株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 澄 川 浩 太
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 澄 川 浩 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,319,154 7,332,480 24,579,663
経常損失（△） (千円) △ 181,669 △ 2,519,468 △ 569,773
親会社株主に帰属する
(千円) △ 174,098 △ 4,654,250 △ 1,147,688
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 163,702 △ 4,662,208 △ 1,114,507
純資産額 (千円) 4,298,734 △ 1,495,574 3,347,761
総資産額 (千円) 9,405,359 6,372,157 8,816,547
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 24.05 △ 642.43 △ 158.47
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 △ 24.5 37.2
営業活動による
(千円) 145,378 △ 2,330,208 231,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 315,453 △ 167,604 △ 756,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 355,433 2,290,938 70,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,835,426 1,705,066 1,916,274
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 9.53 △ 434.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第37期及び第37期第２四半期連結累計期間は、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第38期第２四半期連結累計期間
は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、2020年９月に、株式会社コロワイドは、当社の株式を取得したことにより、議決権所有割合が20％以上と
なったため、当社のその他の関係会社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について以下のとおり重要な変更がございます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、４月の政府による緊急事態宣言発令を受け、店舗休業及び営業時間の
短縮を実施したことや、同宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく
営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減などにより、売上高が大きく減
少しました。
また、減損会計における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎とし
つつ、楽観的要素を排除した結果、1,703百万円の減損損失を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、
当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
この結果、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失2,673百万円、経常損失2,519百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失4,654百万円を計上し、1,495百万円の債務超過となったことにより、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、足元の売上高の回復傾向を踏まえつ
つ、店舗運営・商品政策の改善による売上高の回復、コロワイドグループとのシナジーによる調達コストの低減、本
部費をはじめとする経営効率の改善などを通じて、収益性の向上を図っていくことに加え、当社では、債務超過の解
消に向けて適切な措置を講じるべく検討を開始しており、当連結会計年度中に債務超過を解消する見込であることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が
発令されたため大幅に悪化したものの、宣言解除後は緩やかながら回復局面に転じたとみられております。しかし
ながら、個人消費につきましては、新型コロナウイルスに関する終息の見通しが依然として立たないことや、雇用
環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため全般的には足踏み状態が続いております。
外食産業におきましては、政府による緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減
少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など
様々な負の影響が継続しております。また、テレワーク（在宅勤務）の拡大や外出自粛を契機として、テイクアウ
トやデリバリーの需要は増加しているものの、同業者が多数参入するとともに、中食との競合も一層激化している
ため厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員のマスク着用や店内
設備の定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保を目的とした客席数調整など、お客様に安心して
店舗をご利用頂ける環境づくりに取り組みました。他方、本年５月に新たな中期経営計画を策定し、種々の施策に
より経営改善に取り組んだものの、緊急事態宣言解除後の売上高の回復は緩やかなものに留まり、売上高は前年同
期を大幅に下回る結果となりました。
また、雇用調整助成金等の助成金収入132百万円を営業外収益として計上しましたが、減損会計における個別店
舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結
果、1,703百万円の減損損失を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた
精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,332百万円 （前年同期比 40.5％減 ）、
営業損失 2,673百万円 （前年同期は同187百万円）、経常損失 2,519百万円 （前年同期は同181百万円）となり、親
会社株主に帰属する四半期純損失は4,654百万円（前年同期は同174百万円）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、６月には、新型コロナウイルス影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込
みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、８月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとの
ニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウト
でおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展
開した他、当社ならではの品質にこだわった冷凍食品の大戸屋ごはん処全店舗での店頭販売を行いましたが、
新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第２四半期連結累計期間を大きく下回ることとな
りました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました２店舗（新宿イースト
サイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業
でありました５店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑
が丘店、コクーンシティ店）を国内直営事業としました。また、12店舗（イトーヨーカドー錦町店、橋本店、
ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタワー店、
梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」134
店舗、新業態４店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,993百万円（前年同期比41.0％減）、営
業損失は1,666百万円（前年同期は同291百万円）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイ
ルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第２四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗（上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店）の新
規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました５店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コル
ティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店）を国内直営事業とした一
方、国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フラ
ンチャイズ事業としました。また、14店舗（金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニュー
ポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店、大船店、
横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ご
はん処」185店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,223百万円（前年同期比
42.6％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益415百万円）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨー
クにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業
を余儀なくされました。他地域においても程度の差はあるものの同様に影響を受けました。このため、売上
高・利益ともに前第２四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、１店舗（シンガポール共和国）の新規出店を行いました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数16店舗（香港大戸屋有限
公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に４店舗、AMERICA OOTOYA INC.
