株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 14,410,393 12,418,210 27,146,872
売上高
（千円） 832,461 524,430 1,691,432
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 593,758 350,291 1,171,778
期）純利益
（千円） 596,986 366,456 1,058,654
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,967,060 12,690,475 12,428,629
純資産額
（千円） 16,044,342 16,854,945 17,405,505
総資産額
（円） 101.97 60.11 201.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.6 75.3 71.4
自己資本比率
（千円） 689,322 397,202 1,857,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 200,249 △ 122,735 △ 288,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 210,215 △ 224,496 △ 306,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,823,660 3,857,732 3,807,762
末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
49.55 30.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、および当社の子会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会
社）が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
で推移しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状
況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。
このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物
流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者
のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、124億18百万円（前年同期比13.8%減）、営業
利益は、５億10百万円（同37.5%減）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同11.6%減）、営業外費
用が１百万円（同26.0%減）となった結果、５億24百万円（同37.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、税金費用を１億59百万円としたことにより３億50百万円（同41.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一部の店舗
集客ＤＭや販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は107億97百万円（同8.0%減）、これによる業
務部門の稼働率低下と高採算案件の目減りがひびき、セグメント利益は７億93百万円（同18.9%減）となりまし
た。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力したものの、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上
高は11億40百万円（同28.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損
失は19百万円（前年同期セグメント利益16百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案
件剥落の影響により、売上高は２億91百万円（同25.3%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益
は48百万円（同51.0%減）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響
で、売上高は１億30百万円（同79.4%減）、セグメント損失は20百万円（前年同期セグメント利益29百万円）とな
りました。
⑤賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）のテナントの入れ替え効果によって、売上高は
全体で56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は25百万円（同29.5%増）となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が49百万円、売上債権が２億33百万円それぞれ増加しま
したが、仕掛品が６億63百万円減少したことにより、全体として83億42百万円（前連結会計年度末比３億75百万円
減）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億36百万円、繰延
税金資産が16百万円、投資有価証券が10百万円それぞれ減少したことにより、全体として85億12百万円（同１億74百
万円減）となりました。
その結果、資産合計では、168億54百万円（同５億50百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が６億49百万円減少したことにより、全体として32
億71百万円（同６億93百万円減）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が67百万円、長期リース債務が25百万円それぞれ減少した
ことにより、全体として８億93百万円（同１億18百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、41億64百万円（同８億12百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円の計上と配当１億28百万円を支
払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて２億22百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金
が17百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円（税効果分は除く）それぞれ増加したことにより、全体として
126億90百万円（同２億61百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は38億57
百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億97百万円（前年同期は６億89百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益５億９百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億26百万円計上、たな卸資
産の減少６億63百万円、立替郵送料の減少53百万円、仕入債務の増加70百万円などによって資金が増加した一方
で、売上債権の増加２億33百万円、その他の流動負債の減少６億５百万円、法人税等の支払い２億79百万円などに
よって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億22百万円（前年同期は２億円の支出）となりました。これは主に、業務セ
ンターにおける設備投資１億35百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円（前年同期は２億10百万円の支出）となりました。これは主に、
有利子負債の支払い94百万円（長期借入金67百万円、リース債務27百万円など）、配当金の支払い１億27百万円な
どによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,262,020 7,262,020
普通株式
100株
（スタンダード）
7,262,020 7,262,020 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 7,262,020 － 1,092,601 － 1,468,215
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,068 18.30
山本 克彦 東京都武蔵野市
東京都港区六本木１－６－１ 343 5.89
株式会社ＳＢＩ証券
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
