株式会社フォーカスシステムズ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 10,951,679 11,234,804 22,703,906
経常利益 (千円) 707,876 699,180 1,467,598
四半期(当期)純利益 (千円) 489,257 482,766 930,316
持分法を適用した場合の
(千円) 9,817 7,525 10,074
投資利益
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 8,791,725 10,377,451 8,885,900
総資産額 (千円) 15,298,555 17,631,953 15,361,878
1株当たり
(円) 32.52 32.07 61.83
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 5.00 ― 25.00
自己資本比率 (%) 57.5 58.9 57.8
営業活動による
(千円) 488,846 931,467 745,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 298,414 △ 88,581 △ 587,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 175,894 399,689 △ 874,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,792,676 5,304,829 4,062,253
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.35 17.67
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第44期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
3 第44期及び第45期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4 第44期第2四半期累計期間の1株当たり配当額5円00銭は、記念配当であります。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、輸出・個人消費に
一部持直しの動きがみられるものの、設備投資・雇用情勢は弱い動きとなっており、依然として厳しい状況にあり
ます。
また、世界経済につきましても、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の動向や金融資本市場の変動等に
よる影響を引続き注視する必要があります。
情報サービス業界におきましては、IT投資の抑制や既存案件の延期が生じた一方で、「第5世代移動通信シス
テム(5G)」の普及に向けたサービス・モバイルデバイス販売の開始及び新しい生活様式への対応に伴うテレ
ワーク・オンライン学習の活性等、民間におけるデジタル化の動きが活発になる中、新内閣によるデジタル庁創設
やDX推進等国策が業界全体を後押しする等、明るい兆しも徐々に見え始めております。
このような状況の中、当社は、案件の延期・中止及び営業活動・出張の制約等により事業活動が一時滞りを見せ
たものの、既存プロジェクト・運用サポートを通じて、当社及び顧客企業を取巻く事業環境の変化に適切かつ柔軟
に対応しました。新型コロナウイルス感染症が長期化する中、「社会性の高い公共分野」と「様々な業種の事業活
動を支える民間分野」が強固な事業基盤を形成し、主に公共分野が堅調に全体業績をけん引する形で業績への影響
を軽微に留めました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高11,234百万円と前年同四半期と比べ283百万円
(2.6%)の増収となりました。また利益面では、営業利益687百万円(前年同四半期は営業利益682百万円)、経常
利益699百万円(前年同四半期は経常利益707百万円)、四半期純利益482百万円(前年同四半期は四半期純利益489
百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(公共関連事業)
主に官公庁及び地方自治体を最終ユーザーとする社会インフラ基盤に係るシステムの設計・製造からシステム
稼動後の運用・保守を行っております。
当第2四半期累計期間は、売上高3,822百万円と前年同四半期と比べ400百万円(11.7%)の増収となりまし
た。またセグメント利益は、663百万円と前年同四半期と比べ132百万円(24.9%)の増益となりました。これ
は、公共医療保険関連・官庁会計システム関連等が収益を大きく押上げたことによるものです。
(エンタープライズ事業)
主に法人企業の基幹業務システム・Webシステムの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、RPAソ
リューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当第2四半期累計期間は、売上高2,519百万円と前年同四半期と比べ133百万円(5.6%)の増収となりました。
またセグメント利益は、261百万円と前年同四半期と比べ87百万円(25.0%)の減益となりました。これは、ネッ
トワーク及びインフラ等の案件で収益を確保したものの、下期巻返しに向けた開発案件の開拓に注力したことに
よるものです。
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(広域ソリューション事業)
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御システム開発、組込みシステム開発、民間企業・行政機関向
けシステム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っておりま
す。
当第2四半期累計期間は、売上高2,085百万円と前年同四半期と比べ32百万円(1.5%)の減収となりました。
またセグメント利益は、272百万円と前年同四半期と比べ9百万円(3.4%)の減益となりました。これは、首都
圏及び大阪圏において業績が概ね順調に推移したものの、主に名古屋圏における市況悪化の影響を受けたことに
よるものです。
(イノベーション事業)
主にインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、自社製品の製造、
IоTソリューションの提供を行っております。
当第2四半期累計期間は、売上高2,807百万円と前年同四半期と比べ218百万円(7.2%)の減収となりました。
またセグメント利益は、242百万円と前年同四半期と比べ81百万円(25.1%)の減益となりました。これは、イン
フラ設計・構築や運用・保守等、ITサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、セキュリティ分野におい
て一部競争激化を受けて事業戦略の見直しを進めていることによるものです。
② 財政状態の状況
当第2四半期における総資産は17,631百万円となり、前事業年度末と比べ2,270百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は852百万円減少し4,410百万円、仕掛品は99百万円増加し100百万円となりました。当社は工事進行基準を
適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比
べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,866百万円増加し2,927百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によ
るものです。
このほか、現金及び預金は1,245百万円増加し5,554百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ1,242百万
円増加し、5,304百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、931百万円の収入(前年同四半期は488百万円の収入)がありました。
主な内訳は、法人税等の支払額298百万円、未払金の減少額223百万円、仕入債務の減少額123百万円があった一方
で、売上債権の減少額876百万円、税引前四半期純利益727百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、88百万円の支出(前年同四半期は298百万円の支出)がありました。主
な内訳は、保険積立金の解約による収入65百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形
固定資産の取得による支出58百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、399百万円の収入(前年同四半期は175百万円の支出)がありまし
た。主な内訳は、社債の償還による支出345百万円、配当金の支払額299百万円、長期借入金の返済による支出260百
万円があった一方で、長期借入れによる収入900百万円、短期借入金の純増額404百万円等によるものであります。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社は事業上の主な課題として、商圏における
