株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,306,985 3,211,017 6,610,382
売上高
（千円） 144,774 150,946 258,294
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 97,290 105,250 181,531
期）純利益
（千円） 101,068 107,799 175,890
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,752,968 1,872,039 1,847,790
純資産額
（千円） 4,732,079 4,894,526 4,713,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.42 32.75 56.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.19 32.65 56.32
（当期）純利益金額
（％） 36.6 37.4 38.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 132,474 280,928 74,396
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 49,681 △ 31,402 △ 84,678
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 73,846 △ 83,115 △ 53,862
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,680,195 2,773,516 2,607,105
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 16.14 30.14
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,894,526千円となり、前連結会計年度末に比べ181,310千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が166,414千円、有償支給未収入金が17,794千円それぞれ増加したこと
によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,022,487千円となり、前連結会計年度末に比べ157,061千円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が111,226千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,872,039千円となり、前連結会計年度末に比べ24,248千円
増加いたしました。 親会社株主に帰属する四半期純利益が105,250千円となり、第25期配当金83,551千円を計上し
た結果、純資産が増加いたしました。
この結果、連結ベースの自己資本比率37.4％となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が７月は前年
同期比11.3％減、 ８月は同9.1％減、９月は同9.9％減となるなど低調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を予定していたセミナーの中止や営業活動が制限される
など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では、構造計算出荷数が8月以降順調に回復し、構造加
工品出荷数もほぼ前年並みとなったことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,779,187千円（前
年同期比0.9%減）となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進
法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも
木造化に伴う受注が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で公共工事等の工期が延長している
ことにより当第２四半期連結累計期間における売上高は269,998千円（前年同期比23.4%減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,211,017千円（前年同期比2.9％減）となりました。利益に
つきましては、営業利益131,176千円（前年同期比1.2％増）、経常利益150,946千円（前年同期比4.3％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益105,250千円（前年同期比8.2％増）となり、売上高営業利益率は4.1％、ROE
（自己資本当四半期純利益率）は5.8％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 たな卸資産の増加や仕入
債務の増加、無形固定資産の取得による支出のほか、税金等調整前当四半期純利益が140,946千円であったこと等
により、前連結会計年度末に比べ166,410千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,773,516千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は280,928千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半
期純利益が140,946千円、減価償却費が26,959千円及び仕入債務の増加105,887千円、減少要因として法人税等の
支払額21,929千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,402千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,910
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は83,115千円となりました。これは、配当金の支払額83,115千円によるものであ
ります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,081千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。
プレカット加工契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
株式会社エヌ ＳＥ構法によるプレカット資材 1998年４月１日から
・シー・エヌ 株式会社カナモク 1998年４月１日 供給及び加工委託、完成品の買 1999年３月31日まで
（当社） 取に関する契約 以後１年ごとの自動更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
東京証券取引所
何ら限定のない当
ＪＡＳＤＡＱ
3,213,500 3,213,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,213,500 3,213,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
― 3,213,500 ― ―
390,388 261,338
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県加茂郡白川町河岐７６６ 660 20.54
有限会社田杉総行
582 18.11
田鎖 郁夫 東京都世田谷区
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＲＩＴＩＥＳ ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
290 9.03
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーＭＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
217 6.75
杉山 恒夫 岐阜県加茂郡白川町
202 6.29
藤井 義久 兵庫県西宮市
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 200 6.22
双日建材株式会社
90 2.80
山河 和博 東京都品川区
グローバル・タイガー・ファンド４ 東京都港区浜松町１丁目３０－５ 浜松
61 1.92
号投資事業有限責任組合 町スクエア１４階
60 1.87
伊東 洋路 岐阜県加茂郡白川町
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮ
Ｄ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩ
ＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ Ｌ
ＴＤ － １０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ ＯＣ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣ ＥＡＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＳＩＮＧＡ
50 1.56
Ｈ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮ ＰＯＲＥ ０１０４
Ｇ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ Ｃ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＬＩＥＮＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
－ 2,412 75.08
