特殊電極株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上林 克彦
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,373,443 4,315,917 10,643,590
売上高
（千円） 576,062 279,373 922,421
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 396,849 193,963 617,408
（当期）純利益
（千円） 392,135 202,898 625,884
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,198,302 5,575,658 5,404,382
純資産額
（千円） 9,095,875 8,568,480 9,355,505
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 251.00 122.68 390.49
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 56.9 64.8 57.5
自己資本比率
（千円） △ 99,801 376,301 681,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 64,688 △ 397,304 △ 110,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 115,720 △ 33,933 △ 64,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,191,121 1,690,330 1,745,108
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
135.41 50.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第73期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、雇用情勢
の悪化や経済活動の停滞による景気後退感が強まるなか、米中の貿易摩擦の影響等もあり、依然として先行きの見
通せない不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化
を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取
り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、8,568百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、2,992百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、5,575百万円となりま
した。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,315百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。損益面におきま
しては、営業利益は242百万円（同57.0％減）、経常利益は279百万円（同51.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は193百万円（同51.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、 積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、 トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、鉄鋼関
連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は 3,182百万円 （前年同四半期比 16.7％減 ）、セグメント利益は
409百万円 （同 40.2％減 ）となりました。
溶接材料は、 直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
たが 、 当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は 220百万円 （前年同四半期比 16.6％減 ）、
また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は 315百万円 （同 21.0％減 ）となり、溶接材料
の合計売上高は 535百万円 （同 19.2％減 ）、セグメント利益は 51百万円 （同 52.1％減 ）となりました。
環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、 売上高は 364百万円 （前年同四
半期比 28.8％減 ）、セグメント利益は 67百万円 （同 5.2％増 ）となりました。
その他は、 自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、 売上高は 232百万円 （前年同四
半期比 38.4％減 ）、セグメント利益は 3百万円 （同 87.8％減 ）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,690
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益 279百万円に賞与引当金の減少
124百万円、仕入債務の減少494百万円、未払金の減少186百万円、法人税等の支払額151百万円などの資金減少要因
がありましたが、売上債権の減少848百万円、たな卸資産の減少132百万円などがあり、376百万円の収入（前年同
四半期は99百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入 200百万円 などの資金増加要因
がありましたが、定期預金の預入による支出 500百万円 、有形固定資産の取得による支出 97百万円などがあり、397
百万円の支出（前年同四半期は64百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 配当金の支払による支出31百万円などの資金減少要因があ
り、33百万円の支出（前年同四半期は115百万円の収入）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,604, 000
計 2,604,000
（注）2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は2,604,000株増加し、5,208,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
801,000 1,602,000
普通株式
100株
（スタンダード）
801,000 1,602,000 ― ―
計
（注）2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行ったため、発行済株式総数が801,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 801,000 － 484,812 － 394,812
2020年９月30日
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が801,000株増加
しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１－４－10 78,200 9.89
光通信株式会社
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 78,200 9.89
兵庫県尼崎市昭和通２－２－27
61,200 7.74
特殊電極従業員持株会
特殊電極株式会社内
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 42,900 5.42
19,000 2.40
大野 昌克 兵庫県伊丹市
17,000 2.15
坂西 啓至 大阪府吹田市
17,000 2.15
宮田 純子 兵庫県伊丹市
16,800 2.12
福田 博 大阪府豊中市
15,000 1.89
坂地 一晃 兵庫県川西市
15,000 1.89
坂本 浩司 名古屋市名東区
15,000 1.89
樋口 豪也 岐阜県可児市
大阪市中央区備後町２－２－１ 15,000 1.89
株式会社関西みらい銀行
神戸市中央区三宮町２－１－１ 15,000 1.89
株式会社みなと銀行
－ 405,300 51.26
計
（注）１． 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表については、当
該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．前事業年度末において主要株主であった株式会社ブロードピークは、当第２四半期連結会計期間末現在では主
要株主ではなくなりました。なお、2020年９月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 790,100 7,901 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
801,000 － －
発行済株式総数
－ 7,901 －
総株主の議決権
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表について
は、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
兵庫県尼崎市
10,400 － 10,400 1.29
特殊電極株式会社 昭和通二丁目
２番27号
－ 10,400 － 10,400 1.29
計
（注）１．株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄
に含 めております。
２．当社は、 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ ておりますが、上記の表につい
ては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,145,108 2,390,330
現金及び預金
3,658,164 2,932,019
受取手形及び売掛金
362,416 240,455
電子記録債権
656,814 605,972
商品及び製品
407,911 340,512
半成工事
100,718 98,880
原材料及び貯蔵品
82,164 78,652
その他
△ 20,581 △ 20,454
貸倒引当金
7,392,717 6,666,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
982,280 1,014,129
土地
518,309 474,253
その他（純額）
1,500,590 1,488,383
有形固定資産合計
無形固定資産 41,669 37,438
420,528 376,290
投資その他の資産
1,962,788 1,902,112
固定資産合計
9,355,505 8,568,480
資産合計
負債の部
流動負債
2,173,997 1,648,902
支払手形及び買掛金
60,000 60,000
短期借入金
171,007 55,685
未払法人税等
342,433 217,939
賞与引当金
8,336 21,036
工事損失引当金
452,259 231,140
その他
3,208,034 2,234,704
流動負債合計
固定負債
578,832 596,169
退職給付に係る負債
164,256 161,947
その他
743,088 758,117
固定負債合計
3,951,123 2,992,821
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
