株式会社ＲＩＳＥ 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＲＩＳＥ(E00165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 令和２年7月1日 至 令和２年9月30日)
【会社名】 株式会社ＲＩＳＥ
【英訳名】 RISE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝辻 直基
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 77 181 294
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 120 8 △ 54
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 105 4 107
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 105 4 107
純資産額 (百万円) 1,863 2,081 2,077
総資産額 (百万円) 2,560 2,543 2,555
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.86 △ 0.71 △ 0.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.8 81.9 81.3
営業活動による
(百万円) 137 54 206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 724 0 △ 392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 176 △ 16 △ 192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 467 682 644
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.11 △ 0.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政治的リスクや世界的に広がる新型コロナウィルスの
感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しており
ます。前連結会計年度において、連結子会社を１社取得したことにより不動産賃貸事業売上高が11百万円増加し、
また不動産管理事業売上高を新たに計上し92百万円の増加になっております。これにより売上総利益は99百万円の
増加となっております。経費につきましては、連結子会社を１社取得したことにより役員報酬が４百万円、給与手
当が６百万円、法定福利費が１百万円それぞれ増加し合計で人件費が15百万円増加しましたが、資本金の額の減少
により事業税等の金額が減少したことにより租税公課が25百万円減少し、販売費及び一般管理費が11百万円減少し
ております。これらにより営業利益は前年同四半期より110百万円改善し８百万円の営業損失となりました。営業外
損益につきましては、償却債権取立益11百万円を計上し営業外収益は18百万円となり、支払利息２百万円を計上し
営業外費用は２百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高88百万円（前年同四半期は77百万
円）、不動産管理事業売上高92百万円（前年同四半期は－百万円）、売上高合計181百万円（前年同四半期は77百万
円）、売上総利益147百万円（前年同四半期は47百万円）、営業損失８百万円（前年同四半期は118百万円の営業損
失）、経常利益８百万円（前年同四半期は120百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円
（前年同四半期は105百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,543百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しま
した。流動資産は、現金及び預金が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し706
百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却費を計上したこと等により34百万円減少し1,836百万円
となりました。
負債は461百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。これは、長期借入金が一部返済によ
り16百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は2,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益４百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は682百万円とな
りました（前連結会計年度末は、644百万円）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は54百万円（前年同四半期は、137百万円の収
入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益による増加８百万円、非資金支出である減価償却
費28百万円の計上、未払又は未収消費税の増減による増加16百万円、前受金の増加8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は０百万円（前年同四半期は、724百万円の支
出）となりました。これは、貸付金の回収による収入０百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期は、176百万円の支
出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,000,000
Ａ種優先株式 20,000,000
計 165,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年９月30日 )
(令和２年11月13日)
東京証券取引所
(注) １、２
普通株式 96,013,277 96,013,277 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
(注) ２、３
Ａ種優先株式 6,244,307 6,244,307 非上場
計 102,257,584 102,257,584 ― ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
２．定款において、会社法第322条第２項に規定する定めはしておりません。また、Ａ種優先株式は定款の定め
に基づき、以下に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。
３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。なお、単元株式数は100株であります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当社は、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「本優
先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(もしいれば。以下、「本優先株質権者」とい
う。)に対して、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録質権者(以
下、「普通株質権者」という。)に先立ち、剰余金の配当を行う(以下、当該配当金を「優先配当金」と
いう。)。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額に、それぞれの事業年度
ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする(ただし、平成20年３月31日終了の事業年度中に支払
う優先配当金については、この額に、払込日から平成20年３月31日までの期間につき、１年365日とす
る日割計算を適用して算出される金額とし、Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、優先配当金の額は
併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)。優先配当金は、円未満小数第５位まで
算出し、その小数第５位を四捨五入する。ただし、当社が下記②に定める優先中間配当金を支払ったと
きは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)＋450bps(bpsとは、利回り単位100分の１％)
日本円ＴＩＢＯＲ(６ヵ月物)とは、各事業年度の末日の東京時間午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ
(６ヶ月物)として、全国銀行協会によって算出され公表される数値を指すものとする。当該日に日本円
ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時における日本円ＬＩＢＯＲ
(６ヶ月物)として、英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと合理的に認められる
ものを用いるものとする。
