パナソニック株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第114期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | パナソニック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第114期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 津 賀 一 宏
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪(06)6908-1121
【電話番号】
経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル)
パナソニック株式会社 渉外本部
東京(03)3437-1121
【電話番号】
企画業務部 部長 大 坪 孝 代
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第2四半期 第2四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
3,844,424 3,059,155 7,490,601
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,953,295 ) ( 1,667,243 )
(百万円) 137,904 93,175 291,050
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
100,919 48,864 225,707
四半期(当期)純利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 51,142 ) ( 58,697 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,419 191,084 172,443
四半期(当期)包括利益
(百万円) 1,866,376 2,154,325 1,998,349
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,025,414 2,307,187 2,155,868
資本合計
(百万円) 6,626,202 6,384,330 6,218,518
資産合計
基本的1株当たり親会社の
43.27 20.94 96.76
所有者に帰属する四半期
(円)
(当期)純利益
(第2四半期連結会計期間) ( 21.92 ) ( 25.16 )
希薄化後1株当たり親会社の
(円) 43.24 20.93 96.70
所有者に帰属する四半期
(当期)純利益
(%) 28.2 33.7 32.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 142,593 76,007 430,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 123,998 27,846 △ 206,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 66,956 116,781 48,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 821,966 1,226,315 1,016,504
(期末)残高
(注)1 . 当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
2.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
3.売上高には、消費税等は含まれていません。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社520社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開して お
り、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」
「インダストリアルソリューションズ」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動
から構成されています。 各 セグメントの詳細については、 要約四半期連結財務諸表注記「3.セグメント情報」に記
載 しています。
当第2四半期連結累計期間において、 主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(コネクティッドソリューションズ)
当社は、サプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である Blue Yonder, Inc.(以下、「 Blue Yonder 」) に対
し、議決権比率20%の戦略的株式投資を行うことを決定し、2020年7月20日に実行しました。これにより、Blue
Yonderは当社の持分法適用会社となりました。
(オートモーティブ)
当社は、2020年4月1日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業及びパナソニック
オートモーティブエナジー大連㈲を、同じく連結子会社であるプライム プラネット エナジー&ソリューションズ
㈱(以下、「PPES」)に承継しました。また、同日付で、PPESの株式の一部をトヨタ自動車㈱に譲渡し、
PPESを合弁会社化しました。これにより、 PPESは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなり
ました 。
(インダストリアルソリューションズ)
当社は、2020年9月1日付で、当社の連結子会社であるパナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱
(以下、「PSCS」)を中心に運営している半導体事業を、台湾に本社を置く半導体企業であるWinbond
Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡しました。これにより、PSCSは当社
の連結子会社ではなくなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、本四半期報告
書提出日(2020年11月13日)現在における新型コロナウイルス感染症の影響と対策は、以下のとおりです。
第3四半期以降も、新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続すると見込まれるものの、各国での外出規制解除
や緩和、経済活動再開の状況に応じて、市況は引き続き緩やかに改善すると見込んでいます。また、前四半期報告書
提出日の想定に比べ、自動車業界向け事業においては需要が回復基調にあるものの、航空関連向け事業においては需
要の回復が遅れています。
アプライアンスでは、国内の家電は回復傾向に加えて、巣ごもり・感染予防需要が継続する一方で、インバウンド
や嗜好品の需要減による影響が今後も続くと見込んでいます。また、海外では、欧州・アジア は空調等で前四半期報
告書提出日の想定よりも回復が見られるも、 中南米・インドでは感染の影響が長期化しています。
ライフソリューションズでは、国内は投資抑制により、2020年度中は住宅新築着工戸数・非住宅新築着工床面積の
減少が続き、リニューアル市場も低調に推移すると見込まれます。また、海外は、各国の規制解除等で順次活動が再
開しているものの、大幅な成長鈍化を見込んでいます。
コネクティッドソリューションズでは、在宅勤務等の常態化により、引き続き情報通信インフラ向け需要は拡大傾
向にありますが、世界の航空旅客需要の見通しは、前四半期報告書提出日の想定から悪化しており、本格的な回復は
遅れる見通しです。
オートモーティブでは、中国に続き、日本や米国でも、自動車業界向けが前四半期報告書提出日の想定よりも回復
基調にありますが、下期も影響は残ると見込んでいます。
インダストリアルソリューションズでは、車載向け部品需要が改善傾向にあり、在宅勤務・遠隔教育の常態化によ
り、ノートパソコンや情報通信インフラ向け需要は引き続き拡大していくと見込んでいます。また、半導体製造装置
の需要も堅調に推移する一方、工作機械の需要は、中国では回復傾向にあるものの、世界全体では低調に推移すると
見込んでいます。
こうした状況の中、当社では中期戦略をベースとしたポートフォリオマネジメントと経営体質強化を進めていま
す。成長分野への投資、共創による競争力強化、並びに収益性の改善を軸にした事業ポートフォリオ改革を実施する
と同時に、固定費削減、構造的赤字事業への対策により経営体質の強化を進めています。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う社会の構造的変化への対応として、情報通信インフラへの投資拡大や、需
要が拡大する公衆衛生、空調空質に関連する製品の販売拡大など、事業機会への取り組みを進めています。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 本四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在 において判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、世界的に消費や投資が大
きく落ち込みました。各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がりなどの不確実性も依然として高く、日本もこうし
た影響を少なからず受けると考えられることなどから、2020年度の経営環境は景気の先行きが見通しにくい状況が
続くとみられます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、 事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、
2019年度からスタートした中期戦略をベースに、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続しています。
当第2四半期連結累計期間では、 成長に向けた投資として、現場プロセス事業において、2020年7月にサプライ
チェーン・ソフトウェアの専門企業である Blue Yonder, Inc.(以下、「 Blue Yonder 」) に対し、議決権比率20%
の戦略的株式投資を実施しました。同社がグローバルに提供する先進的なソリューションとビジネスモデルを習得
することで、当社のソリューション能力強化を図り、ビジネスモデルトランスフォーメーションを加速させてまい
ります。
共創による競争力強化としては、車載用角形電池事業において、トヨタ自動車㈱との合弁会社である プライム
プラネット エナジー&ソリューションズ㈱が同年4月1日より事業を開始しました。優れた品質・性能とコスト
