サカタインクス株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森田 耕太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
【最寄りの連絡場所】
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 粕谷 理
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 124,612 119,417 167,237
売上高
（百万円） 5,596 4,861 7,319
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,495 2,961 4,114
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,447 △ 401 5,339
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 78,573 79,087 81,439
純資産
（百万円） 143,162 144,407 148,292
総資産
（円） 59.85 50.70 70.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.7 51.5 51.7
自己資本比率
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 18.99 25.06
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の変更すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部[企業情報] 第２ [事
業の状況] ２[事業等のリスク]」の項目番号に対応したものであります。
（3）自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、
操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、一
部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合に
は生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による社会・経済活動の抑
制により厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、社会・経済活動の段階的な再開や経済対策の効果によ
り、一部で持ち直しの動きがみられるものの、直近では欧州を中心に感染者が急増するなど、厳しい状況が続くと
見込まれます。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力すると
ともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化に
よる生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や中国に
おける環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じていることから、サプライチェーンの安定化やコスト
削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カ
ラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、1,194億１千
７百万円（前年同期比4.2％減少）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことな
どから、営業利益は49億７千５百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。経常利益は、ブラジルレアルなどの
現地通貨安の進行により多額の為替差損が発生し、持分法による投資損益も悪化したことなどから、48億６千１百
万円（前年同期比13.1％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億６千１百万円（前年同期比
15.3％減少）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
2020年12月期 108.92円 107.62円 106.22円 107.59円
2019年12月期 110.20 円 109.90 円 107.35 円 109.15 円
（注）第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～９月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(単位：百万円)
営業利益又は営業損失（△）
売上高
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
38,679 35,500 △3,178 △8.2％ △8.2％ 545 577 32 6.0％
機材（日本）
印刷インキ
26,233 23,867 △2,365 △9.0％ △6.1％ 1,751 1,582 △168 △9.6％
（アジア）
印刷インキ
36,356 37,445 1,089 3.0％ 6.4％ 1,551 2,352 801 51.6％
（米州）
印刷インキ
7,398 7,552 154 2.1％ 3.0％ △581 △405 176 －
（欧州）
9,260 8,293 △967 △10.4％ △9.8％ 818 291 △526 △64.4％
機能性材料
117,928 112,660 △5,268 △4.5％ △2.7％ 4,085 4,399 314 7.7％
報告セグメント計
12,474 12,542 67 0.5％ 0.5％ 273 124 △148 △54.3％
その他
△5,790 △5,784 5 － － 518 451 △67 －
調整額
124,612 119,417 △5,194 △4.2％ △2.5％ 4,876 4,975 98 2.0％
合計
(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、上半期は感染症の影響による巣ごもり需要の
増加があり、グラビアインキは前年同期並みとなったものの、フレキソインキは紙袋や工業製品用途の需要が減少
した影響もあり前年同期を下回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告
需要が一段と減少したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに落ち込みました。以上のことから、印
刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことから、前年
同期を下回りました。これらの結果、売上高は355億円（前年同期比8.2％減少）となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは比
較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は５億７千７百万円（前
年同期比6.0％増加）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加などにより、インドネシア及び
ベトナムは比較的堅調に推移し、上半期に事業活動に大きな制約を受けたインド、中国においても、第３四半期に
入り回復傾向となりました。感染症の影響を強く受けた印刷情報関連では、第３四半期においては中国では需要が
回復傾向となったものの、インドでは需要の回復が鈍く、第３四半期累計では新聞インキ、オフセットインキとも
に、販売が落ち込みました。売上高は、販売数量の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどか
ら、238億６千７百万円（前年同期比9.0％減少）となりました。
利益面では、コスト削減が一部寄与したものの、販売数量が減少したことなどから、営業利益は15億８千２百万
円（前年同期比9.6％減少）となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡
販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需要の
高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移したも
のの、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことから、全体としては前年同期
を下回りました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケージ需要の増
加も影響し、販売数量が増加したことなどから、374億４千５百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は23億５千２百万
円（前年同期比51.6％増加）となりました。
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印刷インキ（欧州）
販売体制の強化により拡販が奏功したことに加え、感染症の影響による上半期のパッケージ需要の増加も影響
し、全体としては販売数量が増加しました。売上高は、販売数量の増加により75億５千２百万円（前年同期比
2.1％増加）となりました。
利益面では、感染症の影響により一部原材料の高騰があったものの、販売数量の増加に加え、組織再編や生産体
制の強化によるコスト削減が寄与したことなどから赤字幅が減少し、４億５百万円の営業損失（前年同期は５億８
千１百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことなどから、前年同期を下回りまし
た。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場における市況の改善が続いたこともあり、前年同
期を上回りました。トナーは、感染症の影響によりオフィス用途の需要が低迷したことなどから、前年同期を下回
りました。これらの結果、売上高は82億９千３百万円（前年同期比10.4％減少）となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が低調であったことに加え、競争の激化により利益率が低下したことなど
から、営業利益は２億９千１百万円（前年同期比64.4％減少）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策などにより、現金及び預
金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権が減少したことに加え、時価評
価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比38億８千４
