株式会社ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９
【電話番号】 045（472）7795 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９
【電話番号】 045（472）9835
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 19,260 19,266 39,137
売上高
（百万円） 1,431 1,768 3,018
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 973 1,204 1,718
（当期）純利益
（百万円） 973 1,204 1,718
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,834 26,194 25,259
純資産額
（百万円） 33,154 37,385 33,043
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 19.38 23.91 34.18
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 19.23 23.70 33.91
期（当期）純利益金額
（％） 74.8 69.9 76.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 677 2,099 2,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 656 △ 327 △ 949
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,271 3,170 △ 2,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,292 13,325 8,383
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
9.74 9.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算
定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 第２ 四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大、また、それに伴う緊急事態宣言の発出により大幅に下押しされ、厳しい状況にありました。６月の制限緩
和後においても、経済活動の先行きは不透明な状況であります。国内コンピューター販売は、感染症拡大予防の観点
からテレワーク、在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されたことにより、インターネットデ
バイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加しております。一方、外出自粛の影響は急を要さ
ない商品の購入、買い替え、とりわけスマートフォンの買い替えに現れており、販売数が減少いたしました。
このような状況下、当社グループは、Visionとして「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社
会における格差を解消する」、Missionとして「全てのお宅にデジタル担当を」と定め、ご家庭のデジタル担当とな
るべく、販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする専任担当者制を
進めております。専任担当者は「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による
需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、コロナ禍のこの状況であっても、その先を見据え
た「デジタルライフ」のため、日々、提案とその提案力の研鑽に努めております。
店頭販売においては、プレミアムメンバーのデジタル担当として、在宅におけるテレワーク、オンライン学習や各
種オンラインによる手続きなど、コロナ禍において急速に進んだ社会構造の変化に対応し、持続的なデジタルライフ
の活性化に取り組みました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画範囲内の推移をいたしまし
た。商品販売においてはプレミアムメンバー、一般顧客のどちらも新しい生活様式に移行する過程において必要と
なったデバイス、周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの買い替えなど、
比較的購入に時間のかかる商品の販売数は減少しておりますが、プレミアムメンバーの買い替え、新規購入に関して
は先々の提案を行うことにより引き続きご利用いただけるよう、努めております。
費用面では、新聞折込広告を主とする販売促進活動を４、５月に縮小したことに加え、既存プレミアムメンバーに
対するダイレクトメールによる積極的な通知を控え、定休日を増加し、営業時間の短縮を行ったことから、宣伝広告
費、人件費、店舗運営にかかわる諸費用が減少いたしました。一方、今後の事業拡大に向け、長期雇用を目的とした
採用は積極的に行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 192億66百万円 （前年同期比 0.0％増 ）、 営業利益は17億
30百万円 （前年同期比 25.7％増 ）、 経常利益は17億68百万円 （前年同期比 23.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は12億４百万円 （前年同期比 23.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① パソコン等販売事業（商品販売・ソリューションサービス販売等）
コンピューター販売において、デジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続いたしました。
FACE to FACEの対応を継続しながら全店舗で感染症対策を行い、ステークホルダーに安心してデジタル担当を任せて
いただけるよう努めております。ソリューションサービスは、「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コ
ト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型提案」を行い、プレミアムメンバーや一般のお客様の未来価
値創出に努めることにより、「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えておりま
す。また、プレミアムメンバーの新規募集に関しては、既存プレミアムメンバーからの紹介や来店者に対するに加入
促進をしておりましたが、2020年１月より広告などによる「新規プレミアムメンバー募集」を開始いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリ
ニック」の総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第２四半期連結累計期間にピーシーデポスマートライフ店
を１店舗開店、PC DEPOTパソコンクリニックを１店舗インショップ出店しております。その他に、近畿・中国・四国
地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は 186億68百万円 （前年同期比 0.1％増 ）、セグメント利益
は 17億95百万円 （前年同期比 27.1％増 ）となりました。
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[店舗数の推移]
2020年３月31日 2020年９月30日
期中増減
の店舗数 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 52 １ 53
PC DEPOT
15 ― 15
PC DEPOT パソコンクリニック
63 １ 64
合 計 130 ２ 132
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。
② インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受
託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善の業務受託を進めております。しかしながら、コ
ロナ禍において同事業の需要が減退したことにより、売上高、セグメント利益は共に減少いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は ５億97百万円 （前年同期比 1.6％減 ）、セグメント
利益は １億82百万円 （前年同期比 20.2％減 ）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は133億25百万円となり、当第２四
半期連結累計期間に49億42百万円増加（前年同四半期は12億50百万円の減少）しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額３億11百万円、法人税等の支払額が４億22百万円ありまし
たが、税金等調整前四半期純利益17億83百万円、売上債権の減少額４億88百万円、仕入債務の増加額３億22百万円、
減価償却費３億93百万円等により20億99百万円の増加（前年同四半期は６億77百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入１億40百万円がありましたが、有形固定資
産の取得による支出 ４億91百万円 及び無形固定資産の取得による支出 16百万円 等により、 ３億27百万円 の減少（前年
同四半期は ６億56百万円 の減少）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は１億87百万円であり、これらの資金
は自己資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 ９億93百万円 、配当金の支払額 ３億31百万円
がありましたが、長期借入れによる収入45億円により、 31億70百万円 の増加（前年同四半期は 12億71百万円 の減少）
となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年 11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
なる株式であり
52,622,400 52,622,400