等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に取り組んでいます。
収益性の改善としては、半導体事業について、台湾のWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton
Technology Corporationへの事業譲渡を同年9月に完了しました。また、ソーラー事業について、開発・生産体制
の最適化を目的として、同年6月にバッファロー工場(米ニューヨーク州)における太陽電池のセル、モジュール
の生産を停止し、同年9月に撤退を完了しました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、 3兆592億円(前年同期比20%減)となりました。国内売上は、空気
清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、住宅関連事業の非連結化影響も
あり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、情報通信インフラ向けの蓄電シス
テム、産業モータなどが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりまし
た。
営業利益は、 966億円(前年同期比31%減)となりました。経営体質強化に向けた固定費削減や車載事業の収益
改善の取り組みの効果はありましたが、減販損の影響が大きく、減益となりました。また、税引前利益は、932億
円(前年同期比32%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、489億円(前年同期比52%減)と
なりました。
(2) セグメントの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2020年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2019年度のセグメント情報については、2020年度の
形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) アプライアンス
売上高は、 1兆1,911億円(前年同期比13%減)となりました。中国は堅調に推移し、その他の地域でも回復
傾向にあるものの、市況悪化の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、 固定費・拡売費削減などの効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益
の510億円 (前年同期比4%減) となりました。
(b) ライフソリューションズ
売上高は、 6,955億円(前年同期比30%減)となりました。空気清浄機は好調でしたが、住宅関連事業の非連
結化に加え、市況悪化の影響により、減収となりました。
営業利益は、 固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の214億円 (前
年同期比48%減) となりました。
(c) コネクティッドソリューションズ
売上高は、 3,766億円(前年同期比27%減)となりました。中国でのサーバー等向け実装機は好調でしたが、
航空便数の激減や航空機の大幅減産の影響を受けたアビオニクスの減販が大きく、減収となりました。
営業利益は、 固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の173億円の損
失 (前年同期は363億円の利益)となりました。
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(d) オートモーティブ
売上高は、 5,693億円(前年同期比24%減)となりました。顧客工場の一時停止による需要減が響き、減収と
なりました。
営業利益については、 減販損の影響はあったものの、固定費削減や、北米車載電池工場の生産性向上などが
寄与し、前年同期に比べ増益の44億円の損失 (前年同期は227億円の損失) となりま した。
(e) インダストリアルソリューションズ
売上高は、 5,965億円(前年同期比9%減)となりました。情報通信インフラ向けの蓄電システム・コンデン
サなどが伸長しましたが、主に車載向けリレーの市況悪化の影響もあり、減収となりました。
営業利益については、 減販損の影響を、固定費削減などでカバーし、前年同期に比べ増益の270億円 (前年同
期比64%増)となりました。
(3) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、 6兆3,843億円となり、前連結会計年度末に比べ1,658億円増加し
ました。これは、車載用角形電池事業の合弁会社化及び半導体事業の譲渡による資産の減少はありましたが、現金
及び現金同等物の増加やBlue Yonderへの株式投資などによるものです。 負債は、 前連結会計年度末に比べ145億円
増加し、4兆771億円となりました。これは、営業債務の減少等による負債の減少はありましたが、短期社債発行残
高の増加などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、 2兆1,543億円となり、前連結会計年度末に比べ1,560億円増加しました。こ
れは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が
増加したことなどによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は2兆
3,072億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動により 増加したキャッシュ・フローは760億円(前年同期は1,426億円の増
加)となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の減少に加え、営業債務の減少によるものです。投資
活動により増加したキャッシュ・フローは279億円(前年同期は1,240億円の減少)となりました。前年同期差の主
な要因は、Blue Yonderへの株式投資に伴う支出はあったものの、設備投資の抑制に加え、車載用角形電池事業の
合弁会社化に伴う収入や資産譲渡等があったためです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資
活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,039億円(前年同期差853億円の良化)となりました。
また、財務活動により 増加したキャッシュ・フローは1,168億円(前年同期は670億円の増加)となりました。前
年同期差の主な要因は、前年同期に総額約2,700億円の米ドル建社債の発行がありましたが、当第2四半期連結累
計期間において、短期社債残高が増加したためです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の 現金及び現金同等物の残高は1兆
2,263億円 (前連結会計年度末差2,098億円増加)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸
表の注記「2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,099億円(前年同期比12%減)です。当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、698億円(前年同期比48%減)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、880億円(前年同期比16%減)です。
(9) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、246,512 人(前連結会計年度末差12,873人減)で
す。
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(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(12) 設備の新設、除却等の計画
前事業年度の有価証券報告書において未定としていた当連結会計年度(2020年度)の設備投資計画は1,930億円
(対前年度比28%減)であり、内訳は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より変更はありません。
2020年度
セグメントの名称 計画金額 主な内容・目的 資金調達方法
(億円)
家庭用電化機器、映像・AV機器の新製品生
アプライアンス 450 自己資金等
産及び合理化
ライフソリューションズ 330 電材、住設建材等の新製品生産及び合理化 自己資金等
B2Bソリューション事業関連機器等の新製
コネクティッドソリューションズ 130 自己資金等
品生産及び合理化
二次電池、車載機器、インフォテインメント
オートモーティブ 560 自己資金等
関連の新製品生産及び合理化
インダストリアルソリューションズ 450 電子部品等の新製品生産及び合理化 自己資金等
─ ─
報告セグメント計 1,920
その他・全社 10 本社、地域統括等の設備更新 自己資金等
─ ─
合計 1,930
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
3 有形固定資産の投資額を記載しています。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定、締結又は解約は、以下のとおりです。
(太陽電池事業に関する協業契約の解消)
当社は、2020年7月30日付の取締役会において、2019年5月9日付の取締役会において決議した中国の太陽電池
メーカーであるGS-Solar(China) Company Ltd.との太陽電池事業に関する協業契約を、解消することを決議しまし
た。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
一単元の株式数は
2,453,563,397 2,453,563,397
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株であります。
2,453,563,397 2,453,563,397 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議年月日 2020年6月25日
付与対象者の区分及び人数 元当社執行役員 1名
新株予約権の数(注)6
58個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,800株(注)1
(注)6
新株予約権の行使時の払込金額 1円
自 2020年7月14日
新株予約権の行使期間
至 2050年7月13日
