円(△10.7％)減の206百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、特別支援学校や幼稚園等の新規受注はありましたが、コロナ禍により企業輸送の解
約・値下げ要請、稼働減により減収となりました。経営受託部門におきましては、新たに姫路市民センターの受託を
開始いたしましたが、多くの施設で営業自粛を余儀なくされ、減収となりました。 以上の結果、売上高は前年同期比
95百万円（△6.1％）減の1,470百万円、営業利益は前年同期比30百万円（△20.1％）減の119百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、本年３月と８月に新たに賃貸マンション２棟を購入し、既存物件におきましても高稼働
を維持しているものの、コロナ禍による賃料の減額や姫路駅前神姫ビルの１階改装工事に伴う解約等により減収とな
りました。住宅部門におきましては、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で注文住宅の引き渡しが減少し、減
収となりました。建設部門におきましては、前年大規模改修工事を受注した反動で減収となりました。建物管理部門
におきましては、コロナウイルスの消毒作業や新たに定期清掃を受注いたしましたが、ホテルや貸切バス事業者の稼
働減により減収となりました。 以上の結果、売上高は前年同期比485百万円(△19.4％)減の2,018百万円、営業利益は
前年同期比113百万円(△14.4％)減の675百万円となりました。
（レジャーサービス）
ツタヤFC部門におきましては、外出自粛の影響による「巣ごもり需要」が高まったことにより、書籍を中心に増収
となりました。サービスエリア部門におきましては、外出自粛の影響や学校の夏休み短縮、帰省自粛の影響等により
高速道路の店前通行量が減少し、特に観光客の減少によるお土産品の販売減少が大きく影響し減収となりました。飲
食部門におきましては、徐々に客足は回復傾向にあるものの、外出自粛や営業自粛要請による休業・営業時間の短縮
等で減収となりました。 以上の結果、売上高は前年同期比1,007百万円(△34.8％)減の1,888百万円、営業損益は前年
同期に比べ261百万円悪化し、209百万円の営業損失（前年同期は営業利益52百万円）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、GoToトラベルキャンペーンによる募集型企画旅行の若干の回復はありますが、渡航制限
による訪日外国人旅行者の消失、団体旅行の見合わせ等により、依然需要は低迷したままとなっております。貸切バ
ス部門におきましても、学校団体による修学旅行や野外活動の中止、一般団体の自粛等依然稼働は低迷しておりま
す。 以上の結果、売上高は前年同期比1,761百万円(△82.7％)減の369百万円、営業損益は貸切バスの減車・乗務員の
休業等を実施いたしましたが、前年同期比871百万円悪化し、988百万円の営業損失となりました。
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（その他）
コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門におきましては、外出自粛やリモートワークの影響を受け、特に駅前店
の売上が減少いたしました。化粧品部門におきましてはサロンの営業自粛の影響がありました。農業部門におきまし
ては、生産事業から撤退いたしましたが、販売事業では新たに７月西宮市内でバスの八百屋を２店舗開業いたしまし
た。しかし、本年２月に姫路店を閉店した影響が大きく減収となりました。介護部門におきましても、利用自粛があ
り、減収となりました。 以上の結果、売上高は前年同期比66百万円(△8.9％)減の678百万円、営業損益は22百万円悪
化し、22 百万円の営業損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
1,826百万円減少し、5,418百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,770百万円、減価償却費1,285百万円、売上債
権の減少額1,748百万円、未払金の減少413百万円、未払消費税等の減少443百万円等により528百万円の支出（前年同
期は3,413百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー は、定期預金の預入による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出
3,720百万円、有形固定資産の売却による収入313百万円、事業譲渡による収入130百万円、定期預金の払戻による収
入105百万円等により3,263百万円の支出（前年同期は899百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入2,680百万円、長期借入金の返済による支出202百万
円、ファイナンス・リース債務の返済による支出132百万円、配当金の支払い105百万円等により1,965百万円の収入
（前年同期は443百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積
りについて、2020年９月頃まで続くとの仮定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以
上に継続していることを踏まえ、本件が当社グループの業績に与える影響は2021年３月頃まで続くと仮定を置き直
し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,172,000 6,172,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 6,172,000 － 3,140 － 2,235
2020年９月30日
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（5）【大株主の状況】
(2020年９月30日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市福島区海老江１丁目１－
590 9.81
阪神電気鉄道株式会社
24
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 440 7.31
道株式会社退職給付信託口）（注）
３
兵庫県姫路市西駅前町１ 109 1.82
神姫バス従業員持株会
95 1.58
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
71 1.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
60 1.00
播州信用金庫 兵庫県姫路市南駅前町110番地
60 1.00
姫路信用金庫 兵庫県姫路市十二所前町105番地
兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 60 1.00
グローリー株式会社
東京都港区新橋５丁目36－11 60 1.00
横浜ゴム株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
56 0.94
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 1,604 26.64
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表
示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信
託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電
気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 5,973,900 59,739
普通株式 同上
48,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,172,000 － －
