ニプロ株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 222,668 222,254 442,516
経常利益 (百万円) 9,885 12,504 23,417
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) 5,886 5,473 △ 12,281
当期純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,638 979 △ 8,852
純資産額 (百万円) 166,687 162,197 161,237
総資産額 (百万円) 832,748 888,299 831,865
１株当たり四半期純利益
(円) 36.09 33.56 △ 75.30
又は１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.67 30.38 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.8 16.8 17.9
営業活動による
(百万円) 15,281 23,235 37,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 35,232 △ 22,197 △ 58,272
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,317 29,572 △ 4,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,780 115,222 90,154
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.97 14.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(4) 訴訟に関するリスク
当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けており
ましたが、令和２年９月に米国ニューヨーク州国際商業会議所の国際仲裁裁判所は、当社に対して損害賠償金および
その遅延損害金等の支払いを命じる仲裁最終判断を下しました。これに伴い、損害賠償金等2,292百万円を特別損失に
計上しております。
この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 訴訟に関するリスク」の内、本仲裁手続きに関するリス
クについては消滅しております。
上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除による経済活動の再開により回復傾向にあ
るとはいえ、依然として消費活動は抑制された状態が続いております。世界経済におきましても、米中対立構造は
長期化しているうえに、欧州では新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念がひろがるなど、先行きは非常に不透明
な状態が継続しております。
医療機器、医薬品業界におきましては、感染症拡大以降、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況の
なか、オンライン診療に関する規制緩和が進むなどの動きが見られました。
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コス
トの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、
特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品、および医薬関連事業において抗菌剤等
の需要減少に伴う受託件数の減少によって売上高が減少することとなりました。一方でワクチン関連製品や医薬容
器、手袋・マスク等の衛生管理製品の需要増加もあり、連結売上高は 前年同期比0.2％減少 の 2,222億54百万円 とな
りました。利益面におきましては、主力製品のダイアライザは感染症拡大の影響を受けにくいこともあり比較的堅
調に推移したことに加え、製造原価の低減等によって全体として売上総利益が改善したこと、また、感染症拡大防
止のための営業活動自粛や移動制限等で旅費交通費や販売促進費等の経費支出が抑制されたこともあり、営業利益
は 前年同期比13.8％増加 の 145億33百万円 となりました。経常利益に関しましては為替差損の減少により、 前年同
期比26.5％増加 の 125億４百万円 となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国における係争案件
に関する損害賠償金等を特別損失に計上したことにより、 前年同期比7.0％減少 の 54億73百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、感染症拡大の影響により、大変厳しい市場環境が続いております。そのような状況
の中、メディカル営業部門では、手袋・マスク等の衛生材料が好調であるものの、外来、入院患者の減少、およ
び手術件数の減少により注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品の各分
野において、低調な推移となりました。一方、心臓外科（CVS）関連製品は植込み型補助人工心臓が好調に推移
し、また、感染症拡大の影響を比較的受けにくい透析関連製品においては、全般的に引き続き堅調に推移しまし
た。
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医薬営業部門では、既存品であるデクスメデトミジン、リュープロレリンのシェア拡大による大幅な売上増加
と６月追補品の収載による売上増加はありましたが、手術減少や適正使用の推進などで落ち込んでいる抗菌剤の
カバーには若干至りませんでした。しかし、抗菌剤は着実に回復しつつあり、既存品、追補収載品のシェア拡大
も進んでおり全体的に上向いてきております。
海外販売におきましては、世界的な感染症拡大による影響で、学会参加や病院訪問等、積極的な販売活動を行
うことは困難でありましたが、世界に先駆け経済活動を再開した中国では９月に湖南省長沙市にて腎臓病学会を
開催、当社も参加しニプロブランドの浸透に注力、積極的な販売活動を行うことができました。また、カナダ、
中南米等では個人防護用品の特需を取り込み、販売を伸ばすことができました。
各国で進めている自社透析センターについては、当第２四半期連結累計期間においても南米チリや中国で開
設、以後も中南米をはじめ、アジア、アフリカでも開設を進める計画です。今後も各地で質の高い治療を提供す
るとともに、不足している医療技術者の育成の場となるトレーニングセンターの開設も推進してまいります。販
売拠点についても、中国の厦門、武漢、合肥の駐在所を支店化、直販体制の強化も継続しております。今後もこ
れらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げて
まいります。
海外生産拠点におきましては、依然として感染症拡大の影響がみられており、特にインドにおいては４月に全
土で、７月にも地域的な活動制限もありダイアライザの生産も伸び悩み、新規ラインの稼働開始についても見通
しが困難な状況が継続しています。一方、2017年に設立したベトナム工場では７月下旬に血液回路を日本向けに
初出荷いたしました。今後、製品品種、出荷数量を徐々に増やしつつ、透析関連製品の生産能力強化と安定供給
を進めてまいります。
この結果、当事業の 売上高は1,675億36百万円 ( 前年同期比0.4％減 )、 セグメント利益(営業利益)は204億85百万
円 ( 前年同期比6.8％増 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の受託製造および処方