発行価格 634円(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)3
(注)4
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要する。
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。(単元株式数は100
株)
ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未
満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社
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分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または
公告します。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額を合
算しています。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げるものとします。
4 ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、執行役員、監査役及
びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から3年間
を経過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使す
ることができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約
権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
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⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項
下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。
以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができるものとします。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
6 新株予約権証券の発行時(2020年7月13日)における内容を記載しています。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
236,400 114 258,981 114 240
2020年7月13日 2,453,563,397
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 961.4円
資本組入額 480.7円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員(2019年9月末時点で当社の執行役員
であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者) 計34名
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
210,928 9.04
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)(注)2
株式会社日本カストディ銀行(信託
179,961 7.71
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)(注)3
69,056 2.95
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口
47,644 2.04
東京都中央区晴海一丁目8番12号
5)(注)3
40,736 1.74
パナソニック従業員持株会 大阪府門真市大字門真1006番地
37,465 1.60
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目4番35号
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM 34,728 1.48
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
34,657 1.48
東京都中央区晴海一丁目8番12号
7)(注)3
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A. 31,449 1.34
(常任代理人株式会社みずほ銀行) (東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
29,121 1.24
松下不動産株式会社 大阪市北区堂島二丁目4番27号
― 715,750 30.67
計
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、三菱UFJ信託銀行株式会社等が受託
している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口5)及び株式会社日本カス
トディ銀行(信託口7)の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している
信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
4 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5社から、2017年3月22日付で大量保有報告書が提
出されていますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、
「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2017年3月15
日現在の株式保有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 42,283 1.72
ブラックロック・ライフ・リミテッド 5,403 0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
8,843 0.36
ルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 28,729 1.17
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
33,041 1.35
ラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
4,409 0.18
ト(ユーケー)リミテッド
5.00
計 122,710
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
120,290,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等)
における標準となる株式
(相互保有株式)
-
14,838,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,311,336,700 23,113,367
普通株式 同上
7,097,997 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
2,453,563,397 - -
発行済株式総数
- 23,113,367 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株(議決権127個)及び89株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社(66株)
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、旭鍍金工業株式会社(71株)、
エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府門真市大字
120,290,400 - 120,290,400 4.90
パナソニック株式会社
門真1006番地
(相互保有株式)
大阪府門真市大字
14,798,800 - 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 - 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社
丁目5番16号
大阪市東住吉区今
10,000 - 10,000 0.00
大阪ナショナル電工株式会社
川八丁目7番21号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 - 5,100 0.00
会社
地1
島根県出雲市渡橋
1,000 - 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社
町416番地
― 14,838,300 - 14,838,300 0.60
相互保有株式 計
― 135,128,700 - 135,128,700 5.50
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS
第34号」)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末
注記
連結会計期間末
(2020年3月31日)
番号
(2020年9月30日)
資産
流動資産
1,016,504 1,226,315
現金及び現金同等物
1,051,203 1,077,204
営業債権及び契約資産
148,436 122,169
その他の金融資産
793,516 793,581
棚卸資産
162,822 164,131
その他の流動資産
263,354 -
9
売却目的で保有する資産
3,435,835 3,383,400
流動資産合計
非流動資産
306,864 463,860
持分法で会計処理されている投資
215,293 341,651
その他の金融資産
1,034,632 995,772
有形固定資産
261,075 262,291
使用権資産
620,611 613,119
のれん及び無形資産
290,365 271,393
繰延税金資産
53,843 52,844
その他の非流動資産
2,782,683 3,000,930
非流動資産合計
6,218,518 6,384,330
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末
注記
連結会計期間末
(2020年3月31日)
番号
(2020年9月30日)
負債
流動負債