百万円（2.6％）減少の1,444億７百万円となりました。
負債は、手元資金の確保により借入金が増加したものの、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為
替換算の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度末比15億３千２百万円（2.3％）減少の653億１千９百万円
となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末
比23億５千２百万円（2.9％）減少の790億８千７百万円となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
１）当面の対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２）株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めて
おります。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値
の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上
強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しない
もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とする
ものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されま
す。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対
しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保す
る必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営計
画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷
インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグロー
バル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関する
お知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向
上につながるものと考えております。
(3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への
対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をは
じめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を
取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了と
なる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の
大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求
め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、
会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
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(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(2)）について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、
基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み（上記(3)）について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あ
るいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者
等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものでもありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 25億７千７百万 円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）主要な設備の計画
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは、次の通りであります。
2020年９月30日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
方法
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
百万元 百万元
MAOMING
自己資金
茂名第二工場 2018年 2021年
SAKATA INX
印刷インキ（アジア） 製造設備 及び
（中国広東省） ９月 ６月
168 92
借入金
CO.,LTD.
SAKATA INX
百万Rs 百万Rs
バングラデシュ工場 2019年 2021年
(BANGLADESH)
製造設備 自己資金
印刷インキ（アジア）
７月 １月
（Dhaka,BANGLADESH）
PRIVATE
506 318
LIMITED
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.における計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を145百万元から168百万元に変更しております。
また完了予定年月を2021年３月から2021年６月に変更しております。
４．SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を435百万Rsから506百万Rsに変更し
ております。また完了予定年月を2020年12月から2021年１月に変更しております。
５．SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工
場用地の取得金額は含めておりません。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
2020年９月30日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名
資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
INX
千＄ 千＄
レバノン工場
2020年 2021年
International
印刷インキ（米州） 製造設備 借入金
（OHIO,U.S.A.） ４月 １月
11,731 1,914
Ink Co.
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
144,000,000
普通株式
144,000,000
合計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
62,601,161 62,601,161 い当社における標準とな
普通株式
（市場第一部）
る株式
(単元株式数：100株)
62,601,161 62,601,161 － －
合計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 62,601,161 － 7,472 － 5,574
2020年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） －
4,181,900 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,388,500 583,885
普通株式 同上
30,761 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
62,601,161 － －
発行済株式総数
－ 583,885 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市西区江戸堀
4,181,900 － 4,181,900 6.68
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
－ 4,181,900 － 4,181,900 6.68
合計
(注) 自己株式は、2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、20,331株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,122 13,231
現金及び預金
※２ 45,828
40,790
受取手形及び売掛金
11,480 10,986
商品及び製品
1,178 1,217
仕掛品
9,024 9,796
原材料及び貯蔵品
1,943 1,546
その他
△ 513 △ 524
貸倒引当金
79,064 77,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,439 16,433
機械装置及び運搬具（純額） 10,455 9,685
8,831 8,818
土地
リース資産（純額） 445 451
1,683 2,706
建設仮勘定
2,317 2,203
その他（純額）
41,173 40,299
有形固定資産合計
無形固定資産
738 454
のれん
344 206
その他
1,083 661
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,311 24,833
投資有価証券
2,193 2,170
その他
△ 533 △ 602
貸倒引当金
26,970 26,401
投資その他の資産合計
69,227 67,361
固定資産合計
148,292 144,407
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 17,632
14,994
支払手形及び買掛金
※２ 13,008
9,159
電子記録債務
6,010 9,524
短期借入金
2,159 2,934
1年内返済予定の長期借入金
3,639 3,352
未払費用
566 341
未払法人税等
527 1,039
賞与引当金
2,771 2,300
その他
46,317 43,646
流動負債合計
固定負債
8,059 9,860
長期借入金
4,769 4,864
退職給付に係る負債
70 71
資産除去債務
7,635 6,877