が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市に２店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は957百万円（前年同期比33.9％減）、営業
損失は215百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
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④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域によ
り影響の程度の差はあるものの、店舗の休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前第
２四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、１店舗（台湾）の新規出店を行った一方、１店舗（タイ王国）を閉店いたしまし
た。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ
王国において48店舗、台湾において40店舗、インドネシア共和国において13店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は81百万円（前年同期比28.4％
減）、営業利益は８百万円（同83.3％減）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第２四半期連結会計期
間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行って
おります。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は75百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期
比35.8％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。
b．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,794百万円を主なものとして3,235百万円（前連
結会計年度末比9.7％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,263百万円と敷金及び保証金1,757百万
円を主なものとして3,136百万円（同40.1％減）であり、資産合計では6,372百万円（同27.7％減）となりまし
た。これは主に、現金及び預金、店舗等の有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金707百万円及び未払金712百万円
を主なものとして5,336百万円（前連結会計年度末比71.1％増）、固定負債は、長期借入金828百万円、資産除
去債務741百万円を主なものとして2,531百万円（同7.7％増）であり、負債合計では7,867百万円（同43.9％
増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払
により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比4,843百万円減少し1,495百万円の債務超過となりまし
た。当社では、債務超過の解消に向けて適切な措置を講じるべく検討を開始しており、当連結会計年度中に債
務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,330百万
円を使用し、投資活動により167百万円を使用し、財務活動により2,290百万円を獲得した結果、1,705百万円（前
連結会計年度末比11.0％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は2,330百万円（前年同期比は145百万円
の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失4,233百万円及び減損損失1,703百万円を計上
したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は167百万円（前年同期比46.9％減）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は2,290百万円（前年同期比は355百万円
の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入6,336百万円、短期借入金の返済による支出3,936
百万円及び配当金の支払額180百万円があったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
計 28,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,246,800 7,246,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 7,246,800 7,246,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 7,246,800 ― 1,522,796 ― 47,018
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社コロワイド 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 3,388 46.77
タニコー株式会社 東京都品川区戸越一丁目７番20号 130 1.79
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 120 1.66
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 100 1.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 100 1.38
大戸屋従業員持株会 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 58 0.80
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 50 0.69
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 43 0.59
株式会社ラックランド 東京都新宿区西新宿三丁目１８－２０ 43 0.59
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町１１番５号 37 0.51
計 － 4,069 56.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,241,600
完全議決権株式(その他) 72,416
社における標準となる株式
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,246,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,416 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都武蔵野市
2,300 ― 2,300 0.0
株式会社大戸屋
中町一丁目20番８号
ホールディングス