250,620 655,080
短期負債及び一年以内返済長期負債
64,375 64,460
リース負債
969,695 876,972
営業債務
212,674 161,789
その他の金融負債
38,641 66,454
未払法人所得税
165,746 138,294
引当金
95,296 96,430
契約負債
730,456 751,359
その他の流動負債
88,605 -
9
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
2,616,108 2,810,838
流動負債合計
非流動負債
953,831 748,700
長期負債
202,485 200,931
リース負債
16,316 17,115
その他の金融負債
221,946 222,181
退職給付に係る負債
3,898 2,933
引当金
33,404 55,575
繰延税金負債
6,366 10,465
契約負債
8,296 8,405
その他の非流動負債
1,446,542 1,266,305
非流動負債合計
4,062,650 4,077,143
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
258,867 258,981
資本金
531,048 530,157
資本剰余金
1,646,403 1,743,769
利益剰余金
4 △ 227,957 △ 168,722
その他の資本の構成要素
△ 210,012 △ 209,860
自己株式
5 1,998,349 2,154,325
親会社の所有者に帰属する持分合計
157,519 152,862
非支配持分
2,155,868 2,307,187
資本合計
6,218,518 6,384,330
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7 3,844,424 3,059,155
売上高
△ 2,759,006 △ 2,190,412
売上原価
売上総利益 1,085,418 868,743
△ 928,964 △ 779,598
販売費及び一般管理費
2,332 △ 14,920
持分法による投資損益
△ 18,494 22,402
8
その他の損益
営業利益 140,292 96,627
15,473 8,194
金融収益
△ 17,861 △ 11,646
金融費用
137,904 93,175
税引前利益
△ 28,705 △ 36,200
8
法人所得税費用
109,199 56,975
四半期純利益
四半期純利益の帰属
100,919 48,864
親会社の所有者
8,280 8,111
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
基本的1株当たり四半期純利益(円) 43.27 20.94
希薄化後1株当たり四半期純利益(円) 43.24 20.93
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
109,199 56,975
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
△ 541 △ 2,066
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 4,947 163,440
金融資産
△ 5,488 161,374
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 98,831 △ 19,708
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,802 2,142
純変動
△ 96,029 △ 17,566
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
△ 101,517 143,808
その他の包括利益(△は損失)合計
7,682 200,783
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
8,419 191,084
親会社の所有者
△ 737 9,699
非支配持分
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【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7 1,953,295 1,667,243
売上高
△ 1,400,797 △ 1,180,691
売上原価
552,498 486,552
売上総利益
△ 458,410 △ 391,512
販売費及び一般管理費
1,371 △ 1,053
持分法による投資損益
△ 11,556 △ 1,118
8
その他の損益
83,903 92,869
営業利益
7,188 3,343
金融収益
△ 9,413 △ 6,106
金融費用
税引前利益 81,678 90,106
△ 26,246 △ 26,216
法人所得税費用
55,432 63,890
四半期純利益
四半期純利益の帰属
51,142 58,697
親会社の所有者
4,290 5,193
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
基本的1株当たり四半期純利益(円) 21.92 25.16
希薄化後1株当たり四半期純利益(円) 21.91 25.14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
55,432 63,890
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
△ 292 △ 1,277
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,293 90,735
金融資産
3,001 89,458
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 28,393 △ 12,089
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,484 9
純変動
△ 25,909 △ 12,080
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
△ 22,908 77,378
その他の包括利益(△は損失)合計
32,524 141,268
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
32,087 134,978
親会社の所有者
437 6,290
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,740 528,880 1,500,870 △ 164,417 △ 210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
2019年4月1日残高
四半期包括利益
四半期純利益 - - 100,919 - - 100,919 8,280 109,199
確定給付制度の再測定 - - - △ 643 - △ 643 102 △ 541
その他の包括利益を通じて
- - - △ 4,935 - △ 4,935 △ 12 △ 4,947
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 - - - △ 89,717 - △ 89,717 △ 9,114 △ 98,831
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - 2,795 - 2,795 7 2,802
公正価値の純変動
四半期包括利益
- - 100,919 △ 92,500 - 8,419 △ 737 7,682
(△は損失)合計
ヘッジ対象の
- - - 283 - 283 - 283
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 246 △ 246 - - - -
から利益剰余金への振替
4 - - △ 34,986 - - △ 34,986 △ 11,043 △ 46,029
配当金
- - - - △ 14 △ 14 - △ 14
自己株式の取得
- △ 2 - - 3 1 - 1
自己株式の売却
127 △ 380 - - 355 102 - 102
株式に基づく報酬取引
- △ 152 - - - △ 152 △ 284 △ 436
非支配持分との取引等
新会計基準適用による
- - △ 20,790 - - △ 20,790 - △ 20,790
累積的影響額
258,867 528,346 1,546,259 △ 256,880 △ 210,216 1,866,376 159,038 2,025,414
2019年9月30日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,867 531,048 1,646,403 △ 227,957 △ 210,012 1,998,349 157,519 2,155,868
2020年4月1日残高
四半期包括利益
四半期純利益 - - 48,864 - - 48,864 8,111 56,975
確定給付制度の再測定 - - - △ 2,442 - △ 2,442 376 △ 2,066
その他の包括利益を通じて
- - - 163,368 - 163,368 72 163,440
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 - - - △ 20,904 - △ 20,904 1,196 △ 19,708
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - 2,198 - 2,198 △ 56 2,142
公正価値の純変動
四半期包括利益
- - 48,864 142,220 - 191,084 9,699 200,783
(△は損失)合計
ヘッジ対象の
- - - 511 - 511 - 511
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 83,496 △ 83,496 - - - -
から利益剰余金への振替
4 - - △ 34,994 - - △ 34,994 △ 9,530 △ 44,524
配当金
- - - - △ 13 △ 13 - △ 13
自己株式の取得
- △ 1 - - 2 1 - 1
自己株式の売却
114 △ 162 - - 163 115 - 115
株式に基づく報酬取引
- △ 728 - - - △ 728 △ 4,826 △ 5,554
非支配持分との取引等
258,981 530,157 1,743,769 △ 168,722 △ 209,860 2,154,325 152,862 2,307,187