その他
20,535 21,673
固定負債合計
66,852 65,319
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,672 5,672
資本剰余金
70,396 71,604
利益剰余金
△ 4,047 △ 4,027
自己株式
79,494 80,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,329 1,725
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 5,050 △ 7,064
為替換算調整勘定
△ 1,078 △ 977
退職給付に係る調整累計額
△ 2,798 △ 6,316
その他の包括利益累計額合計
4,743 4,682
非支配株主持分
81,439 79,087
純資産合計
148,292 144,407
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
124,612 119,417
売上高
97,911 93,414
売上原価
26,700 26,002
売上総利益
※１ 21,823 ※１ 21,027
販売費及び一般管理費
4,876 4,975
営業利益
営業外収益
47 68
受取利息
280 288
受取配当金
660 50
持分法による投資利益
336 336
その他
1,324 743
営業外収益合計
営業外費用
234 201
支払利息
307 596
為替差損
63 59
その他
605 857
営業外費用合計
5,596 4,861
経常利益
特別利益
208 －
投資有価証券売却益
208 －
特別利益合計
特別損失
※２ 190
－
減損損失
39 －
有形固定資産除却損
2 3
投資有価証券評価損
※３ 139
－
組織再編費用
232 142
特別損失合計
5,571 4,718
税金等調整前四半期純利益
1,706 1,621
法人税、住民税及び事業税
△ 108 △ 213
法人税等調整額
1,598 1,407
法人税等合計
3,973 3,311
四半期純利益
478 349
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,495 2,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,973 3,311
四半期純利益
その他の包括利益
45 △ 1,630
その他有価証券評価差額金
△ 1,210 △ 1,659
為替換算調整勘定
103 102
退職給付に係る調整額
△ 464 △ 525
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,526 △ 3,712
その他の包括利益合計
2,447 △ 401
四半期包括利益
（内訳）
2,047 △ 556
親会社株主に係る四半期包括利益
399 154
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループの事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります
が、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
（偶発債務） (単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
TAIWAN SAKATA INX CORP. 149 TAIWAN SAKATA INX CORP. 149
10
その他 １社
159 149
合計 合計
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額を控除して記
載しております。
（再保証額） (単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
2 －
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
873 －
受取手形
45 －
支払手形
1,994 －
電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期
末残高に含まれております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
3,929 3,726
運賃及び荷造費
6,924 6,951
給与及び手当
179 143
貸倒引当金繰入額
548 533
賞与引当金繰入額
417 559
退職給付費用
2,579 2,577
研究開発費
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額（百万円）
場所 用途 種類
139
土地
兵庫県 福利厚生施設
50
建物及び構築物等
190
合計
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基
礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ま
た、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としておりま
す。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定してお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 組織再編費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、INX International FRANCE SASの工場閉鎖に係る早期退職費用
112百万円、その他の再編費用26百万円を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん
の償却額は、次の通りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
3,236 3,279
減価償却費
82 62
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
875 15
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
875 15
普通株式 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
875 15
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
876 15
普通株式 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷 その他 調整額
印刷 印刷 印刷 合計 計算書
インキ・ 機能性
（注）１ （注）２
インキ インキ インキ 計 計上額
機材
材料
(アジア) （米州） (欧州) （注）３
(日本)
売上高
外部顧客への売上高
38,665 26,189 35,481 7,188 9,190 116,716 7,896 124,612 － 124,612
セグメント間の内部
13 43 874 209 70 1,212 4,578 5,790 △ 5,790 －
売上高又は振替高
計
38,679 26,233 36,356 7,398 9,260 117,928 12,474 130,403 △ 5,790 124,612
セグメント利益又は
545 1,751 1,551 △ 581 818 4,085 273 4,358 518 4,876
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及
び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額518百万円には、セグメント間取引消去672百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、有形固定資産の減損損失190百万円を特別損失として計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「印刷インキ（米州）」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、Creative Industria e Comercio
Ltda.及びその他１社を連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、888百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷 その他 調整額
印刷 印刷 印刷 合計 計算書
インキ・ 機能性
（注）１ （注）２
インキ インキ インキ 計 計上額
機材
材料
(アジア) （米州） (欧州) （注）３
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 35,489 23,784 36,821 7,169 8,248 111,512 7,905 119,417 － 119,417
セグメント間の内部
11 83 623 383 45 1,147 4,637 5,784 △ 5,784 －
売上高又は振替高
計
35,500 23,867 37,445 7,552 8,293 112,660 12,542 125,202 △ 5,784 119,417
セグメント利益又は
577 1,582 2,352 △ 405 291 4,399 124 4,524 451 4,975
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及
び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額451百万円には、セグメント間取引消去602百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 59円85銭 50円70銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する
3,495 2,961
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,495 2,961
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,399 58,411
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 876百万円
(2）１株当たりの金額 15円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月４日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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