計 ― 2,300 ― 2,300 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2020年11月４日開催の臨時株主総会決議、及び当該臨時株主総会直後に開催の取締役会決議による役員の異
動は次のとおりです。
(1) 新任取締役
就任年月日は、2020年11月４日です。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年４月 株式会社コロワイド入社
2011年６月 同社取締役
2012年４月 同社常務取締役
2016年４月
代表取締役
同社専務取締役
蔵 人 賢 樹 1979年１月25日生 (注)１ ―
社長
2017年６月 株式会社コロワイドMD代表取締役
社長
2019年３月 株式会社WORITS代表取締役社長
2020年11月 当社代表取締役社長（現任）
2001年４月 監査法人トーマツ入社
2004年４月 みずほコーポレートアドバイザ
リー株式会社入社
2013年７月 日清食品株式会社入社
2016年７月 株式会社コロワイド入社
2016年７月 ワールドピーコム株式会社代表取
取締役
締役社長
澄 川 浩 太 1978年11月８日生 (注)１ ―
経営管理本部長
2017年６月
カッパ・クリエイト株式会社取締
役
2017年10月
同社代表取締役専務
2018年６月
株式会社コロワイド取締役（現
任）
2020年11月
当社取締役（現任）
1989年４月 ソロモンブラザーズアジア証券株
式会社入社
1998年８月 クレディ・スイス・ファースト・
ボストン証券会社東京支店投資銀
行本部ディレクター
2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社
マネージングディレクター
2005年１月 オリンパスキャピタルホールディ
ングスアジアホンコンリミテッド
(注)
取締役 小 濵 直 人 1965年８月19日生 東京支店日本統括執行役員 ―
１、２
2010年６月 京都きもの友禅株式会社代表取締
役社長
2011年５月 株式会社オフィス小浜代表取締役
（現任）
2018年３月 日本和装ホールディングス取締役
2020年４月 朝日放送グループホールディング
ス株式会社執行役員ビジネス開
発・海外ビジネス担当（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
井上斎藤英和監査法人（現有限責
1992年10月
任あずさ監査法人）入所
あずさ監査法人（現有限責任あず
2008年５月
さ監査法人）社員
朝日税理士法人入所
2014年７月
(注)
取締役 河 合 宏 幸 1961年11月19日生 ―
株式会社エイチワン監査役（現 １、２
2015年６月
任）
河合公認会計士・税理士事務所所
2019年１月
長（現任）
当社取締役（現任）
2020年11月
2008年12月 長島・大野・常松法律事務所入所
2012年１月 ソフトバンクグループ株式会社入
社
(注)
取締役 田 村 吉 央 1982年７月５日生 ―
弁護士法人ノーサイド法律事務所
2014年１月
１、２
代表弁護士（現任）
当社取締役（現任）
2020年11月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 日本ユニバック株式会社（現日本
ユニシス株式会社）入社
2011年４月 日本ユニシス・ビジネス株式会社
情報システム管理室長
2014年４月 日本ユニシス株式会社業務部G-IT
管理室長
2015年４月 同社業務部業務プロセス改革室室
(注)
取締役 鈴 木 孝 子 1961年９月12日生 ―
長 １、２
2017年４月 同社購買マネジメント部バリュー
チェーン企画室長
2018年４月 同社購買マネジメント部プロセス
企画室長
2020年６月 Taka-co designing代表（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
2011年４月 三菱UFJ信託銀行株式会社入社
2013年４月 株式会社大戸屋入社
2014年８月 同社執行役員社長付
(注)
取締役 三 森 智 仁 1989年３月９日生 2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長 ―
１、３
2016年２月 株式会社スリーフォレスト代表取
締役（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．取締役小濵直人、河合宏幸、田村吉央、鈴木孝子の４名は、社外取締役であります。
３．取締役三森智仁は、過去に当社の常務取締役であったことから、会社法第２条第15号イに定める社外
取締役に該当せず、非業務執行取締役であります。
(2) 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 窪 田 健 一 2020年11月４日
取締役
濵 田 寛 明 2020年11月４日
管理本部長
取締役
松 岡 彰 洋 2020年11月４日
経営企画部長
取締役
内 藤 光 恵 2020年11月４日
人材戦略管掌
取締役 三 森 教 雄 2020年11月４日
取締役 池 田 純 2020年11月４日
取締役 戸 川 信 義 2020年11月４日
取締役 尾 島 司 2020年11月４日
取締役 尾 崎 貴 章 2020年11月４日
取締役 西 田 弥 代 2020年11月４日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,630 1,794,254
売掛金 900,185 799,599
原材料及び貯蔵品 79,849 74,859
その他 602,739 605,662
△ 6,535 △ 38,869
貸倒引当金
流動資産合計 3,581,869 3,235,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,906,486 757,015
工具、器具及び備品（純額） 798,844 422,756
84,794 83,890
その他（純額）
有形固定資産合計 2,790,125 1,263,662
無形固定資産
のれん 35,980 －
34,351 30,588
その他
無形固定資産合計 70,332 30,588
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,850,255 1,757,255
その他 534,320 95,500
△ 10,356 △ 10,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,374,220 1,842,399
固定資産合計 5,234,677 3,136,650
資産合計 8,816,547 6,372,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 902,922 707,748
短期借入金 600,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 70,687 63,635
資産除去債務 59,874 83,074
未払金 723,120 712,060
未払法人税等 88,375 30,572
賞与引当金 69,580 82,394
株主優待引当金 － 74,333
店舗閉鎖損失引当金 33,604 23,895
329,862 318,733
その他
流動負債合計 3,118,028 5,336,449
固定負債
長期借入金 720,000 828,489
リース債務 87,564 57,218
退職給付に係る負債 485,276 511,984