設計も含めた受託開発を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全て
の剤形ならびに、治験薬製造から商用生産まで様々なステージでの受託製造を行うことで、国内外の顧客ニーズ
にお応えしております。さらに、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、
セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行った結果、次年度同期以降に製造・出荷可能
になる複数の新規受託製造案件を獲得することができました。
一方で、一部製品におきまして、増産の為の製造ラインの変更を実施したことによる納期ズレが前四半期に引
き続き発生したことに加え、感染症拡大の影響により、一部の製品の製造数量が減少いたしました。
この結果、当事業の 売上高は345億33百万円 ( 前年同期比3.2％減 )、 セグメント利益(営業利益)は52億43百万円
( 前年同期比13.8％減 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、世界的な感染症拡大の中、アンプルやバイアルといった基礎的
な医薬用容器のシェア拡大を図るとともに、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなど
のニプロブランド品の販売に注力いたしました。製造面ではコロナ禍の厳しい環境下において概ね操業を維持す
ることで、品質要求の厳格化に対応するとともに製造コストの低減に努めてまいりました。
国内においては、ガラス生地管、バイアル、ゴム栓等の医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連では新型コ
ロナウイルス抗原検査キット用スポンジスワブの出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19に対するワクチン需要が堅調であったことから、ガラス生地管のほか、バイアルお
よび滅菌済ガラスシリンジの出荷が欧米市場を中心に大きく伸長いたしました。また中国では、グローバル品質
基準の医薬用容器が中国大手ワクチンメーカーに採用され納入を開始いたしました。
この結果、当事業の 売上高は199億83百万円 ( 前年同期比6.8％増 )、 セグメント利益(営業利益)は９億87百万円
( 前年同期比96.4％増 )となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が２億円 ( 前年同期比145.5％増 )、 セグメント利益(営
業利益)は１億93百万円 ( 前年同期比108.0％増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 8,882億99百万円 で、 前連結会計年度末に比べ564億33百万円の増加 と
なりました。このうち流動資産は 346億15百万円の増加 、固定資産は 218億18百万円の増加 となりました。流動資産
の増加の主な要因は、現金及び預金が242億25百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、有形固定資産のリース資産(純額)が161億24百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 7,261億１百万円 で、 前連結会計年度末に比べ554億73百万円の増加 となりました。このうち流
動負債は 237億25百万円の増加 、固定負債は 317億48百万円の増加 となりました。流動負債の増加の主な要因は、短
期借入金が174億36百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が492億円増加した
ことによるものであります。
純資産合計は 1,621億97百万円 で、 前連結会計年度末に比べ９億60百万円の増加 となりました。このうち株主資本
は 54億72百万円の増加 、その他の包括利益累計額は 46億95百万円の減少 となりました。この結果、自己資本比率は
前連結会計年度末と比べ1.1％減少し、 16.8％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金
同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資
金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、 前連結会計年度末に比べ
て250億68百万円増加 し、 1,152億22百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 232億35百万円 (前年同期は152億81百万円の収入)となりました。収入の主な内
訳は、減価償却費が192億20百万円、税金等調整前四半期純利益が95億８百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸
資産の増加額が102億17百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 221億97百万円 (前年同期は352億32百万円の支出)となりました。収入の主な内
訳は、定期預金の払戻による収入が31億39百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が241億59
百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 295億72百万円 (前年同期は23億17百万円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、社債の発行による収入が492億73百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が302億85百
万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 86億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和２年９月30日 ) (令和２年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 171,459,479 171,459,479
であります。
市場第一部
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和２年７月１日～
─ 171,459 ─ 84,397 ─ 635
令和２年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 20,225 12.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,906 6.05
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,309 3.85
（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 4,414 2.70
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ジェーピー モルガン チェー
スバンク ３８５６３５
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
3,996 2.44
（常任代理人 株式会社みずほ
Ｍ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,881 1.76
（信託口５）