普通株式
（市場第一部）
ます。
なお、単元株式
数は100株であり
ます。
52,622,400 52,622,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
5,005
－ 52,622,400 － 4,737 －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
く。）の総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区虎ノ門４丁目３－１ 城山トラス
ティーエヌホールディングス株式
11,689,100 22.83
トタワー27Ｆ
会社
野島 隆久 6,623,260 12.94
神奈川県相模原市中央区
日本マスタートラスト信託銀行
6,062,100 11.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 4,178,900 8.16
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,077,600 4.06
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,999,300 3.90
B口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,300,000 2.54
LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
946,000 1.85
（常任代理人 メリルリンチ日本証 （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋
券株式会社） 一丁目三井ビルディング）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
LUXEMBOURG 792,175 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 783,300 1.53
E口）
－ 36,451,735 71.19
計
（注）１.資産管理サービス信託銀行株式会社、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディン
グス株式会社と2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２.メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日付でＢofＡ証券株式会社に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,420,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,104,000 511,040 －
普通株式
97,900 － －
単元未満株式 普通株式
52,622,400 － －
発行済株式総数
－ 511,040 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、 株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名
義となっておりますが、実質的には当社が保有している 当社 株式783,300株 が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ピーシー
神奈川県横浜市港
デポコーポレー
北区新横浜三丁目 1,420,500 － 1,420,500 2.70
ション
１番地９
－ 1,420,500 － 1,420,500 2.70
計
（注）１． 上 記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には当
社が保有している株式が783,300株(議決権の数7,833個）あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．自己株式は、2020年８月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、70,200株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,383 13,325
現金及び預金
9,421 8,933
売掛金
※１ 5,695 ※１ 5,890
たな卸資産
88 103
未収入金
424 475
その他
△ 189 △ 178
貸倒引当金
23,823 28,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,402 7,461
建物及び構築物
△ 3,996 △ 4,174
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,405 3,287
工具、器具及び備品 2,687 2,692
△ 2,077 △ 2,136
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 609 556
土地 263 263
90 154
その他
△ 5 △ 13
減価償却累計額
その他（純額） 84 140
4,362 4,247
有形固定資産合計
無形固定資産
31 27
のれん
616 524
その他
647 552
無形固定資産合計
投資その他の資産
133 0
投資有価証券
972 975
繰延税金資産
1,639 1,612
差入保証金
1,226 1,215
敷金
285 273
その他
△ 48 △ 41
貸倒引当金
4,209 4,035
投資その他の資産合計
9,220 8,835
固定資産合計
33,043 37,385
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
875 1,198
買掛金
1,286 2,187
1年内返済予定の長期借入金
※２ 1,456 ※２ 824
未払金
482 641
未払法人税等
214 218
賞与引当金
57 46
商品保証引当金
686 743
その他
5,059 5,859
流動負債合計
固定負債
2,071 4,677
長期借入金
470 474
資産除去債務
68 68
長期預り保証金
114 110
長期未払金
2,725 5,331
固定負債合計
7,784 11,191
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
5,005 5,008
資本剰余金
16,561 17,438
利益剰余金
△ 1,098 △ 1,050
自己株式
25,204 26,133
株主資本合計
54 60
新株予約権
25,259 26,194
純資産合計
33,043 37,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
19,260 19,266
売上高
10,241 10,144
売上原価
9,018 9,122
売上総利益
販売費及び一般管理費
309 185
広告宣伝費
291 327
販売手数料
104 101
役員報酬
2,707 2,625
給料及び手当
157 162
賞与
225 218
賞与引当金繰入額
49 50
退職給付費用
174 240
消耗品費
319 363
減価償却費
3 4
のれん償却額
1,212 1,155
不動産賃借料
2,085 1,956
その他
7,641 7,391
販売費及び一般管理費合計
1,376 1,730
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
11 11
販売奨励金
115 95
受取賃貸料
13 16
受取手数料
4 －
持分法による投資利益
20 23
その他
166 148
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
91 96
賃貸費用
10 3
その他
111 109
営業外費用合計
1,431 1,768
経常利益
特別利益
－ 16
関係会社株式売却益
15 －
新株予約権戻入益
15 16
特別利益合計
特別損失
4 1
固定資産除却損
4 1
特別損失合計
1,442 1,783
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 453 581
15 △ 2
法人税等調整額
468 578
法人税等合計
973 1,204
四半期純利益
973 1,204
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
973 1,204
四半期純利益
973 1,204
四半期包括利益
（内訳）
973 1,204
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,442 1,783
税金等調整前四半期純利益
359 393
減価償却費
3 4
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 4
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 16
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 11
△ 0 △ 0
受取利息
△ 15 －
新株予約権戻入益
10 9
支払利息
2 2
支払手数料
為替差損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） △ 4 －
4 1
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 353 488
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 195 △ 194
未収入金の増減額（△は増加） △ 28 △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） 328 322
未払金の増減額（△は減少） △ 289 △ 311
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 49
その他の負債の増減額（△は減少） △ 183 60
43 78
その他
1,073 2,533
小計
利息の受取額 0 0
△ 9 △ 11
利息の支払額
△ 386 △ 422
法人税等の支払額
677 2,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 480 △ 491
有形固定資産の取得による支出
△ 168 △ 16
無形固定資産の取得による支出
－ 140
関係会社株式の売却による収入
