ベース株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ベース株式会社
【英訳名】 BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 克成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 7,046,278 9,517,656 9,714,829
売上高
（千円） 1,314,598 2,066,121 1,654,833
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 808,142 1,403,115 1,139,446
四半期（当期）純利益
（千円） 815,756 1,376,716 1,187,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,875,438 6,513,694 5,656,590
純資産額
（千円） 7,092,586 9,721,758 9,054,541
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 102.19 157.70 143.26
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 148.81 134.47
（当期）純利益金額
（％） 52.7 65.3 60.9
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 26.99 56.55
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残
高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
５．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また2020年６月10日付で普通
株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定
しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活
動の低迷により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。徐々に経済活動は再開の動きが見られるものの、欧米
諸国では第２波の影響が出始めている国もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業は、企業価値や競争力向上のための「ＤＸ（デジタル・トランスフォー
メーション）」推進の流れが継続しており、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボット
による業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等の先端技術を活用したＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移いたしまし
た。ＥＲＰ（注）ソリューションではＳＡＰ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアッ
プグレード需要も追い風となっております。
一方で、業績悪化によりＩＴ投資を含めた設備投資を一時的に控える動きも見られました。特定サービス産業動
態統計（経済産業省／2020年７月分）によると、５月、６月は前年同月比で売上が減少に転じ、法人企業景気予測
調査（令和２年７－９月期調査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は、6.8％の減少見
込みとなっており、投資動向の変化が表れております。
一時的にＩＴ投資を控える動きはあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、中長期的には底堅いニー
ズがあると認識しており、引き続きＩＴ投資等に対する影響を注視してまいります。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康の確保及び顧客への安定したサービス提
供を可能にするために、長年に亘るオフショア開発で培ったリモートでの品質管理・プロジェクト管理のノウハウ
を活かし、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。既存顧客を中心にリ
モート環境でも引き続き積極的な営業活動を行った結果、主要顧客全てで受注が好調に推移し、証券領域の大型案
件のピークを迎えたこともあり、堅調に売上の拡大を図ることが出来ました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注
が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,517百万円（前年同期比35.1％増）、営業利
益2,074百万円（前年同期比58.3％増）、経常利益2,066百万円（前年同期比57.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,403百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図る
ための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は9,721百万円となり、前連結会計年度末より667百万円増加しまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より768百万円増加し、8,481百万円となりました。これは主に現金及び預金が
620百万円、売掛金が201百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より101百万円減少し、1,239百万円となりました。これは主にのれんが41百万
円、投資有価証券が88百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,208百万円となり、前連結会計年度末より189百万円減少しまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末より199百万円増加し、2,867百万円となりました。これは主に未払費用が541百
万円減少した一方、買掛金が221百万円、賞与引当金が579百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より389百万円減少し、340百万円となりました。これは主に長期借入金が339百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,513百万円となり、前連結会計年度末より857百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が869百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準
8,925,000 8,928,600
普通株式
市場第二部 となる株式でありま
す。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
8,925,000 8,928,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
1,800 8,925,000 303 1,041,635 303 981,635
2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ606千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 8,921,800 89,218
普通株式
る標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数
は100株であります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,923,200 － －
発行済株式総数
－ 89,218 －
総株主の議決権
（注）１．2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。
２．単元未満株式には、自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,868,449 6,488,619
現金及び預金
2,750 －
電子記録債権
1,651,031 1,852,967
売掛金
139,220 96,381
仕掛品
51,938 43,809
その他
7,713,390 8,481,777
流動資産合計
固定資産
21,564 29,530
有形固定資産
無形固定資産
114,106 73,028
のれん
4,748 3,786
その他
118,855 76,814
無形固定資産合計
投資その他の資産
826,080 737,807
投資有価証券
374,650 395,827
その他
1,200,730 1,133,635
投資その他の資産合計
1,341,150 1,239,980
固定資産合計
9,054,541 9,721,758
資産合計
負債の部
流動負債
451,212 673,180
買掛金
100,000 50,000
1年内償還予定の社債
606,501 447,382
1年内返済予定の長期借入金
371,116 438,229
未払法人税等
817,793 275,832
未払費用
－ 579,194
賞与引当金
321,361 403,390
その他
2,667,986 2,867,210
流動負債合計
固定負債
50,000 －
社債
665,034 325,924
長期借入金
14,930 14,930
その他
729,964 340,854
固定負債合計
3,397,950 3,208,064
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,034,153 1,041,635
資本金
974,153 981,635
資本剰余金
3,396,072 4,265,499
利益剰余金
－ △ 666
自己株式
5,404,379 6,288,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,059 42,001
その他有価証券評価差額金
22,224 20,480
為替換算調整勘定
111,284 62,482
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,000 2,778
137,926 160,330
非支配株主持分
5,656,590 6,513,694
純資産合計
9,054,541 9,721,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,046,278 9,517,656
売上高
5,150,390 6,737,953
売上原価
1,895,888 2,779,702
売上総利益
585,794 705,243
販売費及び一般管理費
1,310,093 2,074,458
営業利益
営業外収益
4,715 3,962
受取利息
1,991 1,032
受取配当金
6,414 382
投資有価証券売却益
－ 9,185
償却債権取立益
2,124 3,859
その他
15,246 18,423
営業外収益合計
営業外費用
5,950 3,587
支払利息
99 5,997
投資有価証券売却損
267 16,473
為替差損
4,000 －
上場関連費用
423 702
その他
10,741 26,761
営業外費用合計
1,314,598 2,066,121
経常利益
1,314,598 2,066,121
税金等調整前四半期純利益
474,442 638,817
法人税、住民税及び事業税
15,638 613
法人税等調整額
490,080 639,430
法人税等合計
824,517 1,426,691
四半期純利益
16,375 23,575
非支配株主に帰属する四半期純利益
808,142 1,403,115
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
824,517 1,426,691
四半期純利益
その他の包括利益
9,786 △ 47,058
その他有価証券評価差額金
△ 18,547 △ 2,916
為替換算調整勘定
△ 8,761 △ 49,974
その他の包括利益合計
815,756 1,376,716
四半期包括利益
（内訳）
806,836 1,354,312
親会社株主に係る四半期包括利益
8,919 22,403
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済及び事業環境に重要な影響を与える可能性がありますが、現
時点において当社グループの業績に大きな影響はなく、今後もその状況に大きな変化はないものと仮定し、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
－ －
借入実行残高
1,700,000 1,700,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 10,764千円 8,307千円
のれんの償却額 41,078 41,078
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
210,880 160
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月14日
355,224 120
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会（注）
2020年８月14日
178,463 20
普通株式 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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ベース株式会社(E35164)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 102円19銭 157円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 808,142 1,403,115
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
808,142 1,403,115
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,908,000 8,897,131
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 148円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 531,689
（うち新株予約権（株）） （－） （531,689）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はあ
りますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2020年６月10日付で普通株式１株につ
き３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………178,463千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2020年９月11日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ベース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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