株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社イーエムシステムズ
(商号 株式会社EMシステムズ)
【英訳名】 EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
【電話番号】 06(6397)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
【電話番号】 06(6397)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
(東京都港区芝大門二丁目10番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 7,086 6,323 14,023
売上高
(百万円) 1,282 1,158 2,179
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 861 802 1,393
純利益
(百万円) 868 818 1,414
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 17,150 17,714 17,691
純資産額
(百万円) 23,210 23,328 23,445
総資産額
(円) 12.24 11.27 19.74
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 12.06 11.22 19.47
期)純利益金額
(%) 73.4 75.7 75.1
自己資本比率
(百万円) 1,185 511 2,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 50 △ 414 △ 343
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 456 △ 828 △ 668
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 8,159 8,034 8,770
末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
5.52 7.10
1株当たり四半期純利益金額(円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は、2020年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金
額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
4.2019年2月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処
理が前連結会計年度末に確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する
主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額によっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
なお、当社グループは2020年7月1日を効力発生日として、共同新設分割(簡易会社分割)により子会社である
株式会社EMテクノロジー研究所を設立いたしました。当第2四半期連結会計期間より連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が
大きく縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年4月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさ
を増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福
祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があ
り、当社グループにも少なからず影響を与えております。
このような環境の中、当社グループは全社従業員を対象に在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面
会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウン
ロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に
展開してきた結果、経費削減にも繋がりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,323百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益852百
万円(同11.5%減)、経常利益1,158百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益802百万円(同6.9%
減)となりました。
売上高は前年同期比でお客様数の増加による課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、既存製品の販売件数が減少しており、また、MAPsの出
荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上の未達が売上減少に繋がっております。各段階利益は計画を達成したもの
の、前年同期比で減少している主な要因は、システム販売件数の減少による利益の減少、在宅勤務や非対面営業の実
施による販管費の減少があったものの、診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システ
ム「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴い減価償却費が発生したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前第3四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含
まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変
更しております。また、前年同期との比較情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存システム販売件
数が減少し、MAPsの出荷/展開の遅れでサービスの初期売上の未達により売上高が減少しております。営業利益の減少
は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働により
当第2四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高4,852百万円(前年同期比
11.5%減)、営業利益843百万円(同12.2%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場
開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システム
の「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」の拡販に引き続き注力いた
しました。
「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に比べ、新規システム販売件数が減少しております。営業利益の減少は
販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for CLINIC」の本格稼働により当第
2四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高871百万円(前年同期比
5.7%減)、営業利益8百万円(同90.7%減)となりました。
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(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規システム販売件数が前年同期比で減少し
たものの、前第2四半期連結累計期間に、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更したことにより課金売上高
が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。
また、営業赤字は大幅縮小となりました。この要因は課金売上高の増加による利益の増加に加え、「MAPs for
NURSING CARE」の開発により当第2四半期連結累計期間において資産計上が発生したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高240百万円(前年同期比2.3%増)、営業
損失31百万円(前年同期 営業損失191百万円)となりました。
(その他の事業)
スポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少
し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少しております。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンラ
イン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実
証事業に積極的に取り組んでまいります。
日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約
1万2千件を超えております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高382百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益17
百万円(同65.9%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ124百万円
減少し、8,034百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は511百万円(前年同期 1,185百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
投資活動の結果支出した資金は414百万円(前年同期 50百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産
のテナント収入と投資不動産の取得及びソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は828百万円(前年同期 456百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の
取得と配当金の支払いによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
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当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第2四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費
