株式会社アイビー化粧品 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社アイビー化粧品 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイビー化粧品(E01035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 株式会社アイビー化粧品
【英訳名】 IVY COSMETICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白銀 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目18番3号
【電話番号】 03(3568)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部 部長 兼 経営管理部 部長 中山 聖仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目18番3号
【電話番号】 03(3568)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部 部長 兼 経営管理部 部長 中山 聖仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和2年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和2年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 2,072,340 1,558,288 3,832,236
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 50,422 △ 171,811 24,982
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 34,719 △ 160,990 45,906
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,304,200 1,304,200 1,304,200
資本金
(千株) 5,604 5,604 5,604
発行済株式総数
(千円) 1,495,463 1,347,843 1,501,513
純資産額
(千円) 5,450,453 4,548,109 4,871,463
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 5.11 △ 45.57 4.12
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 27.4 29.6 30.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 505,294 209,880 34,927
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 32,866 304,408 23,664
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 302,706 △ 387,125 △ 873,395
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 84,416 171,853 44,745
(期末)残高
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和2年
7月1日 7月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年
9月30日 9月30日
(円) 90.66 43.19
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3 . 持分法を適用した場合の投資利益 については、該当事項はありません。
4 . 「 1株当たり四半期(当期)純利益 又は 1株当たり四半期純損失 」の算定上、 従業員向け株式交付信託及び
役員向け株式交付信託 が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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5.第45期第2四半期累計期間及び第45期 の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 第46期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
6.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失は、当期純損益からA種優先配当の会計期間
に係る支払想定額を控除し算定しています。第2四半期会計期間の1株当たり四半期純利益は、四半期純損
益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、前々事業年度において、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新
たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような重要事象又は状況が存在し、前事業年度においても、営業損失を計上し、「新たな資金調達の困難性」「A種
優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象又は状況が存在しました。また、当 第2四半期累計期間において
も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、 「売上高の著しい減少」という重要事象又は状況が存在しまし
た。
①売上高の著しい減少
当社は、前々事業年度において、売上高が前年比40.7%減となりました。当社では245社ある販売会社に出荷した
時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。前事業年度にお
きましては、販売組織における在庫調整がある程度進み、売上高が3,832百万円(前々事業年度比14.8%増)と持ち
直しました。一方、 当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、 売上高が
1,558百万円(前年同四半期累計期間比24.8%減)と「売上高の著しい減少」となりました。
②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は、前々事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いた
しました。前事業年度においては、売上高が持ち直してきたものの、営業損失を54百万円計上いたしました。また、
当第2四半期累計期間においては、 営業損失157百万円、経常損失171百万円、四半期純損失160百万円を計上いたし
ました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面においては、前々事業年度の業績不振及を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっておりまし
た。前事業年度及び直近における当社の経営努力により、主力取引銀行の協力も得て、必要な資金の調達を少し行え
るようになってまいりました。また、当 第2四半期累計期間においては 、セーフティネットなどを活用した資金調達
を行いましたが、当社が考えている十分な資金供給を受けられるまでには至っておりません。
④A種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、二期
連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、前述のとおり、前々事業年度、前事業年度及び 当 第2四半期累計期間 において、「売上高の著しい減少」
「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送
り」といった重要事象等が存在します。
前々事業年度における売上高の著しい減少については、 強化製品である「レッドパワー セラム」及び「ホワイト
パワー セラム」の販売会社による在庫調整が主要因であり、前事業年度においては、「レッドパワー セラム」(対
前事業年度比44.9%増)及び「ホワイトパワー セラム」(対前事業年度比25.3%増)はそれぞれ受注数量が回復し
