AppBank株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | AppBank株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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AppBank株式会社(E31817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 AppBank株式会社
【英訳名】 AppBank Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 村井 智建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 管理本部長CFO 白石 充三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
(2020年5月1日から本店所在地 東京都新宿区新宿二丁目13番10号が上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 管理本部長CFO 白石 充三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,002,084 466,261 1,323,302
経常損失(△) (千円) △ 15,440 △ 108,594 △ 56,434
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 17,139 △ 156,216 △ 70,659
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,601 △ 156,738 △ 74,760
純資産 (千円) 754,747 540,456 700,670
総資産 (千円) 1,115,950 643,659 1,081,128
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 2.21 △ 19.91 △ 9.08
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.6 82.8 63.8
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 0.48 △ 3.04
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ストア事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことにより、
連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、テーマ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
(その他)
第2四半期連結会計期間において、3bitter株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、4期連続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連
結累計期間においても、 106,512千円 の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第3四半期連結会計期間において、 508,776千円 の現金及び現金同等物を有し
ており、当面の事業資金を確保していることに加え、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要
事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 643,659千円 となり、前連結会計年度末に比べ 437,468千円 減少
いたしました。これは主に、「現金及び預金」が 350,625千円 減少、「売掛金」が 80,728千円 減少したことによる
ものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は 103,202千円 となり、前連結会計年度末に比べ 277,255千円減少 い
たしました。これは主に、「買掛金」が 71,361千円減少 、「1年内返済予定の長期借入金」が 121,827千円減少 、
「流動負債その他」が 61,718千円減少 したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は 540,456千円 となり、前連結会計年度末に比べ 160,213千円減少
いたしました。これは主に、「新株予約権」が 3,090千円減少 、並びに「親会社株主に帰属する四半期純損失」が
156,216千円 となったためであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸にビジネス展開しております。当第3
四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染症による内
外経済への影響が懸念されております。当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、他
の広告媒体同様に前年の水準を下回る状況が続くなか、緊急事態宣言の解除により、経済活動は再開されたもの
の、依然として景気の回復は鈍く、先行きは予断の許さない状況となっております(注)。一方で、スマートフォ
ンアクセサリー販売につきましては、2020年3月18日付で当社連結子会社であった株式会社AppBank Storeの保有株
式を全て譲渡したことにより、当四半期においてストア事業に係るセグメント売上の計上がなされておりません。
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらいにおける収益構造」
の確立を目指しております。そのために、「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めてまいりまし
た。メディア事業においては、前四半期に見直しを図ったコンテンツ制作体制を更に充実させ、「AppBank.net」、
「マックスむらいチャンネル」を始めとする当社運営メディアのPV並びに視聴回数の増加を図りました。同時に、
広告売上の増加を目指して純広告(BtoBタイアップ広告)営業の強化も行いました。「AppBank.net」のPV数など
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は、前年同期と比較して増加傾向にある一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生するこ
とから、継続的な製造費用のコントロール及び販売管理費の圧縮を進めております。 販売費及び一般管理費におい
て は、今後の業績拡大に向けた人材の採用等に投資を行った他、静岡県の山林の土地賃貸借に関わるコンサルティ
ングフィー等の一時的な費用が発生しておりますが、経常的な支出については、第2四半期と比較して減少してお
ります。
当第3四半期連結累計期間における業績は、 売上高466,261千円 (前年同期比 53.5%減 )、 営業損失106,512千円
(前年同期は 営業損失14,949千円 )、 経常損失108,594千円 (前年同期は 経常損失15,440千円 )、親会社株主に帰属
する 四半期純損失156,216千円 (前年同期は親会社株主に帰属する 四半期純損失17,139千円 )となりました。
(注)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2019年8月確報版)
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、ア
ドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等
を提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うち
YouTubeでは、チャンネル登録者150万人強の「マックスむらいチャンネル」、「AppBankTV」等を提供・公開してお
ります。
なお、当四半期では、「マックスむらいチャンネル」を「マックスむらい SEASON2」としてリニューアルするこ
とを発表いたしました。「マックスむらい SEASON2」では新たに、静岡県の山を舞台に一から山を整備する様子
や、山で育てた作物をもとにした特産品の開発など様々な企画を配信し、「AppBankTV」では「マックスむらい
SEASON2」よりも企画色の薄い、山で過ごす日常に焦点をあてた動画を配信しております。これらの動画チャンネル
では、今後もより自由度が高く、魅力的な動画コンテンツを制作し、「地方密着型」ならではの企画や特産品の開
発などを視聴者の方にお届けし、楽しんでいただけるように努めてまいります。
営業面では、純広告収益、動画広告、アドネットワーク広告収益等が前年同期と比べて大きく減少いたしまし
た。これは、前期に実施したコンテンツ投資の抑制及び制作体制の縮小によって、魅力的かつ安定的なコンテンツ
制作に影響が出ていたことから、新たな経営体制のもとでコンテンツ制作体制の強化を図っておりますが、前年同
期と比較し動画の視聴回数の回復が遅れていること、また、主に前半期までのアドネットワークの広告単価が下落
していること等によるものです。純広告については、前期に営業体制を縮小していたことに加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等で前四半期に十分な営業活動を行うことができなかったことが影響いたしました。一方、当四
半期においては、前四半期に引き続き事業再構築のための活動並びに投資を行った結果、「AppBank.net」のPV数は