△ 58 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出
65 47
敷金及び保証金の回収による収入
16 －
預り保証金の受入による収入
△ 5 －
預り保証金の返還による支出
△ 25 △ 6
その他
△ 656 △ 327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 4,500
長期借入れによる収入
△ 951 △ 993
長期借入金の返済による支出
－ △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 321 △ 331
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加） 4 △ 0
△ 2 －
銀行手数料の支払額
△ 1,271 3,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,250 4,942
9,542 8,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,292 ※ 13,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的
として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(１)取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
(２)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年
３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(３)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度111百万円、当第２四半期連結会計期間109百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度801千株、当第２四半期連結会計期間783千株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間828千株、当第２四半期連結累計期間789千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商 品 5,693 百万円 5,882 百万円
0 6
仕 掛 品
1 1
貯 蔵 品
5,695 5,890
合 計
※２ フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイ
ズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフラ
ンチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
未 払 金 23百万 円 26百万 円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 8,292百万円 13,325百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,292 13,325
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 326 6.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金５百万円を含めておりません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 327 6.5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金５百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 327 6.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金５百万円を含めておりません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月12日
普通株式 327 6.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式783,300株に対する配当金５百万円を含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット
(注)１ 計上額
計
販売事業 関連事業
(注)２
売上高
18,652 607 19,260 － 19,260
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
0 523 523 △ 523 －
又は振替高
18,652 1,131 19,783 △ 523 19,260
計
1,412 228 1,641 △ 210 1,431
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消 去△211 百万 円を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット
(注)１ 計上額
計
販売事業 関連事業
(注)２
売上高
18,668 597 19,266 － 19,266
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
0 521 521 △ 521 －
又は振替高
18,668 1,119 19,788 △ 521 19,266
計
1,795 182 1,977 △ 208 1,768
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消 去△210 百万 円を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
19.38 23.91
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
973 1,204
純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
973 1,204
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,244,566 50,361,723
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期
19.23 23.70
純利益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 373,844 445,331
2016年７月12日取締役会決議による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
取締役及び執行役員に対する有償ス
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
トックオプション（新株予約権）
－
に含めなかった潜在株式で、前連結会計
は、2019年６月26日に新株予約権の
年度末から重要な変動があったものの概
権利行使の条件を充足しないことが
要
確定し、すべて消滅しました。
（注） 信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間828,889株、当第２四半期連結累計期間789,297株）。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2020年９月８日開催の取締役会決議 に基づき、 以下のとおり子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、「情報社会における格差を解消する」というVisionを掲げ、Missionとして「全てのお宅に
デジタル担当を」と定めております。ご家庭のデジタル担当として、様々なデジタルライフにおける課題解決
や提案を、販売・修理・サポートを通してプレミアムメンバーシップの会員に提供しております。
この度、そのメンバーシップの会員拡大及びその価値向上へとつながる可能性のある企業、事業及び地域と
の連携による事業開発並びにそれらに伴う投資を目的とした子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
（1）名称 株式会社フューチャーデザインインベストメント
（2）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 野島隆久
顧客基盤の拡大と地域連携を主とした事業開発並びにそれらに伴う
（4）事業内容
投資事業
（5）資本金 ５ 百万円
（6）設立年月日 2020年10月１日
（7）大株主及び持株比率 当社100％
（重要な設備投資）
当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり固定資産を取得いたしました。
１．取得の目的
新規事業、商品、店舗デザイン創造のための宿泊施設のある会議室、研修施設として使用する目的です。
２．取得の内容
対象資産 土地・建物（東京都大田区）
投資金額 土地 797百万円 建物 138百万円
資金調達方法 自己資金及び金融機関からの借入金
３ ． 取得の時期
2020年10月29日
４ ． 当該固定資産が営業に及ぼす重要な影響
当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
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２【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）中間配当による配当金の総額…………………………… 327百万円
（2）１株当たりの中間配当額……………………………………… 6.5円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月４日
(注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．2020年９月30日現在に信託口が所有する当社株式783,300株に対する配当金５百万円を含めておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
藤田 世潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
シーデポコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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