ました。また、強化製品以外のレギュラー製品は前事業年度において対前々事業年度比13.9%増と堅調でありまし
た 。
当 第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、前 年同四半期累計期間比
24.8%減少となっており、再び苦戦しております。 ただし、当社の販売組織は粘り強い販売力を維持しており 新製品
については、予算を超える状況でした。 売上高は 強化製品「レッドパワー セラム」の受注数量が前年同四半期累計
期間比64.9%となったほか、既存レギュラー製品も大苦戦しましたが、新製品については、予算を超える状況でし
た。今後 、新型コロナウイルス感染症の流行による影響に不確実性があるものの、徐々に販売活動を再開していくこ
とにより、下期においては売上高回復を見込んでおります。引き続き、 研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製
品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定
する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努めておりま
す。 当第2四半期累計期間においては、売上高は減収だったものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間
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比360,360千円減少しており、損益が少しでもよくなるように努力しております。経費削減効果は通期を通じて損益
を改善させると考えております。
また、 上記対応に加えて、 財務面においても、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入
金400百万円の借入、また、令和元年12月には短期借入金380百万円の借入、 当第2四半期累計期間においては、令和
2年4月に短期借入金100百万円、令和2年8月および9月にはセーフティネット等により、長期借入金をそれぞれ
160百万円、40百万円の調達を行うことが出来ました。 また、手元流動性を高めるために、 当第2四半期累計期間に
おいては、 政府支援策に応じて「税金等の猶予」等の申請を行い、許可を得ております。さらに、投資不動産の売却
等も行いました。これからも、引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めてまい
ります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・
フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復
出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績 の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の動向や金融市場の変
動等の影響を注視する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、もち直しが期待されています。
当社は、このような状況のもとで、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、「日
本の女性の肌を常に美しくし続けること」にこだわり、訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を全
国の販売組織や顧客に提供し続けることに努めてまいりました。
当第2四半期累計期間においては、例年開催している全国会議での直接対面交流による販売会社のモチベー
ション醸成、主力製品の販売プロモーションの積極展開、研修開催による販売員の増員と育成強化等で、「レッド
パワー セラム」30,000セットの受注を見込んでおりましたが、コロナ禍のなか、Web接触の常態化や集客イベン
ト・会議等の自粛、集合型教育機会が激減し、当社の強みである対面コミュニケーションや人づくりに大きく影響
しました。前年9月は消費税率引き上げ前の前倒し受注が伸長したこともあり、レギュラー製品は前年同四半期累
計期間比41.7%減、「レッドパワー セラム」は前年同四半期累計期間比65.7%の受注に留まりました。
また7月には、運動のパフォーマンスをサポートしながら、健やかなからだづくりを応援する炭酸チュアブル
タブレットの健康食品「クレアスパーク」を新発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりま
した。売上面におきましては、新製品や健康食品、美容機器が好調に推移しましたが、主力製品の落ち込みによ
り、売上高は減収となりました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した他、営業諸施策の見直しや旅費交通
費、接待交際費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間比で23.6%減となりましたが、売上
比率において、家庭用複合美容器や健康食品などの仕入商品が増加したこと、自社工場での生産量が減少したこと
を受け、売上原価率が35.7%と前年同四半期累計期間の23.6%と比較し大幅増加となったことで、営業損失、経常
損失となりました。また、資産売却による特別利益を計上したものの、四半期純損益も損失となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,558,288千円(前年同四半期累計期間比24.8%減)、営
業損失157,984千円(前年同四半期累計期間は営業利益63,037千円)、経常損失171,811千円(前年同四半期累計期
間は、経常利益50,422千円)、四半期純損失160,990千円(前年同四半期累計期間は、四半期純利益34,719千円)
となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当 第2四半期会計期間 末における流動資産の残高は2,584,188千円(前事業年度末は2,501,526千円)となり、前
事業年度末に比べ82,661千円増加しました。これは主に、売掛金が232,204千円減少したものの、現金及び預金が
127,107円、棚卸資産が100,945千円、未収入金が88,440千円、その他流動資産が1,747千円増加したことによるもの
です。
(固定資産)
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当 第2四半期会計期間 末における固定資産の残高は1,963,271千円(同2,367,342千円)となり、前事業年度末に
比べ404,071千円減少しました。これは主に、工具・器具及び備品が7,436千円増加したものの、投資不動産の売却
に より投資その他の資産が387,435千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当 第2四半期会計期間 末における繰延資産の残高は649千円(同2,594千円)となり、前事業年度末に比べ1,944千
円減少しました。これは、社債発行費を1,944千円償却したことによります。
(流動負債)
当 第2四半期会計期間 末における流動負債の残高は2,022,028千円(同2,091,797千円)となり、前事業年度末に
比べ69,768千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が168,407千円、未払金が26,535千円、未払法人税
等が15,246千円、未払消費税等が15,288千円増加したものの、短期借入金が248,198千円、未払費用が71,267千円、
減少したことによるものであります。
(固定負債)
当 第2四半期会計期間末 における固定負債の残高は1,178,237千円(同1,278,153千円)となり、前事業年度末に
比べ99,916千円減少しました。これは主に、長期借入金が82,992千円増加したものの、定時返済などで社債が
178,000千円減少ことによるものであります。
(純資産)
当 第2四半期会計期間 末における純資産の残高は1,347,843千円(同1,501,513千円)となり、前事業年度末に比
べ153,669千円減少しました。これは主に四半期純損失を160,990千円計上したことによるものです。この結果、自
己資本比率は、29.6%(同30.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少、社債の償還
による支出等があるものの、投資不動産の売却による収入、売上債権の減少等があったことにより、当事業年度期首