堅調に推移し、「マックスむらい SEASON2」へのリニューアル実施等、コンテンツ制作において一定の成果が表れ
てきております。このような「AppBank.net」のPV数の堅調な成長との継続的なコンテンツ制作活動を通じてメディ
ア事業全体の収益性の改善を実現していく予定です。また、営業体制についても、戦略の見直しや新たな広告商品
の企画 を行ったことで、徐々に営業活動の進捗が見られるようになりましたが、安定的な受注体制構築に向け、さ
らなる活動の見直しを行っております。
利益面では、継続的に製造費用のコントロール及び販売促進費の圧縮を進めました。その結果、売上総利益率に
おいて第2四半期と比較して一定の向上が見られました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、 売上高217,794千円 (前年同期比 35.0%
減 )、 セグメント損失106,745千円 (前年同期は セグメント損失34,620千円 )となりました。
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(ストア事業)
ストア事業におきましては「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサ
リーをはじめとするグッズの販売を行うとともに、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにする
ために、iPhone修理等のサービスを展開しております。しかし、第1四半期連結会計期間におきまして、当事業
セグメントを構成しておりました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。ま
た、第2四半期連結会計期間において、テーマ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、 売上高254,274千円 (前年同期比 62.9%
減 )、 セグメント利益2,075千円 (前年同期は セグメント利益18,320千円 )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を講
じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
前連結会計年度から第1四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBankStore
の株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。今後は、中核事業である「AppBank.net」、
「マックスむらいチャンネル」を軸に既存メディアの再生、強化を行ってまいります。具体的には、
「AppBank.net」を中核とした運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化、並びに収益性の向上によって
サイトPVの増加を図り、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指します。コンテンツ制作においては、
当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、題材ごとに制作チームの再編を行いました。各制作チームに
おいて、企画・編集戦略を策定し、安定的な制作体制の構築を進めております。集客及び収益性の向上において
は、社外パートナーの協力を得ながら、SEO等を中心とした施策の強化及び広告単価の向上を図ってまいります。
また、これらの施策の効果をより高めるため、今期中に「AppBank.net」のリニューアルを予定しております。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、社内外の制作スタッフ・出演者の採用を進め、
動画の企画及び制作体制の強化を行っております。既存メディアの再生、強化と並行して、営業人員の採用や広
告商品の企画を行い、営業体制の強化も図ってまいります。それによって、チャンネル視聴回数の増加を図り、
純広告・動画広告売上の拡大を目指してまいります。
② 営業費用の削減
事業成長のために必要な投資を行う一方で、効果的・効率的なコンテンツ制作原価の管理を継続します。併せ
て、現状の事業規模に見合った組織並びに業務の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減を図る方針です。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
AppBank株式会社(当社) 合同会社小坂商事 2020年8月14日 土地賃貸借契約 契約発効日より10年間
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 7,862,500 7,862,500
る株式であり、単元株式
(マザーズ)
数は100株であります。
計 7,862,500 7,862,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権
決議年月日 2020年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役1、当社従業員2
新株予約権の数(個)※ 5,587(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 558,700(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 212(注)2
新株予約権の行使期間※ 2020年7月2日~2027年7月1日
発行価格 217
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 109 (注)4
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)6
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項※ (注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)8
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月2日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
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のとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値(当日に終値
がない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替
えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
ただし、取締役会で上記調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。
3.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2020年7月2日から2027
年7月1日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日と
する。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記4.(1)記載
の資本金等増加限度額から、上記4.(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年12月期から2025年12月
期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株
予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」とい
う。)を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者
は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち10%を限度として行使することができる。
①営業利益の額が0円を超過した場合 行使可能割合 70%
②営業利益の額が1億円を超過した場合 行使可能割合 100%
なお、上記における営業利益の額の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損
益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における営業利益を参照する。また、
本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株
式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、会計基準の変更等により参照すべ
き指標を変更または修正すべき場合には、別途参照すべき指標またはその算定方法を取締役会にて定める
ものとする。
(2)上記6.(1)の条件達成にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東
京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければな
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らないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や東京証券取引所マザーズの規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