市況悪化、取引先の業績悪化に伴う受注案件の減少・停滞等に対処する必要があります。このような中、BCP
(事業継続計画)を見直し、その実効性を高めるため、PDCAサイクルで継続的に体制強化を図ってまいりま
す。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない
経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様
な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教
育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制
(市場第一部)
限のない標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社FRONTEO 東京都港区港南2丁目12-23 900,000 5.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 742,000 4.92
株式会社(信託口)
フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田2丁目7-8 607,500 4.03
社員持株会
畑山 芳文
千葉県浦安市 515,700 3.42
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 500,000 3.31
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 340,000 2.25
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 276,300 1.83
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 258,900 1.71
(信託口5)
森 啓一 東京都大田区 250,600 1.66
東 光博
千葉県浦安市 240,000 1.59
計 ― 4,631,000 30.74
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,228,762株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
(自己保有株式)
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
に制限のない、標準と
普通株式 1,228,700
なる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,060,900 150,609 同上
単元未満株式 普通株式 3,342 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 150,609 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社
1,228,700 ― 1,228,700 7.54
2丁目7-8
フォーカスシステムズ
計 ― 1,228,700 ― 1,228,700 7.54
(注) 自己株式は、2020年8月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,600株減少
しました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,308,786 5,554,366
電子記録債権 46,081 22,804
売掛金 5,263,458 4,410,686
商品及び製品 88,466 73,106
仕掛品 1,456 100,548
短期貸付金 6,000 5,500
その他 127,454 126,586
△ 6,000 △ 5,500
貸倒引当金
流動資産合計 9,835,703 10,288,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,262,931 1,272,743
△ 897,443 △ 910,691
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 365,488 362,051
土地
3,042,719 3,042,719
その他 557,159 571,011
△ 369,028 △ 385,785
減価償却累計額
その他(純額) 188,131 185,225
有形固定資産合計 3,596,338 3,589,996
無形固定資産
ソフトウエア 47,945 34,051
2,962 56,516
その他
無形固定資産合計 50,907 90,567
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,198 2,927,289
長期貸付金 7,500 5,000
繰延税金資産 70,952 -
その他 746,776 736,000
△ 7,500 △ 5,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,878,927 3,663,289
固定資産合計 5,526,174 7,343,854
資産合計 15,361,878 17,631,953
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,327,788 1,204,258
1年内償還予定の社債 640,000 560,000
短期借入金 135,990 540,050
1年内返済予定の長期借入金 625,154 778,093
未払法人税等 365,456 306,950
賞与引当金 517,147 707,565
役員賞与引当金 60,000 15,000
株主優待引当金 36,243 962
1,122,000 771,335
その他
流動負債合計 4,829,780 4,884,214
固定負債
社債 1,070,000 805,000
長期借入金 481,197 968,000
繰延税金負債 - 499,537
長期未払金 - 97,750
95,000 -
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,646,197 2,370,287
負債合計 6,475,977 7,254,502
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,138,968 2,148,014
利益剰余金 3,803,203 3,985,038
△ 359,961 △ 354,892
自己株式
株主資本合計 8,487,632 8,683,582
評価・換算差額等
398,267 1,693,868
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 398,267 1,693,868
純資産合計 8,885,900 10,377,451
負債純資産合計 15,361,878 17,631,953
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 10,951,679 11,234,804
9,465,447 9,794,119
売上原価
売上総利益 1,486,231 1,440,684
※1 804,204 ※1 753,007
販売費及び一般管理費
営業利益 682,027 687,676
営業外収益
受取利息及び配当金 17,838 6,951
受取家賃 1,792 1,706
貸倒引当金戻入額 3,000 3,000
受取保険金 - 2,500
助成金収入 6,287 920
14,686 7,500
その他
営業外収益合計 43,604 22,579
営業外費用
支払利息 10,675 8,542
社債発行費 5,832 -
貸与資産減価償却費 414 330
固定資産除却損 448 2,202
382 -
その他
営業外費用合計 17,754 11,075
経常利益 707,876 699,180
特別利益
30,840 30,445
保険解約返戻金
特別利益合計 30,840 30,445
特別損失
- 1,910
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 - 1,910
税引前四半期純利益 738,717 727,716
法人税等 249,460 244,950
四半期純利益 489,257 482,766
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 738,717 727,716
減価償却費 74,569 68,042
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,000 △ 3,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,500 △ 95,000
長期未払金の増減額(△は減少) - 97,750
賞与引当金の増減額(△は減少) 203,433 190,417
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40,000 △ 45,000