394,812 394,812
資本剰余金
4,601,620 4,763,962
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
5,440,971 5,603,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291 3,976
その他有価証券評価差額金
△ 1,043 △ 675
為替換算調整勘定
△ 63,214 △ 57,773
退職給付に係る調整累計額
△ 63,967 △ 54,472
その他の包括利益累計額合計
27,377 26,817
非支配株主持分
5,404,382 5,575,658
純資産合計
9,355,505 8,568,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,373,443 4,315,917
売上高
3,856,105 3,190,134
売上原価
1,517,337 1,125,782
売上総利益
※ 954,092 ※ 883,472
販売費及び一般管理費
563,245 242,310
営業利益
営業外収益
212 264
受取利息
2,180 894
受取配当金
1,514 1,312
駐車場収入
－ 32,768
雇用調整助成金
9,945 2,528
その他
13,853 37,767
営業外収益合計
営業外費用
580 103
支払利息
－ 155
為替差損
456 445
駐車場収入原価
1,037 705
営業外費用合計
576,062 279,373
経常利益
特別利益
60 －
固定資産売却益
60 －
特別利益合計
特別損失
－ 112
固定資産売却損
817 29
固定資産除却損
817 141
特別損失合計
575,304 279,231
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,923 41,665
24,667 44,516
法人税等調整額
175,590 86,181
法人税等合計
399,713 193,049
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,863 △ 913
に帰属する四半期純損失（△）
396,849 193,963
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
399,713 193,049
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,073 3,685
その他有価証券評価差額金
△ 4,038 722
為替換算調整勘定
5,534 5,440
退職給付に係る調整額
△ 7,577 9,848
その他の包括利益合計
392,135 202,898
四半期包括利益
（内訳）
391,249 203,457
親会社株主に係る四半期包括利益
886 △ 559
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
575,304 279,231
税金等調整前四半期純利益
54,337 54,730
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93,124 △ 124,486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,105 25,154
△ 2,393 △ 1,158
受取利息及び受取配当金
580 103
支払利息
△ 5,070 －
受取保険金
－ △ 32,768
雇用調整助成金
売上債権の増減額（△は増加） △ 310,097 848,294
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 87,299 132,063
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,447 △ 494,144
未払金の増減額（△は減少） △ 11,870 △ 186,042
6,831 5,278
その他
65,855 506,256
小計
2,400 1,171
利息及び配当金の受取額
△ 590 △ 104
利息の支払額
5,070 －
保険金の受取額
－ 20,583
雇用調整助成金の受取額
△ 172,208 △ 151,485
法人税等の支払額
△ 328 △ 120
長期預り金の返還による支払額
△ 99,801 376,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 500,000
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 50,482 △ 97,068
有形固定資産の取得による支出
60 921
有形固定資産の売却による収入
△ 12,800 －
無形固定資産の取得による支出
△ 1,286 △ 880
投資有価証券の取得による支出
△ 180 △ 277
その他
△ 64,688 △ 397,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 －
△ 2,358 △ 2,358
リース債務の返済による支出
△ 31,921 △ 31,575
配当金の支払額
115,720 △ 33,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 342 158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,110 △ 54,778
1,240,232 1,745,108
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,191,121 ※ 1,690,330
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、2021年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 301,828 千円 309,255 千円
賞与引当金繰入額 112,461 107,463
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,591,121千円 2,390,330千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000 △700,000
現金及び現金同等物 1,191,121 1,690,330
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 31,621 40.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 31,621 40.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当
たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工事施工 溶接材料 環境関連装置 計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,820,706 663,550 512,268 4,996,525 376,917 5,373,443 － 5,373,443
売上高
セグメント間の
－ 192,503 － 192,503 34,535 227,039 △ 227,039 －
振替高
3,820,706 856,054 512,268 5,189,029 411,453 5,600,482 △ 227,039 5,373,443
計
684,497 107,554 63,978 856,031 28,416 884,447 △ 321,201 563,245
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向け
のアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△321,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工事施工 溶接材料 環境関連装置 計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,182,964 535,886 364,798 4,083,649 232,268 4,315,917 － 4,315,917
売上高
セグメント間の
－ 157,498 － 157,498 20,939 178,437 △ 178,437 －
振替高
3,182,964 693,385 364,798 4,241,147 253,207 4,494,354 △ 178,437 4,315,917
計
409,042 51,502 67,312 527,857 3,467 531,324 △ 289,013 242,310
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向け
のアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△289,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 251円00銭 122円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
396,849 193,963
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
396,849 193,963
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,581,094 1,581,094
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、 2020年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割 及び株式分割に伴う定款
の一部変更 を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的 とするものです。
（２）株式分割の 概要
① 分割の方法
2020年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 801,000株
今回の分割により増加する株式数 801,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,602,000株
株式分割後の発行可能株式総数 5,208,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年９月15日（火曜日）
基準日 2020年９月30日（水曜日）
効力発生日 2020年10月１日（木曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（１株当たり情報）」に記載しています。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木曜日）をもって、当社
の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部は、変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
2,604,000 株とする。 5,208,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年10月１日（木曜日）
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,669千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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