エスエスビーティーシークライ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
アントオムニバスアカウント
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 2,855 1.74
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
ニプロ従業員持株会 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 2,075 1.27
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ジェーピー モルガン チェー
スバンク ３８５７８１
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
1,987 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ
Ｍ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
佐 野 和 美 京都市東山区 1,910 1.17
計 ― 56,563 34.55
(注) １ 当社は自己株式を7,762千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9,906千株
株式会社日本カストディ銀行 9,191
３ 令和２年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である、ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村ア
セットマネジメント株式会社が令和２年７月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として令和２年９月30日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 5,690 3.21
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショ
929 0.52
ナル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 5,562 3.24
ト株式会社
(注) 野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約
権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
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４ 令和２年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne
株式会社、みずほインターナショナルが令和２年９月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として令和２年９月30日現在における次の５名の実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５番５
株式会社みずほ銀行 3,129 1.79
号
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社 3,290 1.88
号
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 600 0.34
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内１丁目８番２
5,563 3.18
One株式会社 号
Mizuho House,30 Old Bailey,
みずほインターナショナ
0 0.00
ル London,EC4M 7AU,United Kingdom
(注) みずほ証券株式会社、みずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保
有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,762,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,636,088 ―
163,608,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,479
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,636,088 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
7,762,200 ― 7,762,200 4.53
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 7,762,200 ― 7,762,200 4.53
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
(施設本部長兼
(施設本部長兼
生産技術開発事業部長兼 佐 野 一 彦 令和２年９月１日
生産技術開発事業部長兼
生産技術センター所長兼
生産技術センター所長)
生産事業部副事業部長)
取締役
取締役
(生産事業部副事業部長兼 畠 山 滉 毅 令和２年９月１日
(生産事業部品質保証部長)
品質保証部長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,925 120,151
受取手形及び売掛金 152,462 151,479
商品及び製品 106,284 111,852
仕掛品 12,418 14,105
原材料及び貯蔵品 34,577 35,973
その他 32,498 35,065
△ 1,137 △ 982
貸倒引当金
流動資産合計 433,030 467,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 241,755 244,248
△ 116,799 △ 120,278
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 124,956 123,970
機械装置及び運搬具
297,856 297,397
△ 214,021 △ 217,709
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 83,835 79,687
土地
47,004 47,585
リース資産 11,888 28,927
△ 3,656 △ 4,572
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,231 24,355
建設仮勘定
27,644 32,249
その他 66,831 69,491
△ 50,952 △ 52,821
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 15,879 16,670
有形固定資産合計 307,551 324,518
無形固定資産
のれん 14,738 14,268
リース資産 4,133 3,746
14,530 14,640
その他
無形固定資産合計 33,401 32,655
投資その他の資産
投資有価証券 39,292 45,054
繰延税金資産 12,670 11,109
その他 9,050 10,227
△ 3,131 △ 2,912
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,882 63,480
固定資産合計 398,835 420,653
資産合計 831,865 888,299