2020年9月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
109,199 56,975
四半期純利益
192,645 156,347
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
5,773 4,059
無形資産の減損
8 28,705 36,200
法人所得税費用
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 22,175 △ 37,342
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 28,637 △ 7,218
営業債務の増減額(△は減少) △ 48,192 △ 90,806
引当金の増減額(△は減少) △ 1,676 △ 29,685
契約負債の増減額(△は減少) 24,466 5,005
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20,201 658
△ 34,170 4,579
その他(純額) 8
205,737 98,772
小計
利息の受取額 11,584 5,821
1,818 1,528
配当金の受取額
△ 17,697 △ 9,179
利息の支払額
△ 58,849 △ 20,935
法人所得税の支払額
142,593 76,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,296 △ 90,908
有形固定資産の取得
9,782 9,718
有形固定資産の売却
△ 34,322 △ 31,992
無形資産の取得
21,958 2,967
リース債権の回収
△ 7,698 △ 100,931
持分法投資及びその他の金融資産の取得
26,317 111,842
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
- 127,889
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
1,261 △ 739
その他(純額)
△ 123,998 27,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額(△は減少) △ 82,134 229,647
8 273,236 2,340
長期借入債務による調達額
△ 31,798 △ 24,859
長期借入債務の返済額
△ 50,476 △ 36,270
リース負債の返済額
4 △ 34,986 △ 34,994
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 11,043 △ 9,530
非支配持分への配当金の支払額
△ 14 △ 13
自己株式の取得
1 1
自己株式の売却
△ 144 △ 1
非支配持分との取引
4,314 △ 9,540
その他(純額)
66,956 116,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,742 △ 10,823
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,809 209,811
772,264 1,016,504
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金
△ 4,107 -
9
及び現金同等物の減少額
821,966 1,226,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロ
ニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販
売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、「3.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2020年11月13日において、代表取締役社長 津賀 一宏及び取締役(CFO)梅田 博和
により承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
なお、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、足元の受注・販売状況などの内部情報や、経済や市場・
消費動向など、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後も一定期間にわたり、その影響が継続するものと
仮定し、「繰延税金資産の回収可能性」及び「非金融資産(のれんを含む)の減損」などの会計上の見積りを実施 し
ています。当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度において想定した見通しからの重要な乖離は生じて
おらず、会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
具体的には、2020年度第1四半期においては、自動車、航空業界等の市況低迷、各国の外出制限等により、需要面
での影響が中国以外にも拡大し、また、中国でのサプライチェーンへの影響は解消に向かう一方で、アジア等での
ロックダウンによる工場停止といった供給面の影響が生じました。第2四半期においては、 各国での外出規制解除
や、経済再開の状況に応じて市況は回復、供給面の課題も解消し、緩やかに改善しています。特に、自動車業界は、
中国に加えて、米国・日本も回復基調となりました。一方、航空業界は、航空旅客需要指標が悪化するなど、市況低
迷が継続しています。第3四半期以降も、引き続き緩やかな改善を見込んでいますが、 航空、住宅関連、自動車業界
向けの事業では、当連結会計年度の下期も影響が残ると見込んでいます。なお、世界の航空旅客需要への影響が継続
することが見込まれ、航空業界向け事業は回復には時間がかかる見通しです。 これらの今後の見通しに係る仮定をも
とに、上記の会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた
場合は、今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ラ
イフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリュー
ションズ」の5つに区分して開示しています。
「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固
定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース
等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電
システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車及び介護関連等(前第
2四半期連結累計期間 及び前第2四半期連結会計期間 には、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォームを
含む)の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメン
トシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコ
ン・タブレット等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーAV機器、ディス
プレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、E
CU、車載エネルギーマネジメント機器、車載電池等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソ
リューションズ」は、制御機器、モーター 、FAデバイス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、
乾電池、マイクロ電池、電子材料、半導体(2020年9月1日付で事業譲渡)、液 晶パネル等の開発・製造・販売を
行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。
なお、2020年4月1日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、 前第2四半期連結累計期 間及び前第2四
半期連結会計期間 のセグメント情報については、当 第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間 の形態に
合わせて組み替えて表示しています。
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(2)セグメント情報
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
① 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
1,265,391 905,146 460,470 727,339 556,047 111,401 △ 181,370 3,844,424
外部顧客に対するもの
109,188 89,231 58,124 19,910 101,809 4,186 △ 382,448 -
セグメント間取引
1,374,579 994,377 518,594 747,249 657,856 115,587 △ 563,818 3,844,424
計
利益(△は損失) 52,866 41,222 36,280 △ 22,728 16,438 2,521 13,693 140,292
② 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
1,094,700 621,869 332,403 557,195 515,995 102,387 △ 165,394 3,059,155
外部顧客に対するもの
96,406 73,637 44,176 12,074 80,472 3,401 △ 310,166 -
セグメント間取引
1,191,106 695,506 376,579 569,269 596,467 105,788 △ 475,560 3,059,155
計
利益(△は損失) 50,997 21,407 △ 17,277 △ 4,386 26,995 796 18,095 96,627
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「 2.(3)重要な会計方針 」で記載し
ている当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。 なお、当第2四半期連結累計期間における「オー
