神田通信機株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,589,293 2,744,508 5,944,830
経常利益 (千円) 21,918 235,062 300,702
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 10,519 158,825 195,477
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,337 224,267 124,150
純資産額 (千円) 3,922,975 4,193,147 4,002,700
総資産額 (千円) 6,593,934 7,243,886 6,688,873
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 4.38 65.96 81.31
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 59.5 57.9 59.8
営業活動による
(千円) △ 81,607 924,451 △ 213,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,533 17,341 △ 36,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 71,396 △ 77,030 △ 96,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,187,928 1,864,703 999,940
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.64 66.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊
急事態宣言の発出により、社会・経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後、経済活動
は徐々に再開されていますが、一方では新規感染者数の再拡大や長期化の傾向など不安要素も多
く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、コロナ禍における業績へのリスクを見込み、受
注・売上・利益の業績予想を立て情報・通信・映像・照明制御事業を展開してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動に一部制約がありましたが、期初の受注残工
事が、ほぼ予定どおり推移し、期受注工事・保守工事・保守料の落ち込みも少なかったため、売
上が概ね順調に推移いたしました。利益面においては、付加価値の高い保守工事・保守料の売上
が予想より多かったことと、経費削減および投資抑制に努めたことにより、想定を上回りまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27億44百万円(前年同四半期比6.0％増)
となり、営業利益は１億96百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)、経常利益は２億35百万円
(前年同四半期比972.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円(前年同四半期
比1,409.8％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販
売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客
様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は25億５百万円(前年同四半期比9.3％増)、営業利益は１
億73百万円(前年同四半期は営業損失44百万円)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや
大手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２億７百万円(前年同四半期比21.8％減)、営業利益は４
百万円(前年同四半期比71.1％減)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は31百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は18
百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して５
億55万円増加しました。これは主に、現金預金が８億64百万円、未成工事支出金が３億18百万円、
投資有価証券が99百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が８億90百万円減少したこと等に
よります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は30億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億64
百万円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億58百万円、リース債務が１億67
百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は41億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億
90百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億10百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前
連結会計年度末と比較して８億64百万円増加し18億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億24百万円(前年同四半期は81百万円の支出)となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益２億35百万円、売上債権の減少９億25百万円等の増加要因が
あった一方、たな卸資産の増加２億61百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は17百万円(前年同四半期は５百万円の支出)となりました。これは
主にリース投資資産の回収による収入26百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は77百万円(前年同四半期は71百万円の支出)となりました。これは
主に配当金の支払額47百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発の総額は11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,623,227 2,623,227 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 2,623,227 ― 1,310,825 ― 328,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
佐 藤 正 千葉県市川市 288,000 11.90
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 237,400 9.81
佐 山 浄 徳 東京都足立区 228,507 9.44
神田通信機従業員持株会 東京都千代田区神田富山町24番地 127,674 5.28
平 野 博 美 福岡県糸島市 112,000 4.63
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 110,100 4.55
松 丸 美佐保 東京都江戸川区 82,083 3.39
神 部 雅 人 東京都練馬区 78,016 3.22
水 元 公 仁 東京都新宿区 65,200 2.69
佐 藤 久 世 千葉県市川市 61,200 2.53
計 － 1,390,180 57.45
(注) 当社名義の株式203,321株(8.40％)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載して
おりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 203,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,103 ―
2,410,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,627
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 24,103 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田富山町
(自己保有株式)
203,300 ― 203,300 7.7
神田通信機株式会社
24番地
計 ― 203,300 ― 203,300 7.7
(注) 2020年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式は16,109株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 1,361,651 ※1 2,226,398
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 1,967,932 1,077,074
未成工事支出金 129,249 447,360
仕掛品 83,112 9,289
その他のたな卸資産 17,107 34,501
その他 91,086 147,913
△ 1,835 △ 867
貸倒引当金
流動資産合計 3,648,303 3,941,670
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 319,932 315,882
土地 1,422,508 1,422,508
建設仮勘定 6,918 ―
18,354 15,426
その他（純額）
有形固定資産合計 1,767,714 1,753,818
無形固定資産 56,991 51,580
投資その他の資産
投資有価証券 945,828 1,045,316
繰延税金資産 10,183 10,490
その他 267,300 448,126
△ 7,449 △ 7,117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,215,863 1,496,816
固定資産合計 3,040,570 3,302,215
資産合計 6,688,873 7,243,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 854,635 1,013,211
短期借入金 190,000 190,000
未払法人税等 94,114 90,655
賞与引当金 157,350 149,200
役員賞与引当金 18,777 2,000
受注工事損失引当金 ― 4,244
347,736 376,427
その他
流動負債合計 1,662,615 1,825,738
固定負債
リース債務 120,809 288,345
繰延税金負債 11,507 43,066
退職給付に係る負債 833,943 833,250
役員退職慰労引当金 35,722 38,763
