セコム株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 503,774 491,202 1,060,070
経常利益 (百万円) 70,320 59,199 151,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 43,368 32,360 89,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41,611 37,836 87,550
純資産 (百万円) 1,147,147 1,191,123 1,172,494
総資産 (百万円) 1,766,910 1,800,567 1,815,121
１株当たり四半期(当期)
(円) 198.70 148.27 408.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 58.3 57.0
営業活動による
(百万円) 94,457 109,972 175,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,940 △ 33,693 △ 60,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 28,946 △ 33,425 △ 48,209
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 384,121 448,631 406,479
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 105.20 60.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、依然として厳しい状況が続きましたが、
個人消費など一部で持ち直しの動きも見られました。また、社会経済活動の再開が段階的に進められるなかで、国
内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このようなコロナ禍において、事業所や店舗などといった多くの人が集まる施設で、入場者の検温やマスクの着
用など感染拡大防止の取り組みを行うことが日常となってきていることを踏まえ、2020年７月には、マスク着用時
でも顔の表面温度を計測可能なタブレット端末一体型のサーマルカメラを販売開始しました。さらに８月には、テ
レワークへのニーズに対応するサービスとして、従業員個人のパソコンにリモート端末機能を備えたＵＳＢメモ
リーを差し込むことで、安全に社内システムへ接続することができ、また、個人パソコンには一切データを残さな
いことで、紛失・盗難・破損のリスクを軽減できる「セコムあんしんテレワーク（ＵＳＢリモート端末）」の提供
を開始しました。
これらの「新たな日常」に対応するサービスに加え、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実
現する「社会システム産業」の構築をめざす中で策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に
向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しており
ます。
当第２四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やか
な切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第２四半期の連結売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が増収となりま
したが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、不動産・その他の事業の減収などにより4,912億円
(前年同期比2.5%減少)、営業利益は607億円(前年同期比6.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投
資事業組合運用損44億円を計上したことなどにより、591億円(前年同期比15.8%減少)となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は特別利益で前年同期に関係会社株式売却益19億円を計上したことおよび特別損失でのれん
償却額31億円を計上したことなどにより、323億円(前年同期比25.4%減少)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリ
ティシステム）の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、
工事売上が減収となったことなどにより、2,745億円(前年同期比1.6%減少)となり、営業利益は562億円(前年同期
比3.5%減少)となりました。
防災事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響および前年同期に大型案件があったことなどにより、
598億円(前年同期比8.0%減少)となり、営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、28億
円(前年同期比48.5%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
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メディカルサービス事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が
減収となったことなどにより、350億円(前年同期比8.9%減少)となり、営業利益は23億円(前年同期比17.2%減少)と
なりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、自動車保険および火
災保険の販売が好調に推移したことなどにより、238億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業損益は台風第10号、
令和２年７月豪雨などの大規模災害による影響などにより、16億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)とな
りました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比0.4%減少)となり、営業損益は海外部門の事業最
適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、５億円の営業利益
(前年同期は１億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供
する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、541億円(前年同期比9.1%増加)となり、
営業利益は61億円(前年同期比28.4%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収
となったことおよび前年同期に大型案件の計上があった建築設備工事事業が減収となったことなどにより、208億
円(前年同期比17.4%減少)となり、営業利益は23億円(前年同期比14.1%減少)となりました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ145億円(0.8%)減少して１兆8,005億円となりました。流動
資産は、現金及び預金が418億円(10.1%)増加の4,560億円、受取手形及び売掛金が481億円(34.0%)減少の934億円、
有価証券が167億円(51.7%)減少の156億円、その他流動資産が67億円(21.4%)減少の246億円となり、流動資産合計
は前連結会計年度末に比べ299億円(3.3%)減少して8,845億円となりました。固定資産は、投資有価証券が177億円
(7.0%)増加の2,700億円、長期貸付金が23億円(6.9%)増加の367億円、有形固定資産が19億円(0.5%)減少の3,844億
円、無形固定資産が16億円(1.3%)減少の1,231億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ153億円(1.7%)
増加して9,160億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ331億円(5.2%)減少して6,094億円となりました。流動負債は、支払手形及び買
掛金が123億円(26.1%)減少の350億円、短期借入金が111億円(29.2%)減少の271億円、未払金が86億円(20.1%)減少
の342億円、未払法人税等が45億円(18.2%)減少の202億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ394億円
(10.5%)減少して3,348億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が67億円(3.9%)増加の1,813億円となり、
固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.3%)増加して2,745億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が138億円(1.4%)の増加、その他有価証券評価差額金が47億円
(39.5%)の増加、為替換算調整勘定が32億円(24.6%)の減少、非支配株主持分が35億円(2.6%)の増加となり、純資産
合計は、186億円(1.6%)増加して１兆1,911億円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,099億円の資金の増加(前年同期は944億
円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益556億円、受取手形及び売掛債
権の減少額506億円、減価償却費291億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額241億円、