残高に比べ127,107千円増加し、当第2四半期会計期間末には171,853千円となりました。
また当第2四半期累計期間における各 キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は209,880千円(前年同四半期累計期間は505,294千円
の使用)となりました。
これは主に投資不動産売却益138,470千円、たな卸資産の増加額100,945千円等があるものの、売上債権の減少額
232,204千円、仕入債務の増加額168,407千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は304,408千円(前年同四半期累計期間比271,542千円
増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出36,908千円、無形固定資産の取得による支出2,543千円等があるもの
の、投資不動産の売却による収入325,546千円、貸付金の回収による収入13,359千円等があったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は387,125千円(前年同四半期累計期間比84,418千円
増)となりました。
これは主に長期借入れによる収入200,000千円があるものの、短期借入金の純減額274,698千円、社債の償還による
支出198,000千円、長期借入金の返済による支出113,000千円等があったことによるものであります。
④経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、78,323千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検 討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において判断したものであります。
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①当 第2四半期累計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当 第2四半期累計期間 の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等
につきまして、補足いたします。
a.上代売上(小売価格ベース)と下代売上(会計上の売上)の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視し
ております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上
に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36~40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大き
く変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向が
あります。会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額を引いて算出いたします。
当第2四半期累計期間における上代売上高は、新型コロナ感染症流行及び緊急事態宣言の影響を受け、
3,589,131千円(前年同四半期累計期間は5,278,928千円)でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とと
もに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について
経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランス
を測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、11.4ケ月(前事業年度末12.3ケ月)と、棚卸回転期間が短縮しました。これ
は、当 四半期累計期間 において新製品の発売に向けて仕入が額が増加したことによるものの、売上原価も増加し
たことによるです。引き続き、正常な水準(目標6.0ケ月)に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、29.6%(前事業年度末30.8%)となりました。これは、総資産の圧縮に努めて
いるものの、当 第2四半期累計期間において四半期 純損失を160,990千円計上したことによるものです。引き続
き、正常な水準(目標60.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、△11.0%(前年同四半期累計期間2.4%)となりました。これは、経費節減
に努め経常損益は改善したもの、売上高が前年同四半期累計期間比24.8%減収になったことによるものです。引
き続きKPIの数値を正常な水準(目標15.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えて
おります。しかしながら、当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそ
れに伴う緊急事態宣言の影響を受け、集合研修の中止、延期を余儀なくされました。その結果、理念研修として
の「SA研修」の新規動員は220名(前年同四半期累計期は733名)、美容研修としての「美容教室」の新規動員
1,031名(前年同四半期累計期は2,888名)と大幅に減少しました。今後については、新型コロナウイルス感染症
対策をとりながら、徐々に動員数の回復を図ってまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えておりま
す。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第2四半期会計期間末
におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、依然としてやや多い水準
と考えております。一方、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、粘り強い
販売力を維持しております。引き続き販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。過剰流通在庫
については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当第2四半期会計期間末において、現預金残高は171,853千円(前事業年度末比127,107千円増)となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け販売会社における販売活動
は制限を受けているものの、粘り強い販売力を維持していること、また政府支援による持続化給付金等で販売組
織におけるキャッシュポジションが改善しており、売掛金の入金は順調に行われました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同四半期累計期間比360,360千円減少していること、さらに、投資不動産
の売却を行い、新型コロナウイルス感染症に対する政府施策による「各種税金等の猶予」「セーフティネット等
による借入」が認められたこともあり、資金繰りは徐々に改善しつつあります。
今後については、仕入及び経費支出を抑えるのは勿論ですが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不安定要
因が継続していることから、手元流動性を積み増すことを重要と考えており、引き続き経費を抑えていく方針で
す。取引銀行の協力も得られており、必要な資金繰りは確保しております。当社といたしましては、引き続き悪
化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第2四
半期会計期間末におきましては、四半期純損失を160,990千円計上したことにより、当第2四半期会計期間末の純
資産は 1,347,843 千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は
内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
A種優先株式 1,000,000
17,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年11月13日)
(令和2年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,104,000 5,104,000