トモーティブ」の損失には、持分法による投資損失が10,202百万円含まれています。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコン
シューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取
引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部
のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で
管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含ま
れています。
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
① 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
632,940 486,255 235,695 359,094 278,218 55,014 △ 93,921 1,953,295
外部顧客に対するもの
53,241 45,439 27,673 10,798 52,547 2,103 △ 191,801 -
セグメント間取引
686,181 531,694 263,368 369,892 330,765 57,117 △ 285,722 1,953,295
計
利益(△は損失) 22,885 28,511 22,575 △ 12,685 11,191 1,006 10,420 83,903
② 当第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
589,296 331,990 170,410 350,219 263,870 51,783 △ 90,325 1,667,243
外部顧客に対するもの
47,128 38,398 20,843 8,260 44,042 1,721 △ 160,392 -
セグメント間取引
636,424 370,388 191,253 358,479 307,912 53,504 △ 250,717 1,667,243
計
利益(△は損失) 35,789 15,796 △ 1,249 5,089 17,793 507 19,144 92,869
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「 2.(3)重要な会計方針 」で記載し
ている当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。 なお、当第2四半期連結会計期間における「オー
トモーティブ」の利益には、持分法による投資損失が3,607百万円含まれています。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコン
シューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取
引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部
のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で
管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含ま
れています。
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4.資本
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
確定給付制度の再測定 ※
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
57,794 135,224
金融資産
△293,633 △314,537
在外営業活動体の換算差額
7,882 10,591
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
合計 △227,957 △168,722
※当第2四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が2,442百万円
(税効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
①前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月9日
普通株式 34,986 利益剰余金 15.0 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
(ⅱ)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 34,993 利益剰余金 15.0 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
②当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月18日
普通株式 34,994 利益剰余金 15.0 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
(ⅱ)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
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5.1株当たり情報
1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日 ) (2020年9月30日)
1株当たり親会社所有者帰属持分 856円57銭 923円31銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
(1) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 100,919百万円 48,864 百万円
△2百万円 △2 百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
100,917百万円 48,862 百万円
四半期純利益
2百万円 2 百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
100,919百万円 48,864 百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,332,471,627株 2,333,020,675 株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,496,537株 1,187,153 株
50,300株 78,771 株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,018,464株 2,334,286,599 株
基本的1株当たり
43円27銭 20円94銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
43円24銭 20円93銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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(2) 前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 51,142百万円 58,697 百万円
△2百万円 △3 百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
51,140百万円 58,694 百万円
四半期純利益
2百万円 3 百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
51,142百万円 58,697 百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,332,533,759株 2,333,063,836 株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,426,964株 1,174,092 株
88,025株 124,550 株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,048,748株 2,334,362,478 株
基本的1株当たり
21円92銭 25円16銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
21円91銭 25円14銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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6.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む)
981,439 977,296 951,594 973,315
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第2四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測
定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- -
為替予約 3,025 3,025
- -
通貨スワップ 153 153
- -
通貨金利スワップ 17,423 17,423
-
商品先物 7,804 6,005 13,809
-
小計 7,804 26,606 34,410
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 64,603
株式 106,923 171,526
- 281 -
その他 281
281 171,807
小計 106,923 64,603
64,603
合計 114,727 26,887 206,217
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- -
為替予約 4,202 4,202
-
商品先物 16,001 3,298 19,299
-
合計 16,001 7,500 23,501
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②当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 - - 33,094 33,094
デリバティブ資産
- -
為替予約 1,285 1,285
- -
通貨スワップ 12 12
- -
通貨金利スワップ 11,739 11,739
-
商品先物 8,543 554 9,097
33,094
