アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,047,063 4,664,777 5,381,272
経常利益 (千円) 231,273 616,047 230,167
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 221,289 △ 651,363 241,469
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 203,381 △ 642,829 235,915
純資産額 (千円) 4,461,077 3,839,299 4,528,797
総資産額 (千円) 6,096,261 5,383,861 5,811,162
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金 (円) 29.40 △ 79.91 31.42
額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.23 ― 31.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.0 71.2 77.8
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額 (円) 6.14 △ 105.36
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第8期連結会計年度末
に確定しており、第8期第3四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
4.第9期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更および追加は以下のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社連結子会社であるオーストリアの現地法人Candera GmbHにつきまして、当社グループでは、自動車業界におけ
る新車向けの車載情報システムの強化等によってUIUX事業の成長を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染
症の同業界への影響を勘案し、同社に対して認識していたのれんについて、第3四半期決算において1,065,863千円の
減損損失を計上することといたしました。
なお、新型コロナウイルスによる感染症の感染が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及ぼす
可能性があり、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援で
きる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
その結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は4,664,777千円(前年同期比15.3%増)、営業利
益はCandera GmbHののれん等の償却費334,126千円により632,842千円(前年同期比159.8%増)となりました。
また、経常利益につきましては、為替差損13,919千円を計上したこと等により、616,047千円の経常利益(前年
同期比166.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 新型コロナウイルス感染
症の自動車業界への影響を勘案し今後の事業計画を保守的に見直したことに伴い、子会社Candera GmbH に対して
認識していたのれんについて、当第3四半期決算においてのれんの減損損失1,065,863千円を特別損失として計上
したこと、税金費用202,124千円を控除したこと等により、651,363千円の親会社株主に帰属する四半期純損失
(前年同期は221,289千円の純利益)となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
<クリエイターサポート事業>
当第3四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社セルシスが提供する、マンガ・イラスト・アニメ制
作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」シリーズの、2012年発売開始からの全世界における累計出荷本数が、800
万本を超えました。
8月には、モバイル製品の世界的ブランドであるGalaxyシリーズに対応した「CLIP STUDIO PAINT for
Galaxy」を全世界同時にGalaxy Storeで提供開始しました。あわせて8月より、前作の2.5倍の事前予約数を集め
好評のサムスン社のフラッグシップAndroidタブレットである、Galaxy TabS7シリーズに、「CLIP STUDIO
PAINT」が全世界でプリインストールされて出荷が開始されました。Galaxyに提供する「CLIP STUDIO PAINT」
は、いずれもサブスクリプション課金モデルを採用しており、サービスの継続性を担保しながら収益化を図る環
境の充実を図っております。これを受けまして、Galaxy及びGalaxyにペン技術を提供する株式会社ワコムと共同
で、「国際イラストレーションコンテスト2020」を開催しております。
また、東映アニメーション株式会社のデジタル作画ソフトウェアとして「CLIP STUDIO PAINT for iPad」が採
用されました。あわせて、iPad版「CLIP STUDIO PAINT」の企業向けボリュームライセンスプランの提供も開始し
ています。
この他、カリフォルニア州教育局を通じ、同州の1,600の高等学校、200万人の学生・教員の希望者全員に、
「CLIP STUDIO PAINT DEBUT 6か月版」を無償で提供する等、利用者拡大に向けた施策を実施しております。
なお、7月には電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」のメジャーバージョンアップも行い、カスタマイズ性
が向上し、サービス内容に合わせた機能追加をサービス事業者側で自由に行えるようになり、よりニーズに合わ
せた利用が可能になりました。
以上の結果、売上高は3,513,275千円(前年同期比30.2%増)、営業利益は1,202,635千円(前年同期比97.9%
増)となりました。
<UI/UX事業>
UI/UX事業では、自動車(四輪・二輪)関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」(シージーアイスタジオ)、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI
Conductor」(エックスビーンズユーアイコンダクター)を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
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UI/UX事業の主要な取引先である自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に車両
の生産数が減少し、厳しい状況になりました。各国政府の経済政策により、製造業の生産が回復傾向にあるもの
の、 自動車業界における引き合いは先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、UI/UX事業の一層の強化を目的に技術開発、新規顧客開拓を推進して
おります。
当第3四半期連結累計期間では、「CGI Studio」が、Cypress社の車載MCU「TraveoⅡ」の最新シリーズである
「TraveoⅡグラフィック MCU」において、マルチコアのような優れたデバイスの全てで利用可能なレンダリング
処理を正式にサポートしました。
また、今夏リリースした最新版「CGI Studio 3.9」に、UIアートワークを自動的に処理し、HMI作成のユーザビ
リティを向上するAIベースのSmart Photoshop Importerプレビュー版が追加され、組み込みソフトウェアのデザ
インや開発情報を取り扱う米国の情報サイト「Embedded Computing Design」にて紹介されました。
この他、中国・上海で開催された「electronica China 2020」にて、富士通エレクトロニクス株式会社が、ソ
シオネクスト社製のハードウェアに実装した「CGI Studio」のデモ展示を行いました。