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,212,700 32,127
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
800 － －
単元未満株式 普通株式
3,213,500 － －
発行済株式総数
－ 32,127 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,707,744 2,874,159
現金及び預金
898,267 885,035
売掛金
2,967 -
電子記録債権
377,179 394,974
有償支給未収入金
6,868 6,771
商品
1,010 3,381
仕掛品
3,160 2,625
貯蔵品
48,387 38,250
その他
△ 1,723 △ 2,117
貸倒引当金
4,043,862 4,203,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,042 33,042
建物及び構築物
△ 25,544 △ 26,589
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,497 6,453
79,213 80,570
工具、器具及び備品
△ 61,219 △ 64,644
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,993 15,925
25,491 22,379
有形固定資産合計
無形固定資産
215,344 221,784
その他
215,344 221,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
301,064 318,144
投資有価証券
52,506 52,506
繰延税金資産
76,276 77,899
その他
△ 1,330 △ 1,270
貸倒引当金
428,517 447,281
投資その他の資産合計
669,353 691,445
固定資産合計
4,713,216 4,894,526
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,418,983 1,413,644
買掛金
450,631 561,858
電子記録債務
29,371 41,834
未払法人税等
46,918 49,246
賞与引当金
30,029 27,998
有償支給差額
239,134 267,246
その他
2,215,068 2,361,828
流動負債合計
固定負債
582,008 596,348
預り保証金
23,083 18,166
役員退職慰労引当金
45,265 46,143
退職給付に係る負債
650,357 660,658
固定負債合計
2,865,425 3,022,487
負債合計
純資産の部
株主資本
390,388 390,388
資本金
263,466 263,466
資本剰余金
1,167,214 1,188,914
利益剰余金
1,821,070 1,842,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,207 △ 13,305
その他有価証券評価差額金
△ 15,207 △ 13,305
その他の包括利益累計額合計
41,927 42,574
非支配株主持分
1,847,790 1,872,039
純資産合計
4,713,216 4,894,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,306,985 3,211,017
売上高
2,527,726 2,443,786
売上原価
779,258 767,230
売上総利益
※１ 649,592 ※１ 636,054
販売費及び一般管理費
129,666 131,176
営業利益
営業外収益
16 22
受取利息
943 943
受取配当金
570 2,000
補助金収入
12,550 15,178
持分法による投資利益
60 60
貸倒引当金戻入額
1,337 1,846
雑収入
15,477 20,050
営業外収益合計
営業外費用
355 -
補償費
13 280
雑損失
369 280
営業外費用合計
144,774 150,946
経常利益
特別損失
※２ 10,000
-
イベント中止関連損失
- 10,000
特別損失合計
144,774 140,946
税金等調整前四半期純利益
42,707 35,049
法人税等
102,066 105,897
四半期純利益
4,776 647
非支配株主に帰属する四半期純利益
97,290 105,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
102,066 105,897
四半期純利益
その他の包括利益
△ 997 1,902
その他有価証券評価差額金
△ 997 1,902
その他の包括利益合計
101,068 107,799
四半期包括利益
（内訳）
96,292 107,152
親会社株主に係る四半期包括利益
4,776 647
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,774 140,946
税金等調整前四半期純利益
29,861 26,959
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 1,107 △ 2,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,947 878
△ 959 △ 965
受取利息及び受取配当金
△ 570 △ 2,000
補助金収入
持分法による投資損益（△は益） △ 12,550 △ 15,178
売上債権の増減額（△は増加） 131,487 △ 1,594
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,748 △ 1,738
その他の資産の増減額（△は増加） △ 15,522 9,121
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,131 105,887
未払金の増減額（△は減少） △ 44,290 △ 4,123
未払費用の増減額（△は減少） 1,783 8,721
前受金の増減額（△は減少） △ 803 21,794
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,908 △ 13,557
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,000 10,000
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 385 12,439
1,860 4,340
その他の固定負債の増減額（△は減少）
180,048 299,676
小計
補助金の受取額 570 2,000
998 1,182
利息及び配当金の受取額
△ 49,143 △ 21,929
法人税等の支払額
132,474 280,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,943 △ 1,357
有形固定資産の取得による支出
△ 43,326 △ 28,910
無形固定資産の取得による支出
△ 1,611 △ 1,195
保険積立金の積立による支出
200 60
その他
△ 49,681 △ 31,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,640 -
ストックオプションの行使による収入
△ 79,486 △ 83,115
配当金の支払額
△ 73,846 △ 83,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,946 166,410
2,671,249 2,607,105
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,680,195 ※ 2,773,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 73,393 千円 74,901 千円
164,555 184,492
給料及び手当
30,485 32,150
賞与引当金繰入額
2,358 △ 1,291
役員退職慰労引当金繰入額
3,731 3,056
退職給付費用
61,162 70,989
販売促進費及び広告宣伝費
※２ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,780,830千円 2,874,159千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,634 △100,643
現金及び現金同等物 2,680,195 2,773,516
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月22日
79,737 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月27日
83,551 26
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 30円42銭 32円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 97,290 105,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97,290 105,250
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,198,636 3,213,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円19銭 32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
23,539 9,906
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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