RONTOONTARIOM5X1A9CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
300 5.14
(東京都港区港南２-15-１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
ターシティA棟)
285 4.89
山本 百合子 東京都武蔵野市
東京都台東区台東１－５－１ 250 4.28
凸版印刷株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINS IC
U.S.A
250 4.28
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区大手町１－５－５ 242 4.15
株式会社みずほ銀行
215 3.69
内藤 征吾 東京都中央区
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 205 3.53
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区６－27－30）
エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 191 3.27
社
－ 3,351 57.41
計
(注)上記のほか、自己株式が1,424千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,424,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,836,200 58,362 －
普通株式
1,820 － －
単元未満株式 普通株式
7,262,020 － －
発行済株式総数
－ 58,362 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区神田
1,424,000 － 1,424,000 19.60
株式会社ディーエムエス
小川町一丁目11番地
－ 1,424,000 － 1,424,000 19.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,887,762 3,937,732
現金及び預金
2,696,335 2,713,738
受取手形及び売掛金
792,619 1,008,872
電子記録債権
1,021,162 357,824
仕掛品
199,216 146,074
立替郵送料
124,699 178,788
その他
△ 3,319 △ 394
貸倒引当金
8,718,477 8,342,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,073,633 2,019,089
機械装置及び運搬具（純額） 319,961 306,603
2,491,340 2,487,657
土地
リース資産（純額） 223,521 200,921
97,176 85,392
その他（純額）
5,205,633 5,099,665
有形固定資産合計
無形固定資産 207,573 188,317
投資その他の資産
456,563 446,215
投資有価証券
投資不動産（純額） 2,211,244 2,200,303
121,965 105,150
繰延税金資産
484,047 472,656
その他
3,273,820 3,224,325
投資その他の資産合計
8,687,028 8,512,308
固定資産合計
17,405,505 16,854,945
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,821,015 1,891,884
買掛金
134,000 134,000
1年内返済予定の長期借入金
54,719 52,357
リース債務
316,355 186,136
未払法人税等
218,701 236,130
賞与引当金
1,420,265 770,663
その他
3,965,058 3,271,172
流動負債合計
固定負債
234,500 167,500
長期借入金
222,717 197,186
リース債務
14,261 12,538
繰延税金負債
18,327 18,141
再評価に係る繰延税金負債
73,970 －
役員退職慰労引当金
280,346 283,165
退職給付に係る負債
167,693 214,764
その他
1,011,817 893,297
固定負債合計
4,976,876 4,164,469
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,468,215 1,485,598
資本剰余金
11,220,645 11,443,253
利益剰余金
△ 583,202 △ 577,091
自己株式
13,198,259 13,444,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,933 130,372
その他有価証券評価差額金
△ 814,388 △ 814,809
土地再評価差額金
△ 76,175 △ 69,449
退職給付に係る調整累計額
△ 769,629 △ 753,886
その他の包括利益累計額合計
12,428,629 12,690,475
純資産合計
17,405,505 16,854,945
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,410,393 12,418,210
売上高
12,910,604 11,221,305
売上原価
1,499,789 1,196,905
売上総利益
※ 683,082 ※ 686,760
販売費及び一般管理費
816,707 510,144
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
8,275 8,042
受取配当金
6,662 3,021
物品売却益
3,260 5,029
その他
18,203 16,099
営業外収益合計
営業外費用
2,335 1,674
支払利息
113 138
その他
2,449 1,812
営業外費用合計
832,461 524,430
経常利益
特別利益
－ 2,758
固定資産売却益
－ 6,100
投資有価証券売却益
－ 8,858
特別利益合計
特別損失
69 6
固定資産除却損
8,351 23,732
投資有価証券評価損
8,420 23,738
特別損失合計
824,040 509,550
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 252,833 151,268
△ 22,551 7,991
法人税等調整額
230,282 159,259
法人税等合計
593,758 350,291
四半期純利益
593,758 350,291
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
593,758 350,291
四半期純利益
その他の包括利益
5,562 9,438
その他有価証券評価差額金
△ 2,333 6,726
退職給付に係る調整額
3,228 16,164
その他の包括利益合計
596,986 366,456
四半期包括利益
（内訳）
596,986 366,456
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
824,040 509,550
税金等調整前四半期純利益
245,113 226,110
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,261 12,514
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,300 △ 3,720
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,787 17,429
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 253 △ 2,925
△ 8,280 △ 8,048
受取利息及び受取配当金
2,335 1,674
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 8,351 23,732
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,758
69 6
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,100
売上債権の増減額（△は増加） 355,309 △ 233,655
たな卸資産の増減額（△は増加） 654,169 663,338
立替郵送料の増減額（△は増加） △ 108,657 53,142
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21,425 △ 32,747
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 1,608 363
仕入債務の増減額（△は減少） △ 409,726 70,868
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 596,740 △ 605,230
その他の固定負債の増減額（△は減少） 8,915 △ 20,716