③当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始
その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日にお
いて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
7.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、6.(3)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)本新株予約権が失効した場合、当社は本新株予約権者が有する本新株予約権全部を無償で取得することが
できる。
(4)以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得す
ることができる。
①本新株予約権者が権利を行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合
②本新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合
③本新株予約権者が当社または関連会社と競合する業務を営むなど、その名目を問わず競業行為を
した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
④本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申
立があった場合
⑤反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。)
であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っている
ことが判明した場合
⑥本新株予約権者が当社との間で締結する総数引受契約の各規定に違反した場合
8.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記8.(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記3.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.に定め
る行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記
4.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記6.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
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上記7.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第7回新株予約権
決議年月日 2020年6月17日
当社従業員 9
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 413(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,300(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 278(注)2
新株予約権の行使期間※ 2022年7月2日~2025年7月1日
発行価格 370
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 185 (注)4
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)6
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項※ (注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)8
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月2日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数 (以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以
下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における
東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切
り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先
立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1)当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
(2)当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替
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えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の 場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
ただし、取締役会で上記調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。
3.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2022年7月2日から
2025年7月1日までとする。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記4.(1)記載
の資本金等増加限度額から、上記4.(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」といい、割当日において当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある者に限る。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社普通株式にかかる発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他の行使条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところによる。
7.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記6.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合、または本新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は本新株予約権を無
償で取得することができる。
(3)以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得す
ることができる。
①本新株予約権者が権利を行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合
②本新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合
③本新株予約権者が当社または関連会社と競合する業務を営むなど、その名目を問わず競業行為をした
場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
④本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立が
あった場合
⑤反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力ま
たは詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。)であるこ
と、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明し
た場合
⑥本新株予約権者が当社との間で締結する総数引受契約の各規定に違反した場合
8.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
各本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記2.(1)(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記 8.(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記3.に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、上記3.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使条件
上記6.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
上記7.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日 ~
- 7,862,500 - 287,298 - 287,198
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,600
普通株式 7,845,200
完全議決権株式(その他) 78,452 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,862,500 ― ―