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,023,557 1,225,000
負債合計 2,686,172 3,050,739
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,087,084 1,091,727
利益剰余金 1,506,529 1,617,277
△ 131,559 △ 121,946
自己株式
株主資本合計 3,772,879 3,897,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,453 295,079
367 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 229,821 295,262
純資産合計 4,002,700 4,193,147
負債純資産合計 6,688,873 7,243,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,589,293 2,744,508
1,934,918 1,939,906
売上原価
売上総利益 654,374 804,602
※1 667,101 ※1 607,988
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 12,727 196,613
営業外収益
受取配当金 13,579 12,540
受取手数料 22,299 21,452
貸倒引当金戻入額 ― 1,076
4,951 5,547
その他
営業外収益合計 40,830 40,615
営業外費用
支払利息 1,278 1,254
貸倒引当金繰入額 4,775 ―
131 912
その他
営業外費用合計 6,184 2,166
経常利益 21,918 235,062
特別利益
投資有価証券売却益 22,938 ―
特別利益合計 22,938 ―
税金等調整前四半期純利益 44,857 235,062
法人税、住民税及び事業税
21,805 76,476
12,531 △ 239
法人税等調整額
法人税等合計 34,337 76,236
四半期純利益 10,519 158,825
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,519 158,825
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 10,519 158,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,374 65,625
△ 1,557 △ 183
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 33,817 65,441
四半期包括利益 44,337 224,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,337 224,267
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 44,857 235,062
減価償却費 14,899 19,468
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,775 △ 1,299
賞与引当金の増減額（△は減少） 440 △ 8,150
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,830 △ 16,777
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,630 4,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,603 △ 958
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,041 3,041
受取利息及び受取配当金 △ 15,065 △ 14,129
支払利息 1,278 1,254
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22,979 ―
売上債権の増減額（△は増加） 456,906 925,615
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 231,464 △ 261,682
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,605 158,575
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74,290 △ 41,657
その他の資産の増減額（△は増加） △ 18,679 △ 22,417
△ 20,116 10,301
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 933 990,491
利息及び配当金の受取額
15,247 14,315
利息の支払額 △ 1,308 △ 1,290
△ 96,480 △ 79,064
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 81,607 924,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 434,688 △ 334,688
定期預金の払戻による収入 434,687 334,688
有形固定資産の取得による支出 △ 15,047 △ 395
投資有価証券の取得による支出 △ 2,407 △ 2,475
投資有価証券の売却による収入 30,116 ―
リース投資資産の回収による収入 23,645 26,119
差入保証金の差入による支出 △ 526 △ 3,512
差入保証金の回収による収入 895 203
無形固定資産の取得による支出 △ 41,610 ―
貸付金の回収による収入 2,088 90
△ 2,687 △ 2,687
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,533 17,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 23,792 △ 29,422
配当金の支払額 △ 47,502 △ 47,559
△ 101 △ 48
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,396 △ 77,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158,537 864,762
現金及び現金同等物の期首残高 1,346,466 999,940
※1 1,187,928 ※1 1,864,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
第１四半期連結累計期間末におきまして、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は第
１四半期で収束に向かい、第２四半期から業績が回復すると仮定しておりましたが、最近の動向で
は、新型コロナウイルスに関しては収束時期の見通しが立たない状況となっております。
しかしながら、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、
当連結会計年度の売上となる受注残は一定程度確保できていることから、現時点では業績への影響
も限定的であると見込んでおります。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについても、
第１四半期連結累計期間末時点での見積りからの重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 57,922 千円 57,448 千円
従業員給料手当 245,911 千円 224,806 千円
賞与引当金繰入額 69,598 千円 68,196 千円
退職給付費用 17,266 千円 18,255 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,649,682千円 2,226,398千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △461,688千円 △361,688千円
別段預金 △65千円 △7千円
現金及び現金同等物 1,187,928千円 1,864,703千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 48,081 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は2019年11月１日付で普通株式１株に付き３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は
当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 48,077 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,292,539 265,344 31,409 2,589,293
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,292,539 265,344 31,409 2,589,293
セグメント利益又は
△ 44,660 14,221 17,712 △ 12,727
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,505,662 207,522 31,323 2,744,508
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,505,662 207,522 31,323 2,744,508
セグメント利益 173,618 4,112 18,882 196,613
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 4円38銭 65円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 10,519 158,825
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,519 158,825
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,404 2,407
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は、2019年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中
平均株式数を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる神田通信機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
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の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビュー の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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