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,539 70,515
短期借入金 135,416 152,853
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 25,000 25,000
リース債務 3,080 4,370
未払金 13,147 17,366
未払法人税等 3,394 4,240
賞与引当金 4,626 7,676
役員賞与引当金 0 257
設備関係支払手形 5,614 9,347
27,983 19,901
その他
流動負債合計 289,404 313,129
固定負債
社債 27,500 76,700
長期借入金 332,956 297,878
リース債務 10,154 26,915
繰延税金負債 228 206
退職給付に係る負債 6,421 6,535
役員退職慰労引当金 686 645
訴訟損失引当金 113 89
3,163 4,001
その他
固定負債合計 381,223 412,972
負債合計 670,628 726,101
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 5 4
利益剰余金 74,768 80,162
△ 10,827 △ 10,748
自己株式
株主資本合計 148,344 153,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 731 5,118
繰延ヘッジ損益 △ 69 △ 62
為替換算調整勘定 341 △ 8,867
△ 563 △ 442
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 440 △ 4,254
非支配株主持分 12,452 12,635
純資産合計 161,237 162,197
負債純資産合計 831,865 888,299
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 222,668 222,254
155,947 153,806
売上原価
売上総利益 66,720 68,448
※ 53,948 ※ 53,914
販売費及び一般管理費
営業利益 12,772 14,533
営業外収益
受取利息 435 383
受取配当金 894 760
持分法による投資利益 29 －
1,083 1,293
その他
営業外収益合計 2,442 2,437
営業外費用
支払利息 1,824 1,868
為替差損 2,955 1,075
持分法による投資損失 － 220
548 1,301
その他
営業外費用合計 5,329 4,466
経常利益 9,885 12,504
特別利益
固定資産売却益 44 21
投資有価証券売却益 213 431
国庫補助金 4 8
2 22
その他
特別利益合計 265 484
特別損失
固定資産除却損 59 837
損害賠償金 － 2,292
169 349
その他
特別損失合計 229 3,479
税金等調整前四半期純利益 9,921 9,508
法人税、住民税及び事業税
4,583 4,251
△ 811 △ 535
法人税等調整額
法人税等合計 3,771 3,715
四半期純利益 6,150 5,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 263 319
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,886 5,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 6,150 5,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,135 4,386
繰延ヘッジ損益 △ 28 6
為替換算調整勘定 △ 3,565 △ 9,303
退職給付に係る調整額 59 122
△ 119 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,788 △ 4,813
四半期包括利益 △ 3,638 979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,819 778
非支配株主に係る四半期包括利益 180 201
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,921 9,508
減価償却費 18,240 19,220
のれん償却額 1,556 1,370
持分法による投資損益（△は益） △ 29 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 128 206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 345 328
受取利息及び受取配当金 △ 1,329 △ 1,144
支払利息 1,824 1,868
為替差損益（△は益） 2,050 942
投資有価証券売却損益（△は益） △ 213 △ 431
国庫補助金 △ 4 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,191 △ 743
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,795 △ 10,217
仕入債務の増減額（△は減少） △ 173 2,449
その他の資産の増減額（△は増加） 1,713 △ 4,390
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,118 5,679
△ 425 1,013
その他の損益（△は益）
小計 20,242 25,882
利息及び配当金の受取額
1,413 1,127
利息の支払額 △ 1,744 △ 1,892
その他の収入 372 523
その他の支出 △ 157 △ 889
法人税等の支払額 △ 4,977 △ 3,981
132 2,465
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,281 23,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,760 △ 2,497
定期預金の払戻による収入 3,516 3,139
投資有価証券の取得による支出 △ 66 △ 67
投資有価証券の売却による収入 345 2,247
子会社株式の取得による支出 △ 2,344 △ 1,712
関連会社株式の取得による支出 △ 783 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,246 △ 214
支出
事業譲受による支出 － △ 5
子会社出資金の払込による支出 △ 2,193 －
固定資産の取得による支出 △ 30,552 △ 24,159
固定資産の売却による収入 745 47
固定資産の除却による支出 △ 16 △ 86
設備投資助成金の受入による収入 278 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,269 960
貸付けによる支出 △ 23 △ 2
貸付金の回収による収入 139 152
その他の支出 △ 2 △ 2
0 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,232 △ 22,197
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,503 △ 10,896
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 －
長期借入れによる収入 32,650 23,878
長期借入金の返済による支出 △ 54,714 △ 30,285