小計 8,543 13,590 55,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 80,238
株式 191,162 271,400
- -
その他 281 281
80,238
小計 191,162 281 271,681
113,332
合計 199,705 13,871 326,908
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- -
為替予約 1,398 1,398
-
商品先物 4,662 9,202 13,864
-
合計 4,662 10,600 15,262
レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、 通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、
評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用
した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第2四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の主な変動
要因は、 純損益を通じて公正価値で測定する 金融商品の購入によるものです。
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7. 収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する 製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
アプライアンスの製品は、「B2C」「B2B」に区分しています。「B2C」には、ルームエアコン、テレビ、
デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理
容器具等が含まれています。「B2B」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。
ライフ ソリューションズの製品は、「電材」「住建」「その他」に区分しています。「電材」には、照明器具、ラ
ンプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「住建」には、水
まわり設備、内装建材及び外装建材等が含まれています。「その他」には、自転車、介護関連等が含まれています。
コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区
分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを
提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が
含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリュー
ションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等が含まれていま
す。
オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテイ
ンメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれて
います。
インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システ
ム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池等が含まれて
います。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれて
います。「その他」には、半導体 (2020年9月1日付で事業譲渡) 、液晶パネル等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。 なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間にお
いて、ライフソリューションズの製品は「電材」「建築」「その他(住建含む)」に区分していましたが、 住宅関連
事業に係る再編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「電材」「住建」「その他」に区分を変更しています。こ
れにより、 前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間 において「建築」に区分していた戸建住宅、集
合住宅、分譲用土地・建物及びリフォームを「その他」に組み替えて表示しています。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
① 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
B2C 798,184 日本 481,457
B2B 253,310 米州 128,933
アプライ
欧州 116,277
アンス
アジア・中国他 324,827
1,051,494
小計 小計 1,051,494
電材 376,283 日本 763,544
住建 176,705 米州 27,066
ライフ
ソリュー その他 352,514 欧州 22,898
ションズ
アジア・中国他 91,994
小計 905,502 小計 905,502
バーティカルソリューション 209,119 日本 166,941
コネク
プロダクトソリューション 288,505 米州 187,320
報告セグ ティッドソ
欧州 53,260
メント リューショ
アジア・中国他 90,103
ンズ
小計 497,624 小計 497,624
車載機器 459,253 日本 209,293
車載電池 219,930 米州 312,028
オート
欧州 88,678
モーティブ
アジア・中国他 69,184
小計 679,183 小計 679,183
システム 253,537 日本 166,446
インダスト
デバイス 264,812 米州 56,190
リアルソ
その他 68,084 欧州 70,481
リューショ
アジア・中国他 293,316
ンズ
小計 586,433 小計 586,433
その他 124,188 その他 124,188
合計 3,844,424 合計 3,844,424
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② 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
B2C 697,584 日本 417,970
B2B 207,140 米州 103,219
アプライ
欧州 95,986
アンス
アジア・中国他 287,549
904,724
小計 小計 904,724
電材 338,703 日本 502,515
住建 156,198 米州 19,414
ライフ
ソリュー その他 120,585 欧州 12,746
ションズ
アジア・中国他 80,811
小計 615,486 小計 615,486
バーティカルソリューション 140,360 日本 127,512
コネク
プロダクトソリューション 220,431 米州 98,804
報告セグ ティッドソ
欧州 41,472
メント リューショ
アジア・中国他 93,003
ンズ
小計 360,791 小計 360,791
車載機器 336,697 日本 165,778
車載電池 185,405 米州 232,591
オート
欧州 60,517
モーティブ
アジア・中国他 63,216
小計 522,102 小計 522,102
システム 232,212 日本 144,265
インダスト
デバイス 248,722 米州 53,977
リアルソ
その他 62,977 欧州 62,133
リューショ
アジア・中国他 283,536
ンズ
小計 543,911 小計 543,911
その他 112,141 その他 112,141
合計 3,059,155 合計 3,059,155
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
① 前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
B2C 390,781 日本 244,319
B2B 129,050 米州 65,752
アプライ
欧州 57,732
アンス
アジア・中国他 152,028
519,831
小計 小計 519,831
電材 195,433 日本 417,881
住建 92,972 米州 12,561
ライフ
ソリュー その他 199,550 欧州 11,211
ションズ
アジア・中国他 46,302
小計 487,955 小計 487,955
バーティカルソリューション 103,720 日本 90,112
コネク
プロダクトソリューション 150,257 米州 94,998
報告セグ ティッドソ
欧州 26,056
メント リューショ
アジア・中国他 42,811
ンズ
小計 253,977 小計 253,977
車載機器 222,602 日本 108,026
車載電池 113,935 米州 153,349
オート
欧州 40,545
モーティブ
アジア・中国他 34,617
小計 336,537 小計 336,537
システム 125,666 日本 86,618
インダスト
デバイス 135,232 米州 28,550
リアルソ
その他 34,564 欧州 35,594
リューショ
アジア・中国他 144,700
ンズ
295,462
小計 小計 295,462
その他 59,533 その他 59,533
合計 1,953,295 合計 1,953,295
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② 当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
B2C 374,589 日本 220,783
B2B 111,240 米州 59,500
アプライ
欧州 58,412
アンス
アジア・中国他 147,134
485,829
小計 小計 485,829
電材 181,852 日本 265,217
住建 80,147 米州 10,614
ライフ
ソリュー その他 66,276 欧州 7,535
ションズ
アジア・中国他 44,909
小計 328,275 小計 328,275
バーティカルソリューション 70,081 日本 66,406
コネク
プロダクトソリューション 114,385 米州 47,688
報告セグ ティッドソ
欧州 21,643
メント リューショ
アジア・中国他 48,729
ンズ
小計 184,466 小計 184,466
車載機器 218,733 日本 101,985