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
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② 優先中間配当金
当社が中間配当を行う場合、当社は、本優先株主又は本優先株質権者に対して、普通株主または普通
株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり優先配当金の２分の１に相当する額を優先中間配当金とし
て支払う。
③ 累積条項
ある事業年度において、本優先株主又は本優先株質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下、「累積未払
優先配当金」)については、当該翌事業年度以降の剰余金の配当に際して、普通株主又は普通株質権者
に対する剰余金の配当に先だって、支払われるものとする。
④ 参加条項
普通株主又は普通株質権者に対して利益配当金(中間配当金を含む。)を支払うときは、本優先株主又
は本優先株質権者に対し、１株につき普通株主又は普通株質権者と同額を優先配当金に加算して支払
う。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行う場合には本優先株主又は本優先株式質権者に対して、普通株主又は普
通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり500円(優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の
逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)および累積未払優先配当金を支払う。
(3) 議決権
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、定時株主総会に先立つ取締役会におい
て、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会より、累
積未払優先配当金全額の支払いがなされるまでの間に開催される株主総会の終結の時まで、株主総会に
おいて議決権を有するものとする。
(4) 対価を当社の普通株式とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部
を、Ａ種優先株式１株につき普通株式数４株の割合でＡ種優先株式の普通株式への転換を請求すること
ができる。当該転換の効力は、別途当社が定める転換請求書その他必要書類が転換請求受付場所に到着
したときに発生する。
Ａ種優先株式発行後に、普通株式が発行された場合、Ａ種優先株式および普通株式について株式の併
合が行なわれた場合、ならびに普通株式について株式の分割が行なわれた場合、本優先株主による当該
転換請求により優先株主が取得する普通株式数は、Ａ種優先株式発行日の発行済普通株式総数および発
行済Ａ種優先株式総数と、普通株式の当該発行、Ａ種優先株式もしくは普通株式の当該株式併合、また
は普通株式の当該株式分割による転換請求権行使日現在の普通株式数およびＡ種優先株式数との変動比
率と同じ比率で、増減するものとする。本優先株主が取得する普通株式数の算出にあたっては、１株未
満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
Ａ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、転換の請求がなされ
たときに属する事業年度の始めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払うものとする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(5) 対価を金銭とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部
を、当社に対して、Ａ種優先株式１株につき500円(Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率
の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)の割合で買い取ることを請求した場合、当社の取締
役会決議による承認を経てＡ種優先株式を買い取る。かかるＡ種優先株式の取得請求権に基づく当社の
Ａ種優先株式の取得は、法令の範囲内の金額を限度とする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(6) 株式の併合又は分割
当社は、Ａ種優先株式について株式の分割は行なわない。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式の譲渡につき、譲渡制限は定めない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年９月30日 ― 102,257,584 ― 100 ― 85
(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ヨウテイホールディングス合同
東京都港区西新橋１丁目２-９ 55,211 53.99
会社
小松 稔 長野県塩尻市 3,028 2.96
山田 紘一郎 東京都中野区 1,300 1.27
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12-32 918 0.90
株式会社チンタイバンク 長野県塩尻市大字広丘吉田1044-２ 884 0.87
THREE WORLD FINANCIAL CENTER, 200 VESEY
RBC CAPITAL MARKETS,LLC-2
STREET, 5TH FLOOR NEW YORK, 10281 NY,
(常任代理人 シティバンク、
875 0.86
USA
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
藤原 正樹 静岡県熱海市 700 0.68
田辺 明 大阪府羽曳野市 670 0.66
末澤 多津子 香川県観音寺市 565 0.55
奈良 乙彦 東京都足立区 452 0.44
計 ― 64,605 63.18
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和２年９月30日 現在
総株主の
所有議決権数
議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
ヨウテイホールディングス合同
東京都港区西新橋１丁目２-９ 552,110 53.99
会社
小松 稔 長野県塩尻市 30,287 2.96
山田 紘一郎 東京都中野区 13,000 1.27
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12-32 9,184 0.90
株式会社チンタイバンク 長野県塩尻市大字広丘吉田1044-２ 8,848 0.87
THREE WORLD FINANCIAL CENTER, 200 VESEY
RBC CAPITAL MARKETS,LLC-2
STREET, 5TH FLOOR NEW YORK, 10281 NY,
(常任代理人 シティバンク、 8,750 0.86
USA
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
藤原 正樹 静岡県熱海市 7,000 0.68
田辺 明 大阪府羽曳野市 6,700 0.66
末澤 多津子 香川県観音寺市 5,650 0.55
奈良 乙彦 東京都足立区 4,529 0.44
計 ― 646,058 63.18
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 「１(1)②発行済株式」の「内容」欄
無議決権株式 62,443
6,244,300 に記載のとおりであります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
「１(1)②発行済株式」の「内容」欄
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
に記載のとおりであります。
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
960,078 同上
96,007,800
Ａ種優先株式 7
― 同上
単元未満株式 (注)２
普通株式 5,477
― 同上
発行済株式総数 102,257,584 ― ―
総株主の議決権 ― 1,022,521 ―
(注) １ 第72回および第73回定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議
がなされていないため、平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会より議決権を有しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社所有の自己株式65株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644 682
※1 0 ※1 0
たな卸資産
未収収益 11 18
未収消費税等 8 -
19 5
その他
流動資産合計 684 706
固定資産
有形固定資産
建物 1,156 1,156
△ 741 △ 767
減価償却累計額
建物（純額） 415 388
土地
1,382 1,382
その他 63 63
△ 49 △ 51
減価償却累計額
その他（純額） 13 12
有形固定資産合計 1,811 1,783
無形固定資産
5 4
※2 54 ※2 48
