キッセイ薬品工業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | キッセイ薬品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 キッセイ薬品工業株式会社
【英訳名】 KISSEI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 神澤 陸雄
【本店の所在の場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 0263(25)9081(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務管理部長 北原 孝秀
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 0263(25)9081(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務管理部長 北原 孝秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 31,548 32,284 63,234
経常利益 (百万円) 2,857 2,780 2,429
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,150 4,396 2,817
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,782 27,281 12,646
純資産額 (百万円) 187,322 219,037 192,970
総資産額 (百万円) 220,909 266,481 231,794
1株当たり四半期(当期)
(円) 46.04 94.12 60.31
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 84.6 82.0 83.0
営業活動による
(百万円) 11,989 △ 1,262 13,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,238 △ 8,669 490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,205 △ 1,288 △ 4,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 58,859 48,098 59,319
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.96 57.18
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年10月
の消費税率引上げに伴う薬価改定に続き、本年4月にも薬価改定が実施され、新薬創出・適応外薬解消等促進加算
の加算要件が拡充されるものの、後発品への置換え率に基づく長期収載医薬品の薬価引下げがより厳格化されるな
ど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、建設請負業界、物品販売業界
におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、IT投資が加速化する一方で設備投資に対する
慎重姿勢は強まり、また、個人消費も一部に持ち直しの動きが見られるものの回復の足取りは鈍く、依然として厳
しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率(%)
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
売上高(百万円) 31,548 32,284 2.3
営業利益(百万円) 2,334 2,044 △12.4
経常利益(百万円) 2,857 2,780 △2.7
親会社株主に帰属する
2,150 4,396 104.4
四半期純利益(百万円)
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、28,394百万円(前年同期比6.9%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響に
より限られた医薬情報活動となりましたが、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチン
アルファBS注JCR」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」などの売上が増加いた
しましたことに加え、本年4月に販売移管が行われました男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリン
メルトOD錠25µg/50µg」、夜尿症・中枢性尿崩症治療薬「ミニリンメルトOD錠60µg/120µg/240µg」及び「デスモプレ
シン製剤」、糖尿病治療薬「マリゼブ錠」の寄与などにより、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は2,396百万円(前年同期比25.7%減)、建設請負事業の売上高は1,179百万円(前年
同期比39.0%増)、物品販売事業の売上高は314百万円(前年同期比65.7%減)となりました。
・利益の状況
利益面では、増収に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医薬情報活動の自粛などに伴う営業活動経
費の未費消、海外提携先への契約料支払いタイミングの繰延べなどにより、販売費及び一般管理費が減少いたしま
した一方、売上原価率の上昇がありましたことなどから、営業利益及び経常利益は減益となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上などにより増益となりました。
・資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は266,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,686百万円増加いたし
ました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産などが増加いたしましたが、現金及び預金などが減少いたし
ましたことなどにより、5,078百万円減少し91,598百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などによ
り、39,765百万円増加し174,883百万円となりました。
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・負債の状況
当第2四半期連結会計期間末の負債は47,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,619百万円増加いたしまし
た。流動負債は、「その他」に含まれる未払金が減少いたしましたことなどにより、1,384百万円減少し15,639百万
円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより10,004百万円増加し、31,804百万円となりました。
・純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の純資産は219,037百万円となり、前連結会計年度に比べ26,066百万円増加いたしま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から82.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
11,221百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末では48,098百万円(前連結会計年度末比18.9%減)となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により前年同期に比べ13,252百万円の資金が減少し、1,262百万円の支出となりました。税金等調整前四半
期純利益の増加がありましたが、売上債権、たな卸資産の増加などの資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の売却による収入が増加しましたが、投資有価証券の取得による支
出、長期前払費用の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ7,430百万円支出増の8,669百万円の
支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ83百万円支出増の1,288百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、3,548百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりで
す。
医薬品事業における研究開発活動の状況につきましては、丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患
者におけるそう痒症治療薬MR13A9(開発番号、一般名:ジフェリケファリン)につきまして、国内第Ⅲ相臨床試験
を開始いたしましたほか、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。
このほか、本年10月には当社が創製いたしましたパーキンソン病治療薬KDT-3594(開発番号)につきまして、中
国、台湾、香港、マカオ及び東南アジア6ヵ国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、