仕入債務の減少額205億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、155億円の収入の増加となりました。こ
れは、主に税金等調整前四半期純利益が減少しましたが、受取手形及び売掛債権の減少額が増加したこと、立替金
の減少などにより、その他が減少から増加に転じたこと、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額が減少から
増加に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で336億円の資金の減少(前年同期は209億円の資金の減少)となりま
した。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出312億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取
得による支出227億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入241億円
であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、127億円の支出の増加となりました。こ
れは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で334億円の資金の減少(前年同期は289億円の資金の減少)となりま
した。主な資金の減少要因は、配当金の支払額185億円、短期借入金の減少額104億円、リース債務の返済による支
出24億円、非支配株主への配当金の支払額16億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、44億円の支出の増加となりました。これ
は、主に長期借入れによる収入が発生しましたが、短期借入金の純減額が増加したことによるものです。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ421億円増加して4,486
億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は3,916百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,295,926 233,295,926
(市場第一部) 100株
計 233,295,926 233,295,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月22日
1,928 233,295,926 9 66,410 9 83,086
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 9,496円
資本組入額 4,748円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 35,824 16.41
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 17,409 7.97
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
9,362 4.28
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505223 5,671 2.59
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海１－８－12 4,795 2.19
飯田 亮 東京都世田谷区 4,242 1.94
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海１－８－12 4,228 1.93
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171,U.S.A.
505234
4,192 1.92
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
公益財団法人セコム科学技術振興財団 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 4,025 1.84
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781 5JP,UNITED KINGDOM
3,209 1.47
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
計 ― 92,960 42.59
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,034千株所有しております。
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４ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者２社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 250 0.11
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ノムラ インターナショナル ピーエル
124 0.05
シー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 16,998 7.29
５ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社およびその共
同保有者１社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 394 0.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 11,360 4.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,034,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,103,500 2,181,035 ―
単元未満株式 普通株式 158,426 ― ―
発行済株式総数 233,295,926 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,035 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,034,000 ― 15,034,000 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,034,000 ― 15,034,000 6.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 414,199 456,092
※１ 140,905 ※１ 143,942
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 141,609 93,410
未収契約料 40,745 38,014
有価証券 32,442 15,666
リース債権及びリース投資資産 42,768 39,885
商品及び製品 13,862 16,048
販売用不動産 4,930 3,648
仕掛品 5,237 4,980
未成工事支出金 10,780 10,792
仕掛販売用不動産 21,806 22,286
原材料及び貯蔵品 10,927 11,767
短期貸付金 4,525 4,817
その他 31,400 24,696
△ 1,677 △ 1,507
貸倒引当金
流動資産合計 914,465 884,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 153,307 150,758
機械装置及び運搬具（純額） 8,480 8,265
警報機器及び設備（純額） 74,309 75,404
工具、器具及び備品（純額） 25,455 24,690
土地 117,720 117,548
7,034 7,733
建設仮勘定
有形固定資産合計 386,308 384,401
無形固定資産
ソフトウエア 23,545 22,795
のれん 69,615 67,912
31,606 32,423
その他
無形固定資産合計 124,767 123,131
投資その他の資産
投資有価証券 252,299 270,011
長期貸付金 34,351 36,725
敷金及び保証金 14,591 14,780
長期前払費用 24,741 24,245
退職給付に係る資産 31,789 33,106
繰延税金資産 31,554 30,472
その他 12,899 12,107
△ 12,647 △ 12,955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,580 408,493
固定資産合計 900,656 916,026
資産合計 1,815,121 1,800,567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,409 35,025
※１ ， ※３ 38,364 ※１ ， ※３ 27,177
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,916 2,015
リース債務 4,702 4,649
未払金 42,927 34,299
未払法人税等 24,740 20,227
※４ 8,803
未払消費税等 11,666
未払費用 7,294 7,014
※１ 118,302 ※１ 124,840
現金護送業務用預り金
前受契約料 31,224 31,385
賞与引当金 18,213 17,083
工事損失引当金 2,391 1,894
24,129 20,440
その他
流動負債合計 374,284 334,855
固定負債
社債 4,143 4,108
※３ 8,674
長期借入金 9,098
リース債務 11,865 12,691
長期預り保証金 32,632 31,470
繰延税金負債 7,866 7,764