普通株式
100株
(スタンダード)
単元株式数
500,000 500,000
A種優先株式 非上場
100株{注)
5,604,000 5,604,000 - -
計
(注)A種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1)優先配当金、累積条項、非参加条項
1.当社は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通
登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたA種優先株式の株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式
質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、当該普通株式配当に先立ち、A種優先株式1
株につき、次項に定める額の剰余金の配当(以下「A種優先配当」という。)を行う。
2.A種優先配当金の額は、1株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、A種優先株式が発行された
事業年度におけるA種優先配当の額は、1株につき60円を、A種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の
末日までの日数に応じて、1年を365日とする日割り計算により算出した額(少数部分については、切捨て
の額)とする。
3.当社は、毎事業年度の末日、毎年9月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記
録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先株式1株につき、前項で定めた額を上
限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当(以下「A種無配時優先配当」という。)を行うこと
が出来る。
4.A種優先配当又はA種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不足額を累積
し、翌期以降第1項から第3項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又
は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先配当又はA種無配時優先配当に先
立ち、累積した不足額の剰余金の配当(以下「A種累積未払配当」という。)を行う。
5.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先配当、A種無配時優先配当及びA種累
積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
(2)残余財産の分配
1.当社の残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通
登録質権者に先立って、「A種累積未払配当」不足額を支払う。
2.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、「A種累積未払配当」支払いのほか、A種優
先株式1株につき、普通株式と同順位で、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配す
る。ただし、分配可能な残余財産が、A種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先
立ち、A種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。
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(3)議決権
A種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものと
する。
(4)種類株主総会
1.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
くほか、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2.定款第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要
とする場合における当該種類株主総会に準用する。
3.定款第21条、第22条及び第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
4.定款第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
(5)金銭を対価とする取得請求権
1.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を
取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、A種優
先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべき
A種優先株式を決定する。
2.A種優先株式1株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。
[算式]A種優先株式1株当たりの取得価額=[A種優先株式1株当たりの払込金額]+[A種優先株式発行の翌
日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、1年につき60円の割合による金額(1年未満の期間部
分については1年を365日とする日割り計算によるものとする。)]-[当社がA種優先株式につき支払った
A種優先配当、A種無配時優先配当及びA種累積未払配当の合計額]
(6)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割
又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合
を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
(8)その他の事項
当社は、当社定款第6条、第8条、第12条から第17条に定めるほか、A種優先株式に関する事項について、
これをA種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和2年7月1日~
5,604,000
- - 1,304,200 - 843,800
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
東京都港区赤坂6-18-3 11,624 26.04
株式会社白銀社
東京都港区北青山2-7-13-3F 4,000 8.96
株式会社ブリーズ
東京都港区赤坂6-18-3 1,737 3.89
アイビー化粧品取引先持株会
1,472 3.29
安藤 英基 東京都品川区
1,333 2.98
白銀 浩二 東京都港区
1,301 2.91
白銀 恵美子 東京都港区
1,240 2.77
安藤 英雄 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,011 2.26
(信託口)
東京都港区赤坂6-18-3 700 1.56
アイビー共栄会
東京都港区南青山2-6-21 552 1.23
楽天証券株式会社
- 24,971 55.94
計
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち、546百株は当社が導入した従業員向け株式
交付信託が所有する株式、465百株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。な
お、当該株式は財務諸表において自己株式として計上しております。
2.所有株式数には、普通株式の他、A種優先株式を含めております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和2年9月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
東京都港区赤坂6-18-3 6,624 16.83
株式会社白銀社
東京都港区北青山2-7-13-3F 4,000 10.16
株式会社ブリーズ
東京都港区赤坂6-18-3 1,737 4.41
アイビー化粧品取引先持株会
1,472 3.74
安藤 英基 東京都品川区
1,333 3.38
白銀 浩二 東京都港区
1,301 3.30
白銀 恵美子 東京都港区
