東京コスモス電機株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東京コスモス電機株式会社
【英訳名】 Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 美 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
当たり回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 4,724,857 3,386,699 8,933,905
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 54,572 △ 158,053 105,014
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 34,237 △ 220,014 41,495
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 99,926 △ 193,837 △ 34,723
純資産額 （千円） 3,904,134 3,728,689 3,969,062
総資産額 （千円） 11,540,688 11,757,602 11,405,660
１株当たり当期純利益又は１株当たり
（円） △ 22.09 △ 141.96 26.77
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － －
自己資本比率 （％） 33.8 31.7 34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 33,358 206,140 139,170
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 400,022 △ 146,342 △ 778,081
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 46,334 879,872 174,358
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,487,922 2,397,883 1,455,701
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 5.63 △ 51.83
当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、東高志（香港）有限公司の清算を2020年９月30日に結了致しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、 前連結会計年度末に比べ351百万円増加 し 11,757百万円 となりました。流動資産は 610百万円増加 し
6,230百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金が935百万円、その他に含まれる未収入金が90百万円増加し
ましたが、売上債権が392百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の増加は、新型コロナの影響で
資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイルス感染症特別借入枠を使い資金を調
達したことによるものであります。固定資産は、 258百万円減少 し 5,527百万円 となりました。有形固定資産が106百
万円、その他に含まれる長期未収入金が104百万円減少したことによるものであります。主に有形固定資産の減少は
機械装置の減価償却が進んだためであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ592百万円増加 し 8,028百万円 となりました。流動負債は、 前連結会計年度末に
比べて25百万円減少 し 4,141百万円 となりました。主な要因は、短期有利子負債は150万円増加しましたが、支払債
務が203百万円減少したためであります。固定負債は、 前連結会計年度末に比べて617百万円増加 し 3,887百万円 とな
りました。主な要因は長期借入金が546百万円、その他に含まれる長期のリース債務が236百万円増加しましたが、
退職給付に係る負債が146百万円減少したことによるものであります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて240百万円減少 し 3,728百万円 となりました。主に配当に伴う利益剰余金46
百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 220百万円 によるものです。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナにより、経済活動が停滞し、大幅な減速状態となりまし
た。中国では持ち直しの動きがあるものの、新興国では大幅に景気が減速、欧米先進国では第二波への警戒感があ
り、回復ペースは緩やかなものになっております。日本経済は、同じく新型コロナにより緊急事態宣言の発令に伴
う外出自粛により個人消費が大きく減少すると同時に、欧米での経済活動の停滞を背景に外需も大幅に減少しまし
た。当社グループの属する電子部品業界は、一部にテレワーク拡大による需要増はあったものの、車載向け電子部
品が大きく減少し、グローバル経済の減速の影響で全体的に需要が減少しました。
このような情勢下、当社グループは需要の減少から、生産部門も生産調整を強いられました。特に車載用電装部
品については大幅な減少が続き 売上高は3,386百万円 （ 前年同四半期比28.3%減 ）となりました。
利益面では、生産減少に伴い一部を休業にするなど固定費削減に努めましたが、減価償却負担など急激に減少さ
せることが困難である諸経費など稼働率の低下から生産工場の損益が悪化したため、 営業損失は124百万円 （ 前年同
四半期は43百万円の利益 ）となりました。また、補助金収入が15百万円ありましたが、 為替差損30百万円 及び、 製
品補償損失 23百万円 を計上したため経常損失は 158百万円 （ 前年同四半期は54百万円の損失 ）となり、新型コロナの
生産減に対する臨時休業等による損失68百万円、それに対応する助成金等収入71百万円をそれぞれ計上し、法人税
等調整額を計上したため、 親会社株主に帰属する四半期純損失は220百万円 （ 前年同四半期は34百万円の損失 ）とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
一部製品の値上げ効果と通信・中国電源市場が回復基調で販売を伸ばしたましたが、日本国内の販売において
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は設備投資関連がいまだ不調であり、売上高は 1,540百万円 （ 前年同四半期比4.3%減 ）となりました。生産が減少
し生産効率が悪くなったため、セグメント利益は、 204百万円 （ 前年同四半期比12.8%減 ）となりました。
（ロ）車載用電装部品
新型コロナの影響で車載用新製品のほぼすべてが大きく落ち込み、さらに昨年好調であった中国市場の排ガス
規制に対応した製品も一服したため、売上高は 1,757百万円 （ 前年同四半期比41.7%減 ）となりました。工場休業
等で固定費削減に努めましたが減価償却等その他の固定費負担が重くセグメント利益は減収の影響で 3百万円の損
失 （ 前年同期比は97百万円の利益 ）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡から設備販売が減少し 88百万円 （ 前年同四半期比12.1%減 ）となりま
した。セグメント損失は減収の影響で 16百万円 （前年同四半期17百万の利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末に比
べ、942百万円増加 し、 2,397百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 206百万円 の資金の増加（前年同四半期
は 33百万円 の増加）となりました。
主な増加要因は減価償却費279百万円、売上債権の減少額395百万円によるものであります。主な減少要因は税金
等調整前四半期純損失155百万円、仕入債務の減少額212百万円、退職給付に係る負債の減少146百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 146百万円 の資金の減少（前年同四半期
は 400百万円 の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得142百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 879百万円 の資金の増加（前年同四半期
は 46百万円 の減少）となりました。
主な増加要因は長期借入金による収入920百万円、セール・アンド・リースバックによる収入375百万円によるも
のであります。主な減少要因は長期借入金の返済399百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されて
いる設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。また新型コロナの影響によ
