セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第39期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 21,243,925 22,732,509 43,167,817
売上高
(千円) 698,325 1,424,808 1,360,486
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 400,378 1,006,563 830,542
（当期）純利益
(千円) 409,750 1,002,851 832,632
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,718,650 11,786,622 11,141,532
純資産額
(千円) 22,172,805 25,469,600 23,662,820
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 16.13 40.42 33.45
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 15.92 39.97 33.02
期（当期）純利益金額
(％) 47.8 45.9 46.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 105,695 379,761 2,323,102
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,114,535 △ 298,935 △ 2,245,852
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 400,679 532,553 126,376
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,583,788 4,810,313 4,196,933
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 ７月１日 自 2020年 ７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
7.30 22.23
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が
大きく制限され、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降は、政府による経済対策もあり
徐々に持ち直しの動きは見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不
透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、
高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を
分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおりま
す。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題と
なっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割
を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループはお客様、従業員及びその
家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、社会インフラを担う企業として事業継続に向けた対策を
徹底してまいりました。引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商
品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、
主にデイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響があったものの、緊急事態宣言解
除以降は徐々に持ち直しつつあります。また、訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズは引き続き高
く、お客様数やサービス利用回数が伸長しました。
前期において積極的に進めた新規出店の業績が堅調に成長したこともあり、 売上高は 227億32百万 円（前年同期
比7.0％増） となりました。 利益面においては、ITを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推
進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費
及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。
この結果、 営業利益は 14億36百万 円（同82.4％増）、経常利益は 14億24百万 円（同104.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 10億６百万 円（同151.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取
引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機と
もなり、訪問入浴では、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直
し等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。訪問看護でも既存営業所を中心にお客様数が増加した
ことに加え、前期に開設した16ヶ所の営業所も堅調に成長したことで収益に寄与いたしました。
施設系サービスでは、デイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響により減収
減益となったものの、緊急事態宣言解除後を境にお客様数は徐々に戻りつつあります。看護小規模多機能型居
宅介護では、計画通り新規施設を５ヶ所開設したことで営業所数は32ヶ所となりました。営業所の新規開設に
伴う利益マイナスインパクトはあったものの、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所が順調に成長
したことで、全体としては売上・利益ともに大きく増加いたしました。
その結果、売上高は222億43百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は11億69百万円（同54.8％増）となり
ました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディン
グ株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。 この結果、売上高は６億94百万円（前
年同期比13.7％減）、営業利益は46百万円（同54.0％減）となりました。
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(2） 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努め
ることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より18億６百万円（前期
末比7.6％）増加し、 254億69百万 円となりました。
流動資産は、前期末より20億７百万円（同19.2％）増加し、 124億58百万 円となりました。これは主に売掛金が
14億30百万円、現金及び預金が６億13百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より２億円（同1.5％）減少し、 130億10百万 円となりました。これは主に無形固定資産が
89百万円、有形固定資産が74百万円、投資その他の資産が36百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より４億70百万円（同7.9％）増加し、 64億53百万 円となりました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金が２億13百万円、未払金が１億67百万円、未払法人税等が１億53百万円増加した一方で、賞与
引当金が47百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より６億91百万円（同10.6％）増加し、 72億28百万 円となりました。これは主に長期借入
金が７億85百万円増加した一方で、リース債務が１億２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より６億45百万円（同5.8％）増加し、 117億86百万 円となりました。これは主に利益剰余金
が６億34百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期
間末において 48億10百万 円（前年同期末比22億26百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、３億79百万 円（前年同期比２億74百万円増）となりました。これは主に売上
高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を 14億24百万 円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億36
百万円があった一方で、売上債権の増加額14億30百万円