社債の発行による収入 2,989 49,273
社債の償還による支出 △ 300 △ 800
自己株式の売却による収入 0 697
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 698
セール・アンド・リースバックによる収入 3,154 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,096 △ 1,541
配当金の支払額 △ 1,468 △ 3
△ 36 △ 50
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,317 29,572
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,261 △ 5,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,529 25,068
現金及び現金同等物の期首残高 120,310 90,154
※ 95,780 ※ 115,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
ニプロメディカルモロッコSARLについては新たに設立したことにより、H&S テクニカル サービス INC.含
む、子会社計４社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
MTN Neubrangenburg GmbH含む、子会社計５社については株式の取得により、当第２四半期連結会計期間から
連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
Gentuity,LLCについては同社が実施した第三者割当増資により、持分比率が低下したため、第１四半期連結
会計期間から持分法適用の関連会社へ変更しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）
の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間697百万円、600千
株であります。
（訴訟関連）
当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けてお
りましたが、令和２年９月に米国ニューヨーク州国際商業会議所の国際仲裁裁判所は、当社に対して損害賠償金
およびその遅延損害金等の支払いを命じる仲裁最終判断を下しました。これに伴い、損害賠償金等2,292百万円を
特別損失に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和２年９月30日 )
( 令和２年３月31日 )
(ＵＳ＄ 81千)
輸出手形割引高 (ＵＳ＄ 164千) 17 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
給与手当 10,060 百万円 10,214 百万円
研究開発費 7,680 7,859
賞与引当金繰入額 2,528 2,582
役員賞与引当金繰入額 271 241
退職給付費用 335 384
役員退職慰労引当金繰入額 39 34
貸倒引当金繰入額 △ 20 297
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金 103,027 百万円 120,151 百万円
(うち預入期間が３ヶ月
( △7,246 ) ( △4,928 )
を超える定期預金)
現金及び現金同等物 95,780 115,222
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 1,467 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年11月７日
普通株式 2,201 13.50 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年11月９日
普通株式 1,718 10.50 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 168,216 35,656 18,712 222,586 81 222,668 － 222,668
セグメント間の内部
3,060 9,275 2,736 15,072 768 15,841 △ 15,841 －
売上高又は振替高
計 171,277 44,932 21,449 237,659 850 238,509 △ 15,841 222,668
セグメント利益 19,178 6,085 502 25,766 92 25,859 △ 13,087 12,772
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △13,087百万円 には、未実現利益の調整額 △1,797百万円 、本社費用 △11,289百万
円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 167,536 34,533 19,983 222,054 200 222,254 － 222,254
セグメント間の内部
3,131 9,562 3,032 15,725 744 16,470 △ 16,470 －
売上高又は振替高
計 170,667 44,095 23,016 237,779 944 238,724 △ 16,470 222,254
セグメント利益 20,485 5,243 987 26,716 193 26,909 △ 12,376 14,533
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △12,376百万円 には、未実現利益の調整額 △320百万円 、本社費用 △12,055百万円
が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36円09銭 33円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,886 5,473
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,886 5,473
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
163,097 163,097
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円67銭 30円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
17,099 17,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間101千株であります。
２ 【その他】
令和２年11月９日の取締役会において、第68期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 1,718 百万円
１株当たりの額 10.50 円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 坂 東 和 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 原 美 保 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 中 須 賀 高 典 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社
の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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