資産除去債務 471,309 741,835
586,607 391,755
その他
固定負債合計 2,350,757 2,531,282
負債合計 5,468,786 7,867,732
純資産の部
株主資本
資本金 1,522,796 1,522,796
資本剰余金 1,440,967 1,440,967
利益剰余金 234,565 △ 4,600,812
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 3,198,039 △ 1,637,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 152 112
為替換算調整勘定 105,758 103,286
△ 24,291 △ 28,163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81,314 75,235
非支配株主持分 68,406 66,528
純資産合計 3,347,761 △ 1,495,574
負債純資産合計 8,816,547 6,372,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,319,154 7,332,480
5,395,762 3,333,694
売上原価
売上総利益 6,923,391 3,998,786
※ 7,110,537 ※ 6,672,320
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 187,145 △ 2,673,534
営業外収益
受取利息 387 458
受取配当金 121 130
協賛金収入 15,823 33,894
助成金収入 － 132,255
8,845 13,977
その他
営業外収益合計 25,177 180,716
営業外費用
支払利息 5,161 15,792
為替差損 12,413 8,881
2,125 1,977
その他
営業外費用合計 19,700 26,650
経常損失（△） △ 181,669 △ 2,519,468
特別利益
固定資産売却益 33 －
新株予約権戻入益 73 －
－ 1,122
受取立退料
特別利益合計 107 1,122
特別損失
固定資産除却損 10,140 3,882
減損損失 4,307 1,703,073
店舗閉鎖損失 5,103 3,695
8,515 4,649
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 28,066 1,715,301
税金等調整前四半期純損失（△） △ 209,628 △ 4,233,648
法人税等 △ 32,104 419,517
四半期純損失（△） △ 177,524 △ 4,653,165
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,425 1,084
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 174,098 △ 4,654,250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 177,524 △ 4,653,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132 264
為替換算調整勘定 8,088 △ 5,435
5,600 △ 3,871
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,821 △ 9,043
四半期包括利益 △ 163,702 △ 4,662,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 161,693 △ 4,660,330
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,008 △ 1,878
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 209,628 △ 4,233,648
減価償却費 382,781 336,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,311 32,333
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,609 12,830
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 74,333
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,573 △ 9,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,963 33,595
受取利息及び受取配当金 △ 509 △ 589
支払利息 5,161 15,792
受取立退料 － △ 1,122
新株予約権戻入益 △ 73 －
固定資産売却損益（△は益） △ 33 －
固定資産除却損 10,140 3,882
減損損失 4,307 1,703,073
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,819 95,996
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,675 4,729
預け金の増減額（△は増加） 72,350 △ 11,679
前払費用の増減額（△は増加） △ 50,979 △ 41,983
未収入金の増減額（△は増加） 35,210 7,554
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,364 △ 190,808
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 13,278 △ 223,413
未払金の増減額（△は減少） △ 26,082 5,020
未払費用の増減額（△は減少） △ 47,043 △ 18,212
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,766 36,663
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 40 △ 35,892
44,769 6,448
その他
小計 173,259 △ 2,398,301
利息及び配当金の受取額
420 517
利息の支払額 △ 5,003 △ 19,154
立退料の受取額 － 33,000
法人税等の還付額 67,439 83,233
△ 90,737 △ 29,504
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,378 △ 2,330,208
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 1,940 △ 70
貸付金の回収による収入 6,669 4,001
有形固定資産の取得による支出 △ 231,667 △ 190,598
無形固定資産の取得による支出 △ 17,000 △ 5,877
長期前払費用の取得による支出 △ 15,197 △ 12,186
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,361 △ 11,719
敷金及び保証金の回収による収入 28,607 101,271
出店仮勘定の増加による支出 △ 23,080 －