車載電池 113,428 米州 153,984
オート
欧州 39,776
モーティブ
アジア・中国他 36,416
小計 332,161 小計 332,161
システム 123,960 日本 73,403
インダスト
デバイス 129,228 米州 29,417
リアルソ
その他 28,787 欧州 35,471
リューショ
アジア・中国他 143,684
ンズ
小計 281,975 小計 281,975
その他 54,537 その他 54,537
合計 1,667,243 合計 1,667,243
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各報告セグメントの収益の分解と、注記「3.(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
各報告 セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注
記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理
会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他
のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には
含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
① 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 1,051,494 905,502 497,624 679,183 586,433
16,089
管理会計上の調整 175,671 4,742 4,231 11,801
△17,665
クロスセル 45,520 △42,669 43,615 △44,366
△7,294 1,220
他社商品等 773 310 2,179
注記「 3 .(2) セグメント情報」
1,265,391 905,146 460,470 727,339 556,047
外部顧客に対する売上高
② 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 904,724 615,486 360,791 522,102 543,911
17,619
管理会計上の調整 158,274 3,353 3,834 10,927
△11,548
クロスセル 40,603 △31,727 30,606 △39,825
△8,901 312
他社商品等 △14 653 982
注記「 3 .(2) セグメント情報」
1,094,700 621,869 332,403 557,195 515,995
外部顧客に対する売上高
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
① 前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 519,831 487,955 253,977 336,537 295,462
6,381
管理会計上の調整 87,889 2,382 785 6,182
△8,621
クロスセル 24,342 △21,511 21,759 △23,865
878 540
他社商品等 847 13 439
注記「 3 .(2) セグメント情報」
632,940 486,255 235,695 359,094 278,218
外部顧客に対する売上高
② 当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 485,829 328,275 184,466 332,161 281,975
9,047
管理会計上の調整 86,447 2,250 1,203 6,030
△5,480
クロスセル 21,774 △16,269 18,099 △24,515
△4,754 148
他社商品等 △37 △1,244 380
注記「 3 .(2) セグメント情報」
589,296 331,990 170,410 350,219 263,870
外部顧客に対する売上高
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8.補足説明
(1)その他の 損益
前第2四半期連結累計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間における「その他の損益」には、 車載用角形電池事業における合弁会社化に係る一連の
取引 (「9.売却目的で保有する処分グループ」参照) の実行により生じた利益 が 27,676百万円含まれており、
「オートモーティブ」セグメントに配分されています。 なお、当該利益 は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重
要性はありません。
(2)法人所得税費用
前第2四半期連結累計期間における「法人所得税費用」には、連結子会社であるMT映像ディスプレイ㈱(以下、
「MTPD」)の清算手続において当社のMTPDに対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネ
フィット認識額21,458百万円(利益)が法人所得税費用の減少として含まれています。
(3) 有形固定資産の取得
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ132,999百万円及び69,796百万円です。
(4)有形固定資産の売却又は処分
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価
額の減少額は、それぞれ32,937百万円及び14,655百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が
含まれています。
(5)米国ソフトウェア会社への出資
当社は、2020年7月20日付で、サプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonder, Inc. の親会社で
あるBlue Yonder Holding, Inc.の株式の約20%を87,347百万円で取得しました。なお、 当該株式は主に「持分法で
会計処理されている投資」に含めて処理しています。
(6)米ドル建無担保普通社債の発行
前第2四半期連結累計期間において、当社は、海外市場において米ドル建無担保普通社債(総額25億米ドル)を発
行し 、当該米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ契約を締結しました。
当該通貨金利スワップについては、ヘッジ会計を適用し、その公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包
括利益として認識しています。
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9.売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
売却目的で保有する資産
5,496
営業債権及び契約資産 -
37,630
棚卸資産 -
164,845
有形固定資産 -
12,867
使用権資産 -
42,516 -
その他
263,354
合計 -
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
28,017
営業債務 -
14,995
リース負債 -
その他 45,593 -
88,605
合計 -
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、主に、車載用角形電池事業に係
る資産及び負債と、半導体事業に係る資産及び負債です。
当社は、2020年4月1日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業を、当社の連結子会社であ
るパナソニック出資管理合同会社(以下、「PEMJ」)が株式を保有するプライム プラネット エナジー&ソリュー
ションズ㈱(以下、「PPES」)に、会社分割により移管するとともに、当社連結子会社であるパナソニック チャ
イナ㈲が保有するパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲の全ての持分を、PPESへ譲渡しました。 また、
同日付で、PEMJが保有するPPESの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、PPESを合弁会社化しました。
本株式譲渡後の当社の出資比率は49%であり、PPESは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなりまし
た。
また、当社は、2020年9月1日付で、当社グループの半導体事業を、台湾に本社を置く半導体企業であるWinbond
Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡しました。
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10.偶発負債
(訴訟等)
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子
会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金
を引当計上しています。
当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連
する訴訟の被告となっています。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生した
としても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
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2【その他】
(1)配当決議
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
114期の中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。
(2)訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10.偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目加田 雅洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニッ
ク株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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