及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品
仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における流動資産は11,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少い
たしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払、当社非連結子会社チョキ株式会社への増資等によ
り現金及び預金が735百万円減少し、受取手形及び売掛金が131百万円減少し、未収入金が増加したこと等によりその
他流動資産が411百万円増加した等によるものであります。固定資産は12,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ
365百万円増加いたしました。これは主に、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴い、ソフトウェアが148百万円減少
し、新機能開発によりソフトウェア仮勘定が294百万円増加し、大阪本社貸会議室の増築により投資不動産が495百万
円増加するとともに建設仮勘定が165百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が104百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は23,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いた
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が236百万円減少し、保守サービスに係る前受収益が減少したことに伴
い、その他流動負債が141百万円減少した一方、未払金が101百万円増加し、未払法人税等が221百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主
に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が57百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は17,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が375百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ84
百万円増加し、新株予約権が36百万円減少し、自己株式取得により499百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.7%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
74,514,800 74,514,800
普通株式
市場第一部 100株
74,514,800 74,514,800 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額(百万
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
円)
2020年7月1日~
- 74,514,800 - 2,785 - 2,756
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県芦屋市六麓荘町15-5 25,309 35.65
株式会社コッコウ
株式会社メディパルホールディン
東京都中央区八重洲2-7-15 7,063 9.95
グス
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニーレギュラーアカウ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ント 2,863 4.03
(東京都港区六本木6-10-1)
(常任代理人ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
ゴールドマンサックス インター
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
ナショナル
EC4A 4AU,U.K. 2,565 3.61
(常任代理人ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1)
クス証券株式会社)
1,978 2.79
國光 宏昌 兵庫県芦屋市
東京都新宿区新宿4-1-6 1,959 2.76
エプソン販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,749 2.46
式会社(信託口)
NIEUWEZIJDS VOORBURGWAL 225 1012 RL
KAS BANK CLIENT ACC RE AIF
AMSTERDAM 1,340 1.89
(常任代理人香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 1,099 1.55
託口)
大阪市淀川区宮原1-6-1 1,078 1.52
EMシステムズ従業員持株会
- 47,005 66.20
計
(注) 2020年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパ
ン株式会社が2020年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂2-10-5 赤坂日ノ樹ビル7階
保有株券等の数 株式 2,814,400株
株券等保有割合 3.78%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,512,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,000,000 710,000 -
普通株式
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
74,514,800 - -
発行済株式総数
- 710,000 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社イーエム 大阪市淀川区宮原
3,512,000 - 3,512,000 4.71
システムズ 一丁目6番1号
- 3,512,000 - 3,512,000 4.71
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
8,770 8,034
現金及び預金
2,119 1,988
受取手形及び売掛金
181 152
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
500 912
その他
△ 16 △ 14
貸倒引当金
11,556 11,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 697 675
562 562
土地
リース資産(純額) 30 19
賃貸用資産(純額) 8 6
165 -
建設仮勘定
282 247
その他(純額)
1,747 1,511
有形固定資産合計
無形固定資産
1,645 1,496
ソフトウエア
303 598
ソフトウエア仮勘定
456 407
のれん
127 122
その他
2,532 2,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
19 139
投資有価証券
投資不動産(純額) 6,628 7,019
115 119
退職給付に係る資産
846 840
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,609 8,118
投資その他の資産合計
11,888 12,254
固定資産合計
23,445 23,328
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
937 700
支払手形及び買掛金
34 -
1年内返済予定の長期借入金
578 680
未払金
33 32
リース債務
237 459
未払法人税等
358 381
賞与引当金
4 3
ポイント引当金
1,632 1,490
その他
3,816 3,749
流動負債合計
固定負債
20 5
リース債務
1,020 1,016
退職給付に係る負債
146 88
製品保証引当金
721 728
長期預り保証金
16 12
長期未払金
14 12
繰延税金負債
1,937 1,863
固定負債合計
5,754 5,613
負債合計
純資産の部
株主資本
2,700 2,785
資本金
3,185 3,269
資本剰余金
12,864 13,240
利益剰余金
△ 1,125 △ 1,625
自己株式
17,625 17,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 29
為替換算調整勘定
△ 53 △ 39
退職給付に係る調整累計額
△ 26 △ 9
その他の包括利益累計額合計
91 55
新株予約権
17,691 17,714
純資産合計
23,445 23,328
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7,086 6,323
売上高
3,433 3,072
売上原価
3,653 3,250
売上総利益
※ 2,690 ※ 2,398
販売費及び一般管理費
963 852
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
514 484
不動産賃貸収入
10 15
その他
526 501
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
198 190
不動産賃貸費用
8 3
その他
207 194
営業外費用合計
1,282 1,158
経常利益
特別利益
0 15
新株予約権戻入益
4 -
負ののれん発生益
5 15
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,286 1,173
税金等調整前四半期純利益
425 371
法人税等
861 802
四半期純利益
861 802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
861 802
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6 2
為替換算調整勘定
13 13
退職給付に係る調整額
7 16
その他の包括利益合計
868 818
四半期包括利益
(内訳)
868 818
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,286 1,173
税金等調整前四半期純利益
210 389
減価償却費
65 48
のれん償却額
△ 4 -
負ののれん発生益
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21 △ 3
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 62 △ 57