△ 26,483 △ 52,423
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,453 △ 167,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 6,336,000
短期借入金の返済による支出 － △ 3,936,000
長期借入れによる収入 － 229,107
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
リース債務の返済による支出 △ 55,687 △ 37,398
株式の発行による収入 2,410 －
配当金の支払額 △ 180,215 △ 180,769
△ 1,939 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 355,433 2,290,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,891 △ 4,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 530,399 △ 211,208
現金及び現金同等物の期首残高 2,365,826 1,916,274
※ 1,835,426 ※ 1,705,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産
除去債務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行
いました。
この見積りの変更による増加額269,083千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第２四半期連結累計
期間の税金等調整前四半期純損失が232,178千円増加しております。
（追加情報）
（株主優待引当金に係る会計処理について）
株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、当第２四半期連結会計期間より株主優待引当金を計
上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は74,333千円となっ
ており、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しておりま
す。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2020年10月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、固定資
産の減損及び税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 )
( 2020年３月31日 )
ＦＣ加盟店 10,559千円 7,043千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 3,204,301 千円 2,589,835 千円
賞与引当金繰入額 85,662 千円 82,410 千円
退職給付費用 46,916 千円 45,939 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,311 千円 32,333 千円
株主優待引当金繰入額 ― 千円 74,333 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2019年９月30日 )
1,924,638千円 1,794,254千円
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
△89,212千円 △89,188千円
現金及び現金同等物 1,835,426千円 1,705,066千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 181,127 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,763,253 3,875,837 1,448,204 114,213 12,201,508 117,646 12,319,154
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 3,219 3,219
又は振替高
計 6,763,253 3,875,837 1,448,204 114,213 12,201,508 120,865 12,322,374
セグメント利益又は損失(△) △ 291,356 415,538 3,452 53,008 180,642 4,603 185,246
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 180,642
「その他」の区分の利益 4,603
セグメント間取引消去 △7,695
全社費用(注) △364,696
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △187,145
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,993,500 2,223,890 957,810 81,772 7,256,973 75,506 7,332,480
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 830 830
又は振替高
計 3,993,500 2,223,890 957,810 81,772 7,256,973 76,337 7,333,311
セグメント利益又は損失(△) △ 1,666,774 △ 3,760 △ 215,912 8,860 △ 1,877,587 △ 5,616 △ 1,883,203
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,877,587
「その他」の区分の利益 △5,616
セグメント間取引消去 13,587
全社費用(注) △803,917
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,673,534
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内直営事業」セグメントにおいて1,549,758千円、「海外直営事業」セグメントにおいて147,586千円の減損
損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△24円05銭 △642円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △174,098 △4,654,250
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△174,098 △4,654,250
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,239,324 7,244,766
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 野 村 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日
から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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