役員退職慰労引当金 794 757
退職給付に係る負債 23,710 23,506
保険契約準備金 174,602 181,342
4,052 3,847
その他
固定負債合計 268,343 274,589
負債合計 642,627 609,444
純資産の部
株主資本
資本金 66,401 66,410
資本剰余金 81,874 81,883
利益剰余金 960,828 974,637
△ 73,775 △ 73,779
自己株式
株主資本合計 1,035,328 1,049,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,095 16,873
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 13
為替換算調整勘定 △ 13,388 △ 16,683
1,096 847
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 212 1,023
非支配株主持分 137,378 140,948
純資産合計 1,172,494 1,191,123
負債純資産合計 1,815,121 1,800,567
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 503,774 491,202
344,506 335,690
売上原価
売上総利益 159,268 155,512
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,676 2,036
給料及び手当 36,404 36,608
賞与 2,077 2,144
賞与引当金繰入額 6,217 6,257
退職給付費用 1,290 1,398
役員退職慰労引当金繰入額 49 43
その他の人件費 8,335 8,412
減価償却費 4,392 4,721
賃借料 5,771 5,810
通信費 2,236 2,033
事業税 2,172 2,121
貸倒引当金繰入額 △ 22 △ 55
のれん償却額 2,762 2,731
19,844 20,519
その他
販売費及び一般管理費合計 94,208 94,782
営業利益 65,060 60,729
営業外収益
受取利息 744 743
受取配当金 423 381
投資有価証券売却益 828 340
持分法による投資利益 3,318 3,117
投資事業組合運用益 873 -
1,473 1,086
その他
営業外収益合計 7,662 5,669
営業外費用
支払利息 383 426
※１ 788 ※１ 754
固定資産売却廃棄損
投資事業組合運用損 - 4,424
1,229 1,594
その他
営業外費用合計 2,401 7,199
経常利益 70,320 59,199
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
営業権譲渡益 - 120
固定資産売却益 133 45
関係会社株式売却益 1,962 -
300 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,396 165
特別損失
※２ 3,191
のれん償却額 -
投資有価証券評価損 609 194
価格変動準備金繰入額 45 45
退職給付制度改定損 441 -
513 278
その他
特別損失合計 1,610 3,709
税金等調整前四半期純利益 71,106 55,655
法人税、住民税及び事業税
22,625 20,069
△ 569 △ 1,007
法人税等調整額
法人税等合計 22,055 19,062
四半期純利益 49,050 36,593
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,682 4,232
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,368 32,360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 49,050 36,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,865 5,006
為替換算調整勘定 △ 2,736 △ 2,139
退職給付に係る調整額 △ 543 △ 220
△ 2,293 △ 1,402
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,439 1,243
四半期包括利益 41,611 37,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,189 33,596
非支配株主に係る四半期包括利益 5,421 4,240
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 71,106 55,655
減価償却費 28,231 29,175
のれん償却額 2,762 5,923
持分法による投資損益（△は益） △ 3,318 △ 3,117
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 417 269
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 178 △ 1,826
受取利息及び受取配当金 △ 2,430 △ 2,228
支払利息 383 426
為替差損益（△は益） 486 370
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 760 756
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,068 △ 324
投資有価証券評価損益（△は益） 609 194
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,962 199
販売用不動産評価損 18 13
投資事業組合運用損益（△は益） △ 873 4,424
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） 32,987 50,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,684 △ 1,940
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,850 △ 20,595
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,405 △ 2,850
前受契約料の増減額（△は減少） 743 229
保険契約準備金の増減額（△は減少） 6,709 6,739
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 △ 2,840 3,501
△ 5,184 2,269
その他
小計 110,585 127,886
利息及び配当金の受取額
7,025 6,561
利息の支払額 △ 329 △ 371
△ 22,823 △ 24,104
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,457 109,972
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,105 △ 664
有価証券の増減額（△は増加） 3,172 9,426
有形固定資産の取得による支出 △ 26,234 △ 22,755
有形固定資産の売却による収入 662 222
無形固定資産の取得による支出 △ 5,518 △ 5,413
投資有価証券の取得による支出 △ 19,747 △ 31,242
投資有価証券の売却及び償還による収入 23,062 24,144
関連会社株式の取得による支出 - △ 0
短期貸付金の増減額（△は増加） 24 89
貸付けによる支出 △ 2,310 △ 5,367
貸付金の回収による収入 3,266 2,581
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △ 725 △ 4,523
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 2,681 △ 130
△ 379 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,940 △ 33,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,322 △ 10,447
長期借入れによる収入 - 1,736
長期借入金の返済による支出 △ 2,080 △ 1,419
リース債務の返済による支出 △ 2,590 △ 2,442
社債の発行による収入 1,191 191
社債の償還による支出 △ 1,645 △ 1,135
非支配株主からの払込みによる収入 15 304
配当金の支払額 △ 18,552 △ 18,552
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,864 △ 1,655
自己株式の増減額（△は増加） △ 6 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 91 △ 0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,946 △ 33,425
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 265 △ 701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,304 42,151
現金及び現金同等物の期首残高 339,817 406,479
現金及び現金同等物の四半期末残高 384,121 448,631