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 28,718 △ 35,280
受取利息及び受取配当金 △ 17,838 △ 6,951
支払利息 10,675 8,542
社債発行費 5,832 -
ゴルフ会員権評価損 - 1,910
助成金収入 △ 6,287 △ 920
保険解約返戻金 △ 30,840 △ 30,445
売上債権の増減額(△は増加) 272,860 876,049
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 43,841 △ 83,732
前受金の増減額(△は減少) 31,688 △ 15,622
仕入債務の増減額(△は減少) △ 90,628 △ 123,530
未払金の増減額(△は減少) △ 132,360 △ 223,585
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 143,064 △ 114,005
△ 68,832 28,548
その他
小計 737,865 1,221,901
利息及び配当金の受取額
17,764 7,298
利息の支払額 △ 11,125 △ 8,495
助成金の受取額 6,287 9,057
△ 261,944 △ 298,294
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 488,846 931,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 3,933 △ 3,004
投資有価証券の取得による支出 △ 166,491 -
保険積立金の積立による支出 △ 32,284 △ 29,438
保険積立金の解約による収入 67,173 65,150
貸付けによる支出 △ 40,000 -
貸付金の回収による収入 3,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 87,312 △ 64,841
無形固定資産の取得による支出 △ 6,240 △ 58,636
差入保証金の差入による支出 △ 42,132 △ 10,000
1,940 9,188
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 298,414 △ 88,581
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 187,390 404,060
長期借入れによる収入 200,000 900,000
社債の発行による収入 394,167 -
長期借入金の返済による支出 △ 303,429 △ 260,258
社債の償還による支出 △ 355,000 △ 345,000
△ 299,022 △ 299,112
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,894 399,689
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,538 1,242,575
現金及び現金同等物の期首残高 4,778,137 4,062,253
※1 4,792,676 ※1 5,304,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員報酬 96,816 千円 107,826 千円
給料手当 173,832 千円 192,407 千円
賞与引当金繰入額 50,062 千円 55,721 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 15,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 5,038,725千円 5,554,366千円
定期預金 △206,000千円 △242,000千円
定期積金 △36,000千円 -千円
別段預金 △4,048千円 △7,537千円
現金及び現金同等物 4,792,676千円 5,304,829千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 300,931 20.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 75,232 5.00 2019年9月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額5円00銭は、記念配当であります。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 300,931 20.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
広域ソ
調整額
合計 計算書計上額
公共関連 リューショ
エンタープ イノベー
(注1)
(注2)
ン
ライズ事業 ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
3,421,832 2,386,032 2,117,784 3,026,030 10,951,679 ― 10,951,679
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,421,832 2,386,032 2,117,784 3,026,030 10,951,679 ― 10,951,679
セグメント利益 531,076 349,061 282,156 323,937 1,486,231 △ 804,204 682,027
(注) 1 セグメント利益の調整額△804,204千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であ
ります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
広域ソ
調整額
合計 計算書計上額
公共関連 リューショ
エンタープ イノベー
(注1)
(注2)
ン
ライズ事業 ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
3,822,730 2,519,233 2,085,020 2,807,820 11,234,804 ― 11,234,804
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,822,730 2,519,233 2,085,020 2,807,820 11,234,804 ― 11,234,804
セグメント利益 663,530 261,933 272,450 242,769 1,440,684 △ 753,007 687,676
(注) 1 セグメント利益の調整額△753,007千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であ
ります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「民間関連事業」「セキュリティ機器関連事業」の3
セグメントとしておりましたが、事業の拡大及び成長戦略に伴って徐々に変化してきたマネジメント・アプローチの
実態に即し、第1四半期より報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「エンタープライズ事業」「広域ソリュー
ション事業」「イノベーション事業」の4セグメントに変更しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております 。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
関連会社に対する投資の金額 18,000千円 18,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 70,438千円 77,164千円
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益 9,817千円 7,525千円
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 32.52円 32.07円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 489,257 482,766
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 489,257 482,766
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,046 15,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
出 口 眞 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
カスシステムズの2020年4月1日から2021年3月31日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2020年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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