フィリピン)における独占的な開発権及び販売権等をアファメドセラピューティクス社(香港)に許諾する契約を
締結いたしました。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 新型コロナウイルスの影響
当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。
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(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的
に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきま
しては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
3 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,000,000
計 227,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 51,811,185 51,811,185
市場第一部 100株であります。
計 51,811,185 51,811,185 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 51,811,185 - 24,356 - 24,247
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(常任代理人 株式会社日本カスト 3,200 6.85
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,959 6.33
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,455 5.26
会社(信託口)
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
(常任代理人 日本マスタートラスト 2,333 4.99
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,833 3.92
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
有限会社カンザワ 長野県松本市大手三丁目2番17号 1,678 3.59
神澤 陸雄
長野県松本市 1,541 3.30
キッセイグループ従業員持株会 長野県松本市芳野19番48号 1,239 2.65
鍋林株式会社 長野県松本市中央三丁目2番27号 1,222 2.62
株式会社長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号 1,126 2.41
計 -
19,589 41.93
(注) 当社は自己株式5,095,070株を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,095,000
普通株式 46,670,300
完全議決権株式(その他) 466,703 -
普通株式 45,885
単元未満株式 - -
発行済株式総数 51,811,185 - -
総株主の議決権 - 466,703 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式70株、及び同機構名義の株式10株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 5,095,000 - 5,095,000 9.83
計 - 5,095,000 - 5,095,000 9.83
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,329 25,103
受取手形及び売掛金 19,462 22,205
有価証券 23,342 23,369
商品及び製品 6,926 9,627
仕掛品 622 1,377
原材料及び貯蔵品 5,890 5,921
4,103 3,993
その他
流動資産合計 96,677 91,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,746 38,806
△ 29,347 △ 29,673
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,398 9,133
土地
12,622 12,622
建設仮勘定 1 89
その他 16,601 16,600
△ 14,018 △ 14,173
減価償却累計額
その他(純額) 2,582 2,426
有形固定資産合計 24,605 24,271
無形固定資産 1,511 1,514
投資その他の資産
投資有価証券 105,158 137,835
繰延税金資産 677 554
その他 3,200 10,745
△ 36 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,999 149,097
固定資産合計 135,117 174,883
資産合計 231,794 266,481
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,237 5,341
短期借入金 1,746 1,746
未払法人税等 196 1,229
賞与引当金 1,858 1,734
その他の引当金 452 497
7,532 5,090
その他
流動負債合計 17,024 15,639
固定負債
長期借入金 13 5
繰延税金負債 17,191 27,343
役員退職慰労引当金 175 157
退職給付に係る負債 3,572 3,471
資産除去債務 117 120
729 705
その他
固定負債合計 21,800 31,804
負債合計 38,824 47,444
純資産の部
株主資本
資本金 24,356 24,356
資本剰余金 24,226 24,226
利益剰余金 106,461 109,643
△ 11,608 △ 11,608
自己株式
株主資本合計 143,435 146,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,706 73,455
△ 1,676 △ 1,557
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 49,029 71,898
非支配株主持分 504 520
純資産合計 192,970 219,037
負債純資産合計 231,794 266,481
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 31,548 32,284
12,862 16,186
売上原価
売上総利益 18,686 16,097
返品調整引当金戻入額
17 6
5 7
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 18,698 16,096
※1 16,364 ※1 14,051
販売費及び一般管理費
営業利益 2,334 2,044
営業外収益
受取利息 23 14
受取配当金 591 629
有価証券評価益 - 16
為替差益 1 -
62 97
その他
営業外収益合計 678 758
営業外費用
支払利息 11 11
有価証券評価損 122 -
為替差損 - 0
20 10
その他
営業外費用合計 155 22
経常利益 2,857 2,780
特別利益
固定資産売却益 27 0
1 2,940
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 2,940
特別損失
16 9
固定資産処分損
特別損失合計 16 9
税金等調整前四半期純利益 2,870 5,711
法人税、住民税及び事業税
403 969
286 340
法人税等調整額
法人税等合計 690 1,310
四半期純利益 2,179 4,401
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,150 4,396
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,179 4,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,539 22,757
63 122
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,603 22,880
四半期包括利益 5,782 27,281
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,747 27,266
非支配株主に係る四半期包括利益 34 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,870 5,711
減価償却費 1,234 1,530
引当金の増減額(△は減少) △ 192 △ 95
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53 75
受取利息及び受取配当金 △ 614 △ 644
支払利息 11 11
為替差損益(△は益) 1 0
有価証券評価損益(△は益) 122 △ 16
固定資産売却損益(△は益) △ 27 △ 0
固定資産処分損 16 9
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 △ 2,940
売上債権の増減額(△は増加) 7,571 △ 2,743
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 0 △ 3,487