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高18,143百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,879百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,121百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,685百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,640百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高101,622百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高23,135百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,526百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,074百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,538百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高102,732百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高102,714百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
個人住宅ローン等 644百万円 662百万円
医療法人社団三喜会 15 4
その他 127 270
合計 787 937
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※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行32行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び
86,830百万円 86,596百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,374 5,811
差引額 75,456 80,784
※４ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
警報機器及び設備 747百万円 719百万円
その他固定資産 41 35
合計 788 754
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 392,164百万円 456,092百万円
有価証券勘定 19,289 15,666
△ 9,447 △ 9,969
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △17,885 △13,156
384,121 448,631
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 18,552 85 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 18,552 85 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 278,908 65,079 38,492 23,377 22,943
セグメント間の内部
6,188 1,777 101 1,645 98
売上高又は振替高
計 285,096 66,856 38,593 25,023 23,042
セグメント利益又は
58,263 5,607 2,803 △ 236 △ 118
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 49,687 478,489 25,285 503,774 ― 503,774
セグメント間の内部
5,146 14,958 635 15,593 ( 15,593 ) ―
売上高又は振替高
計 54,834 493,447 25,921 519,368 ( 15,593 ) 503,774
セグメント利益又は
4,780 71,099 2,711 73,811 ( 8,750 ) 65,060
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,754百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 274,539 59,850 35,058 23,813 22,859
セグメント間の内部
5,682 1,450 105 1,616 109
売上高又は振替高
計 280,222 61,300 35,164 25,430 22,969
セグメント利益又は
56,247 2,889 2,319 △ 1,683 568
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 54,195 470,317 20,885 491,202 ― 491,202
セグメント間の内部
4,049 13,014 561 13,576 ( 13,576 ) ―
売上高又は振替高
計 58,245 483,332 21,446 504,779 ( 13,576 ) 491,202
セグメント利益又は
6,138 66,480 2,329 68,809 ( 8,079 ) 60,729
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,331百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
31,397 44,616 13,218
(2) 債券
① 国債・地方債 43,560 44,250 690
② 社債 56,925 57,444 519
③ その他 35,223 36,346 1,123
(3) その他
19,826 20,298 471
合計 186,933 202,956 16,023
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価
証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
31,334 50,790 19,455
(2) 債券
① 国債・地方債 39,472 40,109 636
② 社債 61,261 62,180 919
③ その他 31,797 32,373 575
(3) その他
18,461 20,062 1,601
合計 182,327 205,516 23,188
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 198円70銭 148円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 43,368 32,360
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 43,368 32,360
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,260,785 218,261,117
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年10月26日に、当社の連結子会社であるセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライ
フ」といいます。）の発行済株式の全てを穴吹興産株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。
また、本株式譲渡に伴い、セコムホームライフ及びセコムホームライフの子会社であるホームライフ管理株式会
社（以下、「ホームライフ管理」といいます。）は、当社の連結子会社から除外されます。
１. 株式譲渡の理由
当社は、生活の土台となる「衣・食・住」の「住」の環境についても安全・安心を追求したいという考えのも
と、1997年の株式会社エクレール（現在のセコムホームライフ）のグループ入り以降、セコムグループのネット
ワークを生かし、安全・安心を最優先に考えたマンションの開発・提供を行ってまいりました。また、セコム
ホームライフの子会社であるホームライフ管理の提供するセコムクオリティのマンション・ビル管理業務を通
し、一貫して「住」環境における安全・安心を提供してきました。
今般、しかるべき不動産事業会社へ事業の譲渡を行うことがセコムホームライフ及びホームライフ管理のさら
なる発展のために最良の選択であると判断するに至り、穴吹興産株式会社へのセコムホームライフの全株式の譲
渡を決定いたしました。
２. 株式譲渡の相手先の名称
穴吹興産株式会社
３. 株式譲渡日
2020年12月22日（予定）
４. 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① 名称 ：セコムホームライフ株式会社
② 事業内容 ：マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション
③ 当社との取引関係 ：当社は、当該会社との間で警備請負等の取引を行っております。
５. 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
① 譲渡株式数 ：普通株式73,886,277株、種類株式２株（議決権所有割合：100％）
② 譲渡価額 ：当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
③ 譲渡損益 ：売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
④ 譲渡後の所有株式数 ：―株（議決権所有割合：―％）
６. 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
不動産・その他の事業
２ 【その他】
第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,552百万円
② １株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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