ウイン・パートナーズ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】 WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目24番8号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3548-0790(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 33,144,710 27,883,394 64,537,869
売上高
(千円) 1,455,987 837,181 2,655,782
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,047,177 572,825 1,872,588
純利益
(千円) 1,048,479 593,356 1,877,197
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 19,676,837 20,151,540 20,505,555
純資産額
(千円) 37,672,166 36,471,513 38,632,893
総資産額
(円) 36.48 19.95 65.23
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 52.2 55.3 53.1
自己資本比率
(千円) 2,144,531 508,564 3,219,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 16,024 △ 1,193,979 △ 94,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 918,663 △ 947,371 △ 918,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 11,499,444 10,862,850 12,495,637
(期末)残高
第7期 第8期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
18.39 13.02
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、
経済活動の再開が段階的に進められているものの、依然として景気の先行きは非常に厳しい状況となっておりま
す。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。診療報酬改定は2年に1回の頻度で見直しが行われている中、2019年10
月の消費税増税時の改定に続き、半年後である2020年4月においても改定が実施されました。これにより、特定保
険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントやPTCAバルーンカテーテル、ペー
スメーカ等の販売価格が下落しております。
医療機関におきましては、制度改革の影響を背景に引き続き経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われて
おります。その最中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、来院患者数の減少や手術件数の減少、感染防
止対策費用の増加等が重なり、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。そのため、納入業者に対する値
下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きは、ますます強まるものと
予想されます。
当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と
新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、緊急性の低い待
機的手術の延期や医療施設への来院患者数の減少等が当第1四半期累計期間からは回復傾向にあるものの、引き続
き影響を受けております。また、前第1四半期連結累計期間にあった大手グループ病院との取引が消失し、販売数
量が減少したこと等により、 売上高は 27,883,394千円(前年同四半期比15.9%減)、経常利益は837,181千円(前
年同四半期比42.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は572,825千円(前年同四半期比45.3%減)となり
ました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
9,849,024 29.7 7,514,270 26.9 △2,334,754 △23.7
虚血性心疾患関連
8,944,541 27.0 7,834,694 28.1 △1,109,846 △12.4
心臓律動管理関連
4,669,907 14.1 4,029,583 14.5 △640,324 △13.7
心臓血管外科関連
3,111,069 9.4 2,897,019 10.4 △214,050 △6.9
末梢血管疾患関連及び 脳外科関連
1,996,270 6.0 1,194,122 4.3 △802,147 △40.2
大型医療機器関連
4,573,896 13.8 4,413,704 15.8 △160,191 △3.5
その他
33,144,710 100.0 27,883,394 100.0 △5,261,315 △15.9
合計
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患
の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器
を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医
虚血性心疾患関連
療」と呼ばれております。
<薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超
音波(IVUS)診断カテーテル等>
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
<ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込
心臓律動管理関連
型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等>
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
<ステントグラフト、 経カテーテル 生体弁、人工血管、人工心肺等>
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
<PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等>
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分類 取扱商品
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
大型医療機器関連 <X 線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診
断装置(MRI)、麻酔器等 >
上記以外の医療機器等であります。
<インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血
その他
圧モニター用チューブ等>
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ2,161,380千円減少し、36,471,513千円となりました。これは、現金及び預金
が1,632,786千円、受取手形及び売掛金が1,472,793千円それぞれ減少した一方、有形固定資産が1,062,379千円増
加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,807,365千円減少し、16,319,973千円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が1,240,691千円、電子記録債務が316,701千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ354,014千円減少し、20,151,540千円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益により572,825千円増加した一方、前期の配当金の支払により947,371千円減少したこと等に
よるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物の 四半期末残高 は、10,862,850 千円 となりました。
(現金及び預金の四半期末残高)
現金及び現金同等物 10,862,850 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 5,000,000千円
現金及び預金 の四半期末残高
15,862,850千円
(連結貸借対照表の現金及び預金)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が837,181千円、売上債権の減少が1,336,909
千円あった一方、仕入債務の減少が1,557,393千円、法人税等の支払が367,598千円あったこと等により508,564千
円の収入(前年同四半期は2,144,531千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,125,686千円あったこと等により
1,193,979千円の支出(前年同四半期は16,024千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が947,371千円あったことにより947,371千円の支出
(前年同四半期は918,663千円の支出)となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,503,310 30,503,310
普通株式
市場第一部 100株
30,503,310 30,503,310 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年7月1日~