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 471 84
仕入債務の増減額(△は減少) △ 438 103
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,939 733
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 101 4
6 2
その他
小計 11,873 △ 1,659
利息及び配当金の受取額
558 582
利息の支払額 △ 11 △ 11
△ 430 △ 174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,989 △ 1,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38 △ 39
定期預金の払戻による収入 44 43
特定金銭信託の払戻による収入 97 98
有形固定資産の取得による支出 △ 504 △ 423
有形固定資産の売却による収入 62 3
無形固定資産の取得による支出 △ 174 △ 209
投資有価証券の取得による支出 △ 202 △ 3,460
投資有価証券の売却及び償還による収入 7 3,070
貸付けによる支出 △ 61 △ 5
貸付金の回収による収入 83 22
長期前払費用の取得による支出 △ 501 △ 7,810
△ 50 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,238 △ 8,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18 △ 8
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 65
配当金の支払額 △ 1,167 △ 1,214
自己株式の取得による支出 - △ 0
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,205 △ 1,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,544 △ 11,221
現金及び現金同等物の期首残高 49,315 59,319
※1 58,859 ※1 48,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし1998年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額
法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
医薬品事業を営む当社は、当連結会計年度よりスタートする中期経営計画「PEGASUS」(2020~2024年度)の下、
後期開発テーマの着実な上市と製商品導入による製品ラインナップの充実とともに、オーソライズド・ジェネリッ
クを中心とした受託製造の安定化により、生産本部においては生産品目、稼働状況に大きな変化が生じておりま
す。また、研究本部におきましても、低分子創薬へのフォーカス及び継続的に新薬等を上市できるパイプラインの
最適化・ローリング等により、パイプラインの質的な向上とともに各研究部門における創薬テーマが明確となり、
研究部門全体としての活動状況に大きな変化が生じております。
新中期経営計画に基づくこれらの変化を契機として、当社生産設備及び研究設備の稼働状況を確認したところ、
今後の生産設備及び研究設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社有形固定資産
(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、その使用実態をより適切に反映し、期間損
益計算をより合理的に行えるものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は67百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症による社会経済へ
の影響は当連結会計年度も一定期間継続するとの仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
販売費引当金繰入額 159 百万円 158 百万円
給料手当・賞与 3,395 3,220
賞与引当金繰入額 1,091 1,005
役員賞与引当金繰入額 5 4
役員退職慰労引当金繰入額 8 6
退職給付費用 270 325
減価償却費 471 891
研究開発費 5,059 3,548
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 35,864 百万円 25,103 百万円
有価証券勘定 23,039 23,369
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △44 △44
償還期間が3ヶ月を超える債券等 - △329
現金及び現金同等物 58,859 48,098
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,167 25 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月5日
普通株式 1,214 26 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,214 26 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月4日
普通株式 1,261 27 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
外部顧客への売上高 26,557 3,225 848 917 31,548
セグメント間の内部売上高
- 776 592 609 1,977
又は振替高
計 26,557 4,001 1,440 1,526 33,526
セグメント利益 1,961 224 69 20 2,275
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,275
セグメント間取引消去 47
固定資産の調整額 20
その他の調整額 △8
四半期連結損益計算書の営業利益 2,334
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
外部顧客への売上高 28,394 2,396 1,179 314 32,284
セグメント間の内部売上高
- 799 583 559 1,942
又は振替高
計 28,394 3,195 1,762 873 34,226
セグメント利益又は損失(△) 1,852 84 83 △ 10 2,010
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,010
セグメント間取引消去 24
固定資産の調整額 8
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,044
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 46円04銭 94円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,150 4,396
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,150 4,396
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,716 46,716
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(契約の締結)
当社は、アファメドセラピューティクス社と以下のライセンス契約を締結いたしました。
1.契約の目的
当社が創製したパーキンソン病治療薬(開発番号:KDT-3594)について、アファメドセラピューティクス社に
対して、中国、台湾、香港、マカオ及び東南アジア6ヵ国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシ
ア、ベトナム、フィリピン)における独占的な開発権及び販売権等の許諾
2.契約の相手先の名称
アファメドセラピューティクス社(香港)
3.契約締結日
2020年10月8日
4.契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
アファメドセラピューティクス社にパーキンソン病治療薬(開発番号:KDT-3594)に関する中国、台湾、香
港、マカオ及び東南アジア6ヵ国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピ
ン)における独占的な開発権及び販売権等を許諾したことに伴い、同社より契約一時金、開発段階に応じたマ
イルストン及び製品販売に伴うマイルストン並びにロイヤルティの支払いを受けます。
2 【その他】
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,261百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 27円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月3日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 田 哲 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工
業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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