る運転資金の不足に対しては新型コロナウイルス感染症特別借入枠の利用を中心に運転資金を確保しています。ま
た、当面の間、増資等の予定はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 151百万円 であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は「第２ 事業の概況 ２ 経営者による財政状況、
経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおり、新型コロナの影響により減少しております。
(8) 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 総投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （百万円）
本社
東京コスモス
（神奈川県座間 ― 全社基幹システム 320 2020年５月
電機㈱
市）
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,581,250 1,581,250 単元株式数100株
（市場第二部）
計 1,581,250 1,581,250 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,581,250 ― 1,277,000 ― ―
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
コスモス取引先持株会 神奈川県座間市相武台２丁目12番１号 79 5.12
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 69 4.45
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町２丁目６－２ 47 3.07
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 43 2.80
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 43 2.78
㈱岡三証券グループ 東京都中央区日本橋１丁目17－６ 40 2.58
清水 利夫 東京都八王子市 36 2.32
丸 庸夫 山梨県上野原市 21 1.40
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 21 1.39
コスモス持株会 神奈川県座間市相武台２丁目12番１号 19 1.24
計 － 421 27.18
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 31,300 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,531,000 15,310 同上
単元未満株式 普通株式 18,950 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,581,250 － －
総株主の議決権 － 15,310 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
神奈川県座間市相武台
東京コスモス電機㈱ 31,300 ― 31,300 1.98
二丁目12番１号
計 － 31,300 ― 31,300 1.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,479,701 2,414,883
受取手形及び売掛金 1,907,134 1,573,490
電子記録債権 556,672 498,212
商品及び製品 472,217 556,412
仕掛品 317,777 239,142
原材料及び貯蔵品 658,846 724,877
その他 236,361 231,464
△ 8,315 △ 7,912
貸倒引当金
流動資産合計 5,620,397 6,230,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,285,227 1,247,781
機械装置及び運搬具（純額） 984,505 982,692
土地 1,715,871 1,715,871
661,496 594,651
その他（純額）
有形固定資産合計 4,647,100 4,540,996
無形固定資産
リース資産 － 221,273
ソフトウエア仮勘定 234,135 －
25,396 43,486
その他
無形固定資産合計 259,532 264,759
投資その他の資産 878,629 721,276
固定資産合計 5,785,262 5,527,032
資産合計 11,405,660 11,757,602
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 592,834 509,066
電子記録債務 470,876 351,315
※2 1,927,000 ※2 2,050,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 768,217 742,446
未払法人税等 9,449 32,470
賞与引当金 6,127 55,496
392,904 400,999
その他
流動負債合計 4,167,410 4,141,795
固定負債
長期借入金 1,500,446 2,046,709
役員退職慰労引当金 29,149 21,948
退職給付に係る負債 1,152,838 1,006,077
繰延税金負債 11,151 －
再評価に係る繰延税金負債 314,794 314,794
260,807 497,587
その他
固定負債合計 3,269,188 3,887,117
負債合計 7,436,598 8,028,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,277,000 1,277,000
利益剰余金 2,168,604 1,902,092
△ 46,958 △ 46,995
自己株式
株主資本合計 3,398,645 3,132,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,682 17,472
土地再評価差額金 734,519 734,519
為替換算調整勘定 △ 121,170 △ 112,206
△ 49,615 △ 43,192
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 570,416 596,592
純資産合計 3,969,062 3,728,689
負債純資産合計 11,405,660 11,757,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,724,857 3,386,699
3,917,529 2,840,247
売上原価
売上総利益 807,327 546,452
※ 764,275 ※ 670,591
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 43,052 △ 124,139
営業外収益
受取利息 1,551 623
受取配当金 4,090 4,366
補助金収入 － 15,678
26,989 28,613
その他
営業外収益合計 32,630 49,282
営業外費用
支払利息 12,746 17,301
為替差損 62,704 30,452
製品補償損失 － 23,639
移設関連費用 29,982 －
24,822 11,803
その他
営業外費用合計 130,255 83,196
経常損失（△） △ 54,572 △ 158,053
特別利益
固定資産売却益 504 －
投資有価証券売却益 70 145
－ 71,740
助成金等収入
特別利益合計 575 71,886
特別損失
固定資産除売却損 99 1,655
投資有価証券売却損 － 45
投資有価証券評価損 2,970 －
－ 68,065
臨時休業等による損失
特別損失合計 3,069 69,765
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,066 △ 155,932
法人税、住民税及び事業税
28,830 30,040
△ 51,658 34,040
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,828 64,081
四半期純損失（△） △ 34,237 △ 220,014
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,237 △ 220,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 34,237 △ 220,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,913 10,789
為替換算調整勘定 △ 74,169 8,963
6,567 6,423
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 65,688 26,176
四半期包括利益 △ 99,926 △ 193,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99,926 △ 193,837
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,066 △ 155,932