- 30,503,310 - 550,000 - 150,000
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
(有)オフィスA 5,500,000 19.16
東京都新宿区西落合3-6-15
ONE LINCOLN STRE
SSBTC CLIENT OMNIBU
ET, BOSTON MA US
S ACCOUNT
1,982,700 6.91
A 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
BBH FOR FIDELITY LOW
245 SUMMER STREET
-PRICED STOCK FUND
BOSTON, MA 0221
(PRINCIPAL ALL SECTO
1,954,630 6.81
0 U.S.A.
R SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人(株)三菱UFJ銀行)
宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町3-
1,891,000 6.59
(株)キエマ企画
18-904
秋田 裕二 1,714,290 5.97
宮城県仙台市青葉区
グリーンホスピタルサプライ(株) 大阪府吹田市春日3-20-8 1,600,000 5.57
秋沢 英海 901,300 3.14
東京都新宿区
東京都千代田区丸の内2-7-1 800,000 2.79
(株)三菱UFJ銀行
726,000 2.53
古川 國久 大阪府吹田市
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 679,200 2.37
- 17,749,120 61.83
計
(注)1.フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13
日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にて、エ
フエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として当第2四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。
なお、2017年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は
株式分割前の株式数にて記載しております。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 1,457,000株
株券等保有割合 9.55%
2. 2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニーが2020年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として 当第2四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができませんでしたの
で、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
住所 アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート
333
保有株券等の数 1,839,600株
株券等保有割合 6.03%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,795,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,704,900 287,049 -
普通株式
3,410 - -
単元未満株式 普通株式
30,503,310 - -
発行済株式総数
- 287,049 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
ウイン・パートナーズ
東京都台東区台東
1,795,000 - 1,795,000 5.88
(株)
四丁目24番8号
- 1,795,000 - 1,795,000 5.88
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
17,495,637 15,862,850
現金及び預金
13,532,423 12,059,630
受取手形及び売掛金
1,133,620 1,269,504
電子記録債権
2,571,116 2,368,449
商品
780,954 654,774
その他
△ 13,761 △ 259
貸倒引当金
35,499,993 32,214,950
流動資産合計
固定資産
2,181,286 3,243,666
有形固定資産
114,654 151,774
無形固定資産
836,958 861,122
投資その他の資産
3,132,900 4,256,563
固定資産合計
38,632,893 36,471,513
資産合計
負債の部
流動負債
13,946,724 12,706,032
支払手形及び買掛金
1,953,053 1,636,351
電子記録債務
435,887 293,883
未払法人税等
348,540 293,707
賞与引当金
414,042 313,801
その他
17,098,247 15,243,776
流動負債合計
固定負債
1,027,091 1,074,197
退職給付に係る負債
2,000 2,000
その他
1,029,091 1,076,197
固定負債合計
18,127,338 16,319,973
負債合計
純資産の部
株主資本
550,000 550,000
資本金
2,272,369 2,272,369
資本剰余金
18,239,213 17,864,666
利益剰余金
△ 538,066 △ 538,066
自己株式
20,523,515 20,148,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,445 37,807
その他有価証券評価差額金
△ 37,406 △ 35,236
退職給付に係る調整累計額
△ 17,960 2,571
その他の包括利益累計額合計
20,505,555 20,151,540
純資産合計
38,632,893 36,471,513
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
33,144,710 27,883,394
売上高
28,934,426 24,438,818
売上原価
4,210,283 3,444,576
売上総利益
※ 2,751,669 ※ 2,613,788
販売費及び一般管理費
1,458,613 830,788
営業利益
営業外収益
637 637
受取利息
5 5
受取配当金
1,005 1,004
不動産賃貸料
4,630 4,787
その他
6,278 6,435
営業外収益合計
営業外費用
6,673 -
たな卸資産処分損
2,231 41
その他
8,904 41
営業外費用合計
1,455,987 837,181
経常利益
特別利益
681 -
固定資産売却益
82,117 -
匿名組合投資利益
82,798 -
特別利益合計
1,538,786 837,181
税金等調整前四半期純利益
491,608 264,356
法人税等
1,047,177 572,825
四半期純利益
1,047,177 572,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,047,177 572,825
四半期純利益
その他の包括利益
6 18,361
その他有価証券評価差額金
1,295 2,169
退職給付に係る調整額
1,301 20,531
その他の包括利益合計
1,048,479 593,356
四半期包括利益
(内訳)
1,048,479 593,356
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,538,786 837,181
税金等調整前四半期純利益
94,532 94,861
減価償却費
売上債権の増減額(△は増加) 3,214,812 1,336,909
たな卸資産の増減額(△は増加) 129,664 203,454
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,282,988 △ 1,557,393
△ 37,211 △ 39,493
その他
2,657,595 875,520
小計
法人税等の支払額 △ 513,717 △ 367,598
652 641
その他
2,144,531 508,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,864 △ 1,125,686
有形固定資産の取得による支出
49,840 △ 68,293
その他
△ 16,024 △ 1,193,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 918,663 △ 947,371
配当金の支払額
△ 918,663 △ 947,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,209,843 △ 1,632,786
10,289,600 12,495,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,499,444 ※ 10,862,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待機
的手術の延期や外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後においても影
響を及ぼす可能性があり ます。しかしながら、本影響については、不確実な要素も多く、現時点で正確に想定す
ることが困難であることから、当第2四半期連結累計期間末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわた
り当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 1,246,335 千円 1,223,947 千円
291,708 293,707
賞与引当金繰入額
55,400 61,712
退職給付費用
235,306 234,523
法定福利費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 16,499,444千円 15,862,850千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,000,000 △5,000,000
現金及び現金同等物 11,499,444 10,862,850
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 918,663 32 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 947,371 33 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 36円48銭 19円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,047,177 572,825
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,047,177 572,825
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,708,237 28,708,237
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 博明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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