1,240 3.15
安藤 英雄 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,011 2.56
(信託口)
東京都港区赤坂6-18-3 700 1.77
アイビー共栄会
東京都港区南青山2-6-21 552 1.40
楽天証券株式会社
- 19,970 50.75
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
500,000 - (注)
無議決権株式 A種優先株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,140,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,934,900 39,349 -
普通株式
1単元(100株)未満
28,600 -
単元未満株式 普通株式
の株式
5,604,000 - -
発行済株式総数
- 39,349 -
総株主の議決権
(注)A種優先株式の内容につきましては、(1)株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区赤坂6丁
1,140,500 - 1,140,500 20.35
株式会社アイビー化粧品
目18番3号
- 1,140,500 - 1,140,500 20.35
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株(議決権の6個)あ
ります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和2年7月1日から令和2
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
44,745 171,853
現金及び預金
1,449,008 1,216,803
受取手形及び売掛金
399,746 409,107
商品及び製品
8,779 6,268
仕掛品
599,744 693,840
原材料及び貯蔵品
13,877 102,317
未収入金
67,065 68,812
その他
△ 81,440 △ 84,815
貸倒引当金
2,501,526 2,584,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 259,925 254,717
515,132 509,472
土地
84,897 87,314
その他(純額)
859,955 851,504
有形固定資産合計
53,963 45,779
無形固定資産
投資その他の資産
405,284 429,861
前払年金費用
304,550 199,876
繰延税金資産
投資不動産(純額) 333,475 36,818
324,750 324,489
差入保証金
180,647 162,192
その他
△ 95,284 △ 87,251
貸倒引当金
1,453,423 1,065,987
投資その他の資産合計
2,367,342 1,963,271
固定資産合計
繰延資産
2,594 649
社債発行費
2,594 649
繰延資産合計
4,871,463 4,548,109
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
354,613 523,020
支払手形及び買掛金
654,668 406,470
短期借入金
376,000 356,000
1年内償還予定の社債
226,000 230,008
1年内返済予定の長期借入金
27,638 42,885
未払法人税等
6,122 24,245
株式給付引当金
8,500 -
賞与引当金
3,000 3,000
返品廃棄損失引当金
435,254 436,398
その他
2,091,797 2,022,028
流動負債合計
固定負債
514,000 336,000
社債
715,000 797,992
長期借入金
29,309 29,309
役員株式給付引当金
19,844 14,936
その他
1,278,153 1,178,237
固定負債合計
3,369,950 3,200,265
負債合計
純資産の部
株主資本
1,304,200 1,304,200
資本金
1,564,970 1,564,970
資本剰余金
1,564,121 1,403,130
利益剰余金
△ 2,811,748 △ 2,805,389
自己株式
1,621,542 1,466,911
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,157 △ 1,195
その他有価証券評価差額金
△ 117,871 △ 117,871
土地再評価差額金
△ 120,029 △ 119,067
評価・換算差額等合計
1,501,513 1,347,843
純資産合計
4,871,463 4,548,109
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
2,072,340 1,558,288
売上高
489,418 556,747
売上原価
1,582,922 1,001,540
売上総利益
1,519,885 1,159,525
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 63,037 △ 157,984
営業外収益
6,316 5,005
受取利息
204 180
受取配当金
23,419 10,600
受取賃貸料
4,020 3,148
業務受託手数料
5,948 5,958
雑収入
39,909 24,893
営業外収益合計
営業外費用
11,659 11,729
支払利息
29,505 22,971
賃貸収入原価
11,359 4,019
雑損失
52,524 38,719
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 50,422 △ 171,811
特別利益
- 1,284
固定資産売却益
- 138,528
投資不動産売却益
- 139,812
特別利益合計
特別損失
48 58
投資不動産売却損
- 13,590
減損損失
- 555
投資有価証券売却損
- 1
投資有価証券評価損
48 14,205
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 50,374 △ 46,203
法人税、住民税及び事業税 5,956 10,112
9,699 104,674
法人税等調整額
15,655 114,786
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 34,719 △ 160,990
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
50,374 △ 46,203
(△)
45,927 54,209
減価償却費
- 13,590
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 727 △ 8,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,356 △ 4,659
株式給付引当金増減額(△は減少) 58,546 24,482
役員株式給付引当金増減額(△は減少) 8,287 -
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 16,236 △ 24,577
△ 6,521 △ 5,186
受取利息及び受取配当金
11,659 11,729
支払利息
為替差損益(△は益) 204 55
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 1,284
764 0
有形固定資産除却損
投資不動産売却損益(△は益) 48 △ 138,470
投資有価証券売却損益(△は益) - 555
売上債権の増減額(△は増加) △ 703,399 232,204
たな卸資産の増減額(△は増加) 71,725 △ 100,945
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,707 168,407
未払金の増減額(△は減少) △ 13,009 27,963
未払費用の増減額(△は減少) 87,840 △ 71,023
未払役員退職慰労金の増減額(△は減少) △ 3,500 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 57,765 15,288
△ 23,192 74,478
その他
△ 492,582 222,112
小計
利息及び配当金の受取額 6,577 5,250