2,764 7,103
その他
971,200 669,929
小計
利息及び配当金の受取額 8,280 8,048
△ 2,352 △ 1,712
利息の支払額
△ 287,805 △ 279,062
法人税等の支払額
689,322 397,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 193,331 △ 135,289
有形固定資産の取得による支出
－ 8,051
有形固定資産の売却による収入
△ 2,621 △ 7,650
無形固定資産の取得による支出
－ 6,100
投資有価証券の売却による収入
△ 4,296 6,052
その他
△ 200,249 △ 122,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,177 △ 27,893
リース債務の返済による支出
△ 680 △ 2,462
割賦債務の返済による支出
△ 67,000 △ 67,000
長期借入金の返済による支出
△ 148 －
自己株式の取得による支出
△ 121,209 △ 127,141
配当金の支払額
△ 210,215 △ 224,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 278,857 49,970
2,544,803 3,807,762
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,823,660 ※ 3,857,732
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年
５月22日開催の当社取締役会において、2020年６月23日開催の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって役員
退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決
されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分70,250千円を固定負債の
「その他」として表示しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対す
る譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしまし
た。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年８月12日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 15,080株
（3）処分価額 1株につき1,558円
（4）処分総額 23,494,640円
（5）割当予定先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 15,080株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（6）その他
出いたしました。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知ら
せ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役
(監査等委員である取締役を除く。）以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年５月22日の取締
役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式
の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円
以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任
または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、2020年７月17日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事
情を勘案し、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権合計23,494,640円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を
支給することを決議し、同じく2020年７月17日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対
象取締役５名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式
15,080株を処分することを決議いたしました。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・手当 267,825 千円 275,160 千円
88,299 87,805
賞与引当金繰入額
3,300 1,580
役員退職慰労引当金繰入額
△ 253 △ 2,925
貸倒引当金繰入額
13,815 19,925
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,903,660千円 3,937,732千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 2,823,660 3,857,732
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 122,283 21.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 128,104 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業
ション事業
売上高
11,733,301 1,597,370 389,947 635,339 52,570 14,408,529 1,864 14,410,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 46,529 － － 60 46,589 290 46,879
売上高又は振替高
11,733,301 1,643,899 389,947 635,339 52,630 14,455,118 2,154 14,457,273
計
977,843 16,535 99,198 29,650 19,757 1,142,985 1,816 1,144,801
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
利 益
金額
1,142,985
報告セグメント計
1,816
「その他」の区分の利益
△1,199
セグメント間取引消去
△326,894
全社費用（注）
816,707
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業
ション事業
売上高
10,797,458 1,140,218 291,097 130,645 56,954 12,416,375 1,835 12,418,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 68,648 － － 60 68,708 123 68,831
売上高又は振替高
10,797,458 1,208,866 291,097 130,645 57,014 12,485,083 1,958 12,487,041
計
セグメント利益又は損
793,175 △ 19,425 48,639 △ 20,070 25,584 827,903 1,768 829,671
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
利 益
金額
827,903
報告セグメント計
1,768
「その他」の区分の利益
△1,368
セグメント間取引消去
△318,158
全社費用（注）
510,144
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 101円97銭 60円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 593,758 350,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
593,758 350,291
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,823 5,827
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査の件）
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して株式会社ディーエムエス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基準となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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