発行済株式総数
－ 59,739 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 52株
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
兵庫県姫路市西駅
150,100 － 150,100 2.43
神姫バス株式会社
前町１番地
－ 150,100 － 150,100 2.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,369 5,543
現金及び預金
4,630 2,881
受取手形及び売掛金
55 40
有価証券
580 623
商品及び製品
154 277
仕掛品
121 111
原材料及び貯蔵品
465 497
分譲土地建物
602 528
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
13,975 10,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,013 27,355
建物及び構築物
△ 17,003 △ 17,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,010 10,250
機械装置及び工具器具備品 2,936 2,956
△ 2,307 △ 2,347
減価償却累計額
機械装置及び工具器具備品（純額） 629 608
車両運搬具 17,886 17,165
△ 13,945 △ 14,142
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,941 3,022
土地 19,349 21,664
1,219 1,462
リース資産
△ 666 △ 716
減価償却累計額
リース資産（純額） 553 745
224 603
建設仮勘定
34,708 36,894
有形固定資産合計
450 400
無形固定資産
投資その他の資産
3,944 4,000
投資有価証券
991 1,012
退職給付に係る資産
2,257 2,305
その他
△ 41 △ 53
貸倒引当金
7,152 7,263
投資その他の資産合計
42,312 44,558
固定資産合計
56,287 55,057
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,107 1,112
支払手形及び買掛金
260 394
1年内返済予定の長期借入金
251 334
リース債務
2,755 2,190
未払金
678 171
未払法人税等
1,024 1,213
賞与引当金
22 22
過年度雑収計上旅行券引当金
2,475 2,622
その他
8,576 8,060
流動負債合計
固定負債
354 2,698
長期借入金
370 516
リース債務
43 28
役員退職慰労引当金
－ 8
関係会社事業損失引当金
967 979
退職給付に係る負債
2,813 2,292
その他
4,549 6,524
固定負債合計
13,125 14,584
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
37,147 34,440
利益剰余金
△ 449 △ 450
自己株式
42,073 39,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,211 1,240
その他有価証券評価差額金
2 2
為替換算調整勘定
△ 151 △ 161
退職給付に係る調整累計額
1,062 1,081
その他の包括利益累計額合計
25 25
非支配株主持分
43,161 40,472
純資産合計
56,287 55,057
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
22,148 15,371
売上高
16,358 14,140
売上原価
5,790 1,231
売上総利益
※ 5,147 ※ 4,345
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 642 △ 3,114
営業外収益
6 5
受取利息
36 37
受取配当金
4 －
持分法による投資利益
21 475
助成金収入
46 52
その他
116 570
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
－ 117
持分法による投資損失
14 3
固定資産除却損
7 12
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 8
関係会社事業損失引当金繰入額
16 17
その他
38 162
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 721 △ 2,706
特別利益
15 27
車両等購入補助金
10 －
負ののれん発生益
－ 11
事業譲渡益
25 38
特別利益合計
特別損失
14 24
固定資産圧縮損
－ 71
減損損失
18 5
関係会社株式評価損
－ 1
その他
33 102
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
713 △ 2,770
純損失（△）
297 △ 168
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 415 △ 2,602
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
414 △ 2,601
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 415 △ 2,602
その他の包括利益
129 28
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 11
退職給付に係る調整額
△ 2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
98 19
その他の包括利益合計
513 △ 2,582
四半期包括利益
（内訳）
512 △ 2,582
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
713 △ 2,770
期純損失（△）
1,351 1,285
減価償却費
－ 71
減損損失
2 －
のれん償却額
△ 10 －
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） 393 188
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 11
△ 43 △ 42
受取利息及び受取配当金
1 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4 117
△ 21 △ 475
助成金収入
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 4
2 1
有形固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） － △ 11
14 24
固定資産圧縮損
18 5
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 1,408 1,748
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 285 △ 187
未払金の増減額（△は減少） △ 482 △ 413
474 △ 375
その他
3,458 △ 893
小計
利息及び配当金の受取額 43 42
△ 1 △ 2
利息の支払額
△ 109 △ 149
法人税等の支払額
21 475
助成金の受取額
3,413 △ 528
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 805 △ 105
定期預金の預入による支出
820 105
定期預金の払戻による収入