△ 11,351 △ 11,910
利息の支払額
25 -
法人税等の還付額
△ 7,962 △ 5,572
法人税等の支払額
△ 505,294 209,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,020 △ 36,908
有形固定資産の取得による支出
2,400 4,500
有形固定資産の売却による収入
△ 5,322 △ 2,543
無形固定資産の取得による支出
27,304 325,546
投資不動産の売却による収入
- 192
投資有価証券の売却による収入
8,739 13,359
貸付金の回収による収入
- △ 158
差入保証金の差入による支出
765 419
差入保証金の回収による収入
32,866 304,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,000 △ 274,698
△ 514 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- 200,000
長期借入れによる収入
△ 113,000 △ 113,000
長期借入金の返済による支出
△ 198,000 △ 198,000
社債の償還による支出
△ 78 -
自己株式の取得による支出
△ 1,114 △ 1,427
配当金の支払額
△ 302,706 △ 387,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 204 △ 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 775,339 127,107
859,756 44,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 84,416 ※ 171,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)「 従業員向け株式交付信託」 の概要
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の
当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期
的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導
入いたしました。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出
する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社の普通株式(以
下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役
会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出する
ため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は 、前事業年度末437,731千円、55,409株、当
第2四半期会計期間末431,371千円、54,604株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.役員 に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)「 取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」 の概要
当社は、平成29年6月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役(以下「取
締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみな
らず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型
株式報酬制度」を導入いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社 株式を取
得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信
託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信
託」を導入いたしました。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は 、前事業年度末367,863千円、46,565株、当
第2四半期会計期間末367,863千円、46,565株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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3.財務制限条項
当社は、平成30年8月及び平成31年3月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当第2四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
(1)平成30年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600,000千円
借入実行総額 600,000千円
当第2四半期会計期間末借入金残高 428,000千円
期間 7年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。
(2)平成31年3月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400,000千円
借入実行総額 400,000千円
当第2四半期会計期間末借入金残高 280,000千円
期間 5年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。
4.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を
含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自令和2年4月1日
至令和2年9月30日)
当社では、主として第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常第2四半期累
計期間の売上高は、第1四半期累計期間の売上高を2倍した金額と比べ著しく高くなっております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
販売促進費 243,729 千円 159,810 千円
346,796 299,070
給与手当
39,083 -
賞与引当金繰入額
37,975 20,429
株式給付引当金繰入額
23,573 -
役員株式給付引当金繰入額
15,786 4,444
退職給付費用
1,140 △ 4,659
貸倒引当金繰入額
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 84,416千円 171,853千円
現金及び現金同等物 84,416 171,853
(株主資本等関係)
Ⅰ. 前第2四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、 当第2四半期累計期間において、 四半期純利益 34,719千円 を計上しました。この結果、当第2四
半期累計期間において、利益剰余金が34,719 千円 増加しました。また、従業員及び役員に対する株式給付制
度に基づき、株式給付を行ったことにより、自己株式が66,392千円減少しました。その結果、 当第2四半期
会計期間末において、株主資本は 1,610,356 千円 となり、前年事業年度末比 101,111千円 増加しております。
Ⅱ. 当第2四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、 当第2四半期累計期間において、 四半期純損失160,990 千円 を計上しました。この結果、当第2
四半期累計期間において、利益剰余金が160,990 千円減少 しました。また、従業員に対する株式給付制度に
基づき、株式給付を行ったことにより、自己株式が6,359千円減少しました。その結果、 当第2四半期会計
期間末において、株主資本は1,347,843 千円 となり、前年事業年度末比153,669 千円減少 しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
5円11銭 △45円57銭