減価償却費 263,206 279,509
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,084 48,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,022 △ 375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,694 △ 146,761
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,446 △ 7,201
受取利息及び受取配当金 △ 5,641 △ 4,990
補助金収入 － △ 15,678
支払利息 12,746 17,301
助成金等収入 － △ 71,740
投資有価証券評価損益（△は益） 2,970 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 70 △ 99
有形固定資産除却損 99 1,655
有形固定資産売却損益（△は益） △ 504 －
臨時休業等による損失 － 68,065
売上債権の増減額（△は増加） △ 103,596 395,723
たな卸資産の増減額（△は増加） 46,166 △ 67,204
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,367 △ 212,631
△ 154,434 57,713
その他
小計 36,862 186,329
利息及び配当金の受取額
5,641 4,990
利息の支払額 △ 13,582 △ 17,797
補助金の受取額 149,200 15,678
助成金等の受取額 － 64,138
臨時休業等による損失の支払額 － △ 68,065
△ 144,762 20,866
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,358 206,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 407,350 △ 142,497
有形固定資産の売却による収入 2,686 17,311
投資有価証券の売却による収入 1,366 3,339
投資有価証券の取得による支出 △ 1,692 △ 6,540
無形固定資産の取得による支出 － △ 22,118
定期預金の増減額（△は増加） － 7,000
4,967 △ 2,837
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400,022 △ 146,342
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,130 123,000
長期借入れによる収入 509,000 920,000
長期借入金の返済による支出 △ 440,447 △ 399,597
自己株式の取得による支出 △ 93 △ 37
配当金の支払額 △ 60,532 △ 46,497
セール・アンド・リースバックによる収入 － 375,294
△ 48,129 △ 92,290
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,334 879,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,498 2,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 426,497 942,181
現金及び現金同等物の期首残高 1,914,420 1,455,701
※ 1,487,922 ※ 2,397,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行う
方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更であります。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１日に
おけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用
しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当連結会計年度に収束
するものと仮定し、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見
積もりを行っております。しかしながらこれらの不確実性は極めて高い状況にあり、実際の結果はこれらの見積
もりと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染症の終息時期やその他の状況の経過によっては、翌四半期以降の財政状態及
び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 － 千円 － 千円
電子記録債権割引高 63,186 千円 16,758 千円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ために、６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
当座貸越極度額、
2,073,500 千円 2,173,500 千円
特別当座貸越極度額
借入実行残高 1,927,000 千円 2,050,000 千円
差引額 146,500 千円 123,500 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当及び賞与 286,335 千円 265,376 千円
賞与引当金繰入額 41,515 千円 9,870 千円
退職給付費用 24,449 千円 33,857 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,273 千円 6,239 千円
貸倒引当金繰入額 1,022 千円 △ 375 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,557,090 千円 2,414,883 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △69,168 千円 △17,000 千円
現金及び現金同等物 1,487,922 千円 2,397,883 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 62,009 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 46,497 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 1,609,910 3,013,952 4,623,862 100,994 4,724,857 － 4,724,857
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,609,910 3,013,952 4,623,862 100,994 4,724,857 － 4,724,857
セグメント利益 234,164 97,276 331,440 17,286 348,727 △ 305,675 43,052
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 305,675千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 1,540,420 1,757,455 3,297,876 88,823 3,386,699 － 3,386,699
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,540,420 1,757,455 3,297,876 88,823 3,386,699 － 3,386,699
セグメント利益又は
204,193 △ 3,431 200,762 △ 16,219 184,543 △ 308,682 △ 124,139
損失（△）
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 308,682千円 で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △22.09 △141.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △34,237 △220,014
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △34,237 △220,014
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,550 1,549
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指 定 社 員
関 端 京 夫
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 小 林 新 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（追加情報）に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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