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 54 22
ポイント引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 514 △ 484
不動産賃貸収入
100 86
不動産賃貸費用
1 0
支払利息
0 0
固定資産除却損
- 0
固定資産売却損
24 40
株式報酬費用
△ 0 △ 15
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 40 131
たな卸資産の増減額(△は増加) 8 28
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 11 △ 442
仕入債務の増減額(△は減少) 3 △ 236
未払消費税等の増減額(△は減少) 69 26
その他の流動負債の増減額(△は減少) 417 △ 61
109 0
その他
1,672 641
小計
1 0
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 486 △ 130
法人税等の支払額
1,185 511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 58 △ 366
有形固定資産の取得による支出
△ 411 △ 334
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
3 -
収入
- △ 120
投資有価証券の取得による支出
516 484
投資不動産の賃貸による収入
△ 100 △ 86
投資不動産の賃貸による支出
- 6
預り保証金の受入による収入
△ 4 △ 19
貸付けによる支出
4 20
貸付金の回収による収入
0 0
その他
△ 50 △ 414
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 34
長期借入金の返済による支出
△ 17 △ 15
リース債務の返済による支出
109 147
株式の発行による収入
△ 96 △ 499
自己株式の取得による支出
△ 386 △ 426
配当金の支払額
△ 456 △ 828
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 △ 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 673 △ 735
7,486 8,770
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,159 ※ 8,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社EMテクノロジー研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは従来の対面での営業活動が大幅に制約を受けまし
た。また、当社グループのお客様において新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、当第2四半期連
結累計期間の業績に少なからず影響を与えました。
当社グループは、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、のれん及び固定資産の減損評
価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合
理的な金額を見積って計上しております。
この影響が長期化した場合には、当第2四半期連結累計期間以降の当社グループの収益及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重
要な変更は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料手当 1,053 百万円 1,064 百万円
241 283
賞与引当金繰入額
59 42
退職給付費用
△ 19 △ 27
製品保証引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 8,159百万円 8,034百万円
現金及び現金同等物 8,159 8,034
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月18日
普通株式 386 11 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年11月12日
普通株式 282 8 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年6月16日
普通株式 426 6 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年11月11日
普通株式 284 4 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年6月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式551,000株の取得を行いました。この結果、当第
2四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が
1,625百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
調剤システム 医科システム
損益計算書
介護/福祉シ その他の
(注)1
事業及びその 事業及びその 計
計上額
ステム事業 事業
関連事業 関連事業
売上高
5,483 924 234 493 7,136 △ 49 7,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 - - 1 2 △ 2 -
売上高又は振替高
5,484 924 234 494 7,138 △ 51 7,086
計
セグメント利益又は損
960 94 △ 191 51 915 48 963
失(注)2
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.上記のセグメント情報は、2019年2月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企
業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定による見直し
後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
調剤システム 医科システム
損益計算書
介護/福祉シ その他の
(注)1
事業及びその 事業及びその 計
計上額
ステム事業 事業
関連事業 関連事業
売上高
4,850 871 240 381 6,343 △ 20 6,323
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 - - 1 4 △ 4 -
売上高又は振替高
4,852 871 240 382 6,347 △ 24 6,323
計
セグメント利益又は損
843 8 △ 31 17 838 13 852
失(注)2
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前第3四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的
な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結
累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年2月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合において、前第2四半期連結累計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替
えております。取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に144百万円、繰延税金負債に44百万円が配
分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は391百万円から99百万円減少し、291百万円となっておりま
す。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円24銭 11円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
861 802
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
861 802
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,374,758 71,160,913
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円06銭 11円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 1,042,148 377,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.当社は、2020年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び
「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
2.2019年2月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処
理が前連結会計年度末に確定したため、前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定によ
る見直し後の金額により開示しております。
(重要な後発事象)
該当事項は ありません。
2【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………284百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月2日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
宮崎 博 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
立石 亮太 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イーエムシステムズの2020年4月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期
連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び
連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2019年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月17日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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