投資その他の資産
固定資産合計 1,871 1,836
資産合計 2,555 2,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 0
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 6 4
前受金 - 8
前受収益 9 9
預り金 81 68
未払法人税等 5 4
未払消費税等 - 8
賞与引当金 5 5
- 0
その他
流動負債合計 141 141
固定負債
長期借入金 172 156
退職給付に係る負債 4 5
役員退職慰労引当金 3 5
繰延税金負債 86 86
69 66
その他
固定負債合計 337 319
負債合計 478 461
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,072 2,072
利益剰余金 △ 95 △ 91
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 2,077 2,081
純資産合計 2,077 2,081
負債純資産合計 2,555 2,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 77 88
- 92
不動産管理事業売上高
売上高合計 77 181
売上原価 29 33
売上総利益 47 147
※ 166 ※ 155
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 118 △ 8
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 11
雑収入 - 6
1 0
その他
営業外収益合計 1 18
営業外費用
支払利息 2 2
0 -
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益又は経常損失（△） △ 120 8
特別利益
- 0
その他
特別利益合計 - 0
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 120 8
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 6 4
△ 7 -
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14 4
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 105 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 105 4
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
△ 105 4
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 105 4
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105 4
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 120 8
半期純損失（△）
減価償却費 26 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 2 2
固定資産除却損 0 -
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 0
前渡金の増減額（△は増加） △ 26 -
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △ 1
立替金の増減額（△は増加） 0 -
未払又は未収消費税等の増減額 132 16
前受金の増減額（△は減少） 62 8
前受収益の増減額（△は減少） 9 0
預り金の増減額（△は減少） 32 △ 13
25 8
その他
小計 141 61
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 1 △ 5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 137 54
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7 -
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 715 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 724 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 160 -
△ 16 △ 16
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 762 37
現金及び現金同等物の期首残高 1,022 644
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 208 -
※ 467 ※ 682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、一旦は終息の兆しがありましたが、現在においても尚、継続しておりま
す。
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書開示時におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う影響は令和３年３月期の半ばまでには収束するものと仮定しておりましたが、現状を踏まえ令和３年３月期中
は当該影響が継続するものと仮定しております。それ以外の事項につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
原材料及び貯蔵品 0 百万円 0 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
投資その他の資産 53 百万円 53 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
役員報酬 26 百万円 30 百万円
給与手当 19 百万円 26 百万円
退職給付費用 1 百万円 0 百万円
租税公課 35 百万円 10 百万円
外注作業費 17 百万円 23 百万円
支払手数料 30 百万円 22 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金勘定 467百万円 682百万円
現金及び現金同等物 467百万円 682百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△）
△1円86銭 △0円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△105 4
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
72 72
(うち優先株式配当金)
(72) (72)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△178 △67
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,013 96,013
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な資産の譲渡）
当社の連結子会社であるＦＲＥアセットマネジメント株式会社は、令和２年８月26日開催の取締役会において、
固定資産の譲渡を決議し、令和２年９月30日付で契約締結し、令和２年10月30日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
資産の効率化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の所在地 長崎県長崎市南山手町21番２
資産の内容 土地・構築物
譲渡前の用途 駐車場
譲渡価額 82百万円 （帳簿価額 56百万円、費用 １百万円、譲渡益 24百万円）
３．譲渡先の概要
譲渡先は個人であり、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先と
の間には取引関係、資本関係及び人的関係はなく、また関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
決議日 令和２年８月26日
契約締結日 令和２年９月30日
物件引渡日 令和２年10月30日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、令和３年３月期第３四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益約24百
万円の特別利益を計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
株式会社ＲＩＳＥ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＩＳ
Ｅの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論 を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業 的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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