失 (△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失 (△)(千円)
34,719 △160,990
普通株主に帰属しない金額 (千円) 15,000 15,000
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
19,719 △175,990
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,855 3,861
(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式(前第2四半期累計期間
55千株、当第2四半期累計期間55千株)、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前第2四半期累計
期間46千株、当第2四半期累計期間46千株)を控除して算定しております。
3 . 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失は、四半期純損益からA種優先配当の会計期間に係る支
払想定額を控除し算定しています。
(重要な後発事象)
当社は、令和2年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社(以下、「割当予定
先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第1回新株予約権(行使価額修正条項付、以下
「本第1回新株予約権」といいます。)及び第2回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、
「本第2回新株予約権」といい、本第1回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行
うことについて決議致しました。その概要は以下のとおりであります。
本新株予約権の概要
割当日 令和2年11月30日
(1)
発行新株予約権数 9,800個
(2)
本第1回新株予約権 5,000個
本第2回新株予約権 4,800個
発行価額 総額5,497,200円
(3)
(本第1回新株予約権1個につき894円、本第2回新株予約権1個につき214
円)
当該発行による 980,000株(新株予約権1個につき100株)
(4)
潜在株式数 本第1回新株予約権 普通株式 500,000株
本第2回新株予約権 普通株式 480,000株
本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権の下限行使価額はいずれも600円
ですが、下限行使価額においても潜在株式数は980,000株です。
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調達資金の額(新株予約 1,202,497,200円(差引手取金概算額:1,164,427,200円)
(5)
権の行使に際して出資さ (内訳)
れる財産の価額) 本第1回新株予約権
新株予約権発行による調達額: 4,470,000円
新株予約権行使による調達額:333,000,000円
本第2回新株予約権
新株予約権発行による調達額: 1,027,200円
新株予約権行使による調達額:864,000,000円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調
達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引い
た金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減
少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われな
い場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性
があります。
行使価額及び 当初行使価額
(6)
行使価額の修正条件 本第1回新株予約権 666円
本第2回新株予約権 1,800円
本第1回新株予約権については、当社は、行使価額の修正が行われるものと
し、割当日以後、本第1回新株予約権の発行要項第17項に定める本第1回新株
予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」といいます。)の直前取
引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に
おける当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前
の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、
「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円
以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価
額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が600円(以下、
「下限行使価額」といい、本第1回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用
して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額と
します。
本第2回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場
合、当社取締役会の決議により、本第2回新株予約権を行使価額修正型の新株
予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第2回新株予約権に
係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額
は、各修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額
の1円未満の端数を切り上げた金額(修正日価額)が、当該修正日の直前に有
効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日
以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価
額が600円(下限行使価額。本第2回新株予約権の発行要項第10項の規定を準
用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額
とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
募集又は割当方法 三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。
(7)
(割当予定先)
本新株予約権の行使期間 本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権いずれも、令和2年12月1日から
(8)
令和5年12月1日まで
資金の使徒 新製品開発資金及びマーケティング費用
(9)
その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、
(10)
本新株予約権に係る買受契約(以下、「本買受契約」といいます。)を締結す
る予定です。
本買受契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株
予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本買受契約上
の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月10日
株式会社アイビー化粧品
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ビー化粧品の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間(令和2年7月1日か
ら令和2年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビー化粧品の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和2年11月10日の取締役会において、第三者割当により第1回及び
第2回新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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