総株主の議決権 ― 78,452 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区平河
(自己保有株式)
14,600 - 14,600 0.18
AppBank株式会社 町二丁目5番3号
計 - 14,600 - 14,600 0.18
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 859,401 508,776
売掛金 114,610 33,881
商品 46,517 -
原材料及び貯蔵品 1,939 1,278
14,209 18,659
その他
流動資産合計 1,036,678 562,595
固定資産
有形固定資産 4,610 313
無形固定資産
のれん - 34,900
170 507
その他
無形固定資産合計 170 35,407
投資その他の資産
長期未収入金 146,951 146,294
その他 39,669 45,342
△ 146,951 △ 146,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,669 45,342
固定資産合計 44,449 81,064
資産合計 1,081,128 643,659
負債の部
流動負債
買掛金 86,139 14,777
1年内返済予定の長期借入金 159,972 38,145
資産除去債務 12,430 -
未払法人税等 4,602 3,490
87,677 25,959
その他
流動負債合計 350,822 82,372
固定負債
長期借入金 23,467 20,510
資産除去債務 4,006 320
2,162 -
その他
固定負債合計 29,635 20,830
負債合計 380,458 103,202
純資産の部
株主資本
資本金 287,298 287,298
資本剰余金 516,459 516,220
利益剰余金 △ 113,692 △ 269,863
△ 574 △ 574
自己株式
株主資本合計 689,490 533,081
新株予約権 10,465 7,375
非支配株主持分 713 -
純資産合計 700,670 540,456
負債純資産合計 1,081,128 643,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,002,084 466,261
522,503 281,918
売上原価
売上総利益 479,581 184,343
販売費及び一般管理費 494,530 290,855
営業損失(△) △ 14,949 △ 106,512
営業外収益
受取利息 9 36
受取配当金 3 3
受取手数料 - 1,492
貸倒引当金戻入額 570 656
物品売却益 283 474
792 461
雑収入
営業外収益合計 1,658 3,123
営業外費用
支払利息 2,067 839
解約違約金 - 2,475
支払手数料 - 1,690
81 201
雑損失
営業外費用合計 2,148 5,206
経常損失(△) △ 15,440 △ 108,594
特別利益
債務免除益 - 2,191
新株予約権戻入益 9 5,992
固定資産売却益 - 1,090
投資有価証券売却益 - 1,000
- 192
その他
特別利益合計 9 10,468
特別損失
関係会社株式売却損 - 56,906
3,817 1,055
減損損失
特別損失合計 3,817 57,961
税金等調整前四半期純損失(△) △ 19,248 △ 156,088
法人税、住民税及び事業税 1,352 649
法人税等合計 1,352 649
四半期純損失(△) △ 20,601 △ 156,738
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,461 △ 521
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 17,139 △ 156,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
△ 20,601 △ 156,738
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 20,601 △ 156,738
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,139 △ 156,216
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,461 △ 521
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことによ
り、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸表に含
めております。
第2四半期連結会計期間において、テーマ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、3bitter株
式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 881 千円 1,553 千円
のれんの償却額 - 千円 1,836 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,999千円
増加したことを主な要因として、当第3四半期連結会計期間末において資本金が287,298千円、資本剰余金が
516,459千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計
計算書計上額
(注)1
メディア事業 ストア事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 334,906 667,178 1,002,084 - 1,002,084
セグメント間の内部売上
344 18,269 18,614 △ 18,614 -
高又は振替高
計 335,250 685,448 1,020,698 △ 18,614 1,002,084
セグメント利益又は損失(△) △ 34,620 18,320 △ 16,299 1,350 △ 14,949
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,350 千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア事業」において工具、器具及び備品、ソフトウェアの減損損失3,447千円を計上しております。
「ストア事業」において店舗設備の減損損失370千円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
メディア
ストア事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 217,706 247,173 464,880 1,381 466,261 - 466,261
セグメント間の内部売上
87 7,100 7,188 - 7,188 △ 7,188 -
高又は振替高
計 217,794 254,274 472,068 1,381 473,449 △ 7,188 466,261
セグメント利益又は
△ 106,745 2,075 △ 104,669 △ 2,292 △ 106,962 450 △ 106,512
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 450 千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡した
ことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア
事業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したテーマ株式会社を「ストア事業」に含めております。
また、3bitter株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セ
グメント「その他」を新たに追加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△)(円) △2.21 △19.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △17,139 △156,216
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△17,139 △156,216
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,762,077 7,847,857
(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
AppBank株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
谷田 修一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
片岡 嘉徳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppBank
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AppBank株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月8日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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