△ 892 △ 3,720
有形固定資産の取得による支出
6 313
有形固定資産の売却による収入
△ 28 142
その他
△ 899 △ 3,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,680
長期借入れによる収入
△ 150 △ 202
長期借入金の返済による支出
△ 178 △ 132
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 105 △ 105
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 8 △ 274
その他
△ 443 1,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,070 △ 1,826
6,212 7,244
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,283 ※ 5,418
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において連結子会社である舞子神姫タクシー株式会社は清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
第１四半期連結会計期間より神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更しております。また、連結
子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は連結子会社である神姫観光株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積
りについて、2020年９月頃まで続くとの仮定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以
上に継続していることを踏まえ、本件が当社グループの業績に与える影響は2021年３月頃まで続くと仮定を置き直
し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・手当等 2,819 百万円 2,613 百万円
361 312
賞与引当金繰入額
24 36
退職給付費用
105 105
減価償却費
429 302
施設使用料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,718百万円 5,543百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,435 △125
現金及び現金同等物 8,283 5,418
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年10月29日
普通株式 105 17.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 105 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー （注）
車両物販・
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 9,807 3,088 1,556 2,009 2,896 2,050 21,408 740 22,148
セグメント間の内部
106 1,010 10 494 － 80 1,702 4 1,707
売上高又は振替高
計 9,913 4,099 1,566 2,503 2,896 2,131 23,111 744 23,855
セグメント利益又はセ
△ 420 231 149 788 52 △ 117 683 △ 0 683
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、
広告代理、農業、介護等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 683
「その他」の区分の損失（△） △0
セグメント間取引消去 △40
四半期連結損益計算書の営業利益 642
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
レジャー
車両物販・
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 6,407 2,883 1,460 1,693 1,888 361 14,694 676 15,371
セグメント間の内部
78 903 9 325 － 7 1,325 1 1,326
売上高又は振替高
計
6,485 3,787 1,470 2,018 1,888 369 16,020 678 16,698
セグメント利益又はセ
△ 2,897 206 119 675 △ 209 △ 988 △ 3,094 △ 22 △ 3,116
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、
広告代理、農業、介護等を含んでおります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
△3,094
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △22
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,114
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レジャーサービス」セグメントの飲食事業及び、「その他」セグメントの介護事業におきまして、経
常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回るこ
ととなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において71百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、介護事業については、株式会社ホープから株式会社ケアサービス神姫に事業
譲渡しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「業務受託」から「その他」と
して記載する方法に変更しております。雑貨等の物品販売部門については、会社組織の変更に伴い報告セグメ
ントの区分方法を見直し、従来の「その他」から「旅行貸切」として記載する方法に変更しております。
また、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社エルテオと神姫バスオール株式会社が合併し、神姫バ
ス不動産株式会社に商号変更しております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区
分方法を見直し、従来の「その他」に含まれていた神姫バスオール株式会社の事業を「不動産」として記載す
る方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
68円86銭 △432円04銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 414 △2,601
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 414 △2,601
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,022 6,021
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
① 中間配当について
2020年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
② その他
特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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