以上の結果、売上高は1,172,081千円(前年同期比14.4%減)、営業損失はのれん等の償却費334,126千円を含
め、637,245千円(前年同期は316,298千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて427,301千円減少し5,383,861千円となり
ました。この主な要因は、現金及び預金が643,532千円、ソフトウェアが202,757千円増加したものの減損等によ
りのれんが1,294,262千円、償却により技術資産が76,733千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて262,196千円増加し1,544,561千円となりま
した。この主な要因は、前受金が121,445千円、未払法人税等が108,865千円、賞与引当金が56,032千円増加した
こと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて689,498千円減少し3,839,299千円となり
ました。この主な要因は、のれんの減損損失の計上等により利益剰余金が700,265千円減少したこと等によるもの
であります。なお、自己資本比率は、71.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、6,920千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 8,157,720 8,157,720
(市場第二部)
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 8,157,720 8,157,720 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
4,000 8,157,720 1,542 1,494,554 1,542 744,554
2020年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,400
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,277 標準となる株式。なお、単元株式数は
8,127,700
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,620
発行済株式総数 8,153,720 ― ―
総株主の議決権 ― 81,277 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
アートスパークホールディ 東京都新宿区西新宿4-15-7 3,400 ― 3,400 0.04
ングス株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.04
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 青山 智信 2020年9月4日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,905,356 2,548,889
売掛金 464,404 485,712
製品 2,475 3,838
仕掛品 36,101 32,609
原材料及び貯蔵品 34,739 22,022
その他 271,220 478,521
△ 5,456 △ 3,644
貸倒引当金
流動資産合計 2,708,841 3,567,949
固定資産
有形固定資産
建物 134,770 134,770
△ 27,435 △ 35,493
減価償却累計額
建物(純額) 107,335 99,276
工具、器具及び備品
312,688 332,625
△ 196,902 △ 229,772
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 115,786 102,852
車両運搬具
3,924 ―
△ 2,759 ―
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,164 ―
有形固定資産合計 224,285 202,128
無形固定資産
ソフトウエア 681,949 884,706
ソフトウエア仮勘定 3,555 869
のれん 1,294,262 ―
顧客関連資産 117,341 96,634
技術資産 434,822 358,089
137,947 64,313
その他
無形固定資産合計 2,669,878 1,404,613
投資その他の資産
投資有価証券 40,766 22,607
敷金及び保証金 163,533 163,583
繰延税金資産 ― 10,994
3,857 11,983
その他
投資その他の資産合計 208,157 209,169
固定資産合計 3,102,321 1,815,912
資産合計 5,811,162 5,383,861
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,858 104,667
未払金 86,060 148,858
前受金 246,215 367,661
未払費用 195,263 142,248
未払法人税等 82,017 190,883
返品調整引当金 1,535 131
賞与引当金 60,404 116,437
129,426 135,507
その他
流動負債合計 896,781 1,206,396
固定負債
役員退職慰労引当金 105,240 121,400
退職給付に係る負債 166,363 195,359
繰延税金負債 32,913 18,607
81,066 2,798
その他
固定負債合計 385,583 338,165
負債合計 1,282,364 1,544,561
純資産の部
株主資本
資本金 1,493,012 1,494,554
資本剰余金 972,139 973,681
利益剰余金 2,059,924 1,359,658
△ 3,268 △ 3,479
自己株式
株主資本合計 4,521,807 3,824,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,636 9,203
△ 8,991 △ 2,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,354 7,178
新株予約権 8,345 7,705
純資産合計 4,528,797 3,839,299
負債純資産合計 5,811,162 5,383,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 4,047,063 4,664,777
2,409,767 2,200,368
売上原価
売上総利益 1,637,295 2,464,408
返品調整引当金戻入額
1,152 1,535
2,127 131
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,636,321 2,465,812
販売費及び一般管理費 1,392,729 1,832,969
営業利益 243,591 632,842
営業外収益
受取利息 35 52
受取配当金 682 122
1 3
その他
営業外収益合計 719 178
営業外費用
支払利息 5,398 -
為替差損 4,042 13,919
3,597 3,054
その他
営業外費用合計 13,037 16,973
経常利益 231,273 616,047
特別利益
投資有価証券売却益 25,785 -
- 576
新株予約権戻入益
特別利益合計 25,785 576
特別損失
※ 1,065,863
減損損失 -
固定資産除却損 9,387 -
15,267 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 24,655 1,065,863
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
232,404 △ 449,239
純損失(△)
法人税等 11,114 202,124
四半期純利益又は四半期純損失(△) 221,289 △ 651,363
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
221,289 △ 651,363
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 221,289 △ 651,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,269 1,567
△ 19,177 6,966
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,907 8,533
四半期包括利益 203,381 △ 642,829
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 203,381 △ 642,829
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用)
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年
9月14日)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸
表に及ぼす影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員
会2020年3月31日実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会2018年2月16日企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループのUI/UX事業では取引先の減産等により、売上高が減少してお
ります。このような状況は当連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かい、翌連結会計年度中には概ね当該感染症拡
大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。こ
の結果として、UI/UX事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初
想定していた超過収益力が見込めなくなったのれんについて減損損失1,065,863千円を計上しております。
なお当第3四半期連結累計期間における四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行って
おりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
1.減損損失を認識した資産グループの概要
種類 金額
のれん 1,065,863千円
2.減損損失の認識に至った経緯
当社グループの連結子会社Candera GmbHにおいて、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上し
ておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案
し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピング
しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 480,280千円 516,261千円
のれんの償却額 152,266 228,399
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 33,979 5.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第11回新株予約権(第三者割当)の権利行使が
あったことに伴う新株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427,687千円増加し、その結果、当第3四半
期累計期間末において、資本金が1,493,012千円、資本剰余金が972,139千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 48,902 6.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
クリエイター
(注)2
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 2,678,368 1,368,695 4,047,063 ― 4,047,063
セグメント間の内部
21,018 ― 21,018 △ 21,018 ―
売上高又は振替高
計 2,699,387 1,368,695 4,068,082 △ 21,018 4,047,063
セグメント利益又は損
607,665 △ 316,298 291,366 △ 47,774 243,591
失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、Candera GmbHの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めてお
ります。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「UI/UX事業」において
2,719,497千円増加しております。なお、当該資産の金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額で
あります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
UI/UX事業において、Candera GmbHの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半
期連結累計期間においては1,399,142千円であります。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う
見直し反映後の金額であります。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
クリエイター
(注)2
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 3,513,275 1,151,501 4,664,777 ― 4,664,777
セグメント間の内部
― 20,579 20,579 △ 20,579 ―
売上高又は振替高
計 3,513,275 1,172,081 4,685,357 △ 20,579 4,664,777
セグメント利益又は損
1,202,635 △ 637,245 565,389 67,453 632,842
失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
UI/UX事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定してい
た超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該事象による
のれんの減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,065,863千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
UI/UX事業において、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれん
の減少額は当第3四半期連結累計期間において1,065,863千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
29円40銭 △79円91銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
221,289 △651,363
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 221,289 △651,363
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,525,255 8,150,711
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
29円23銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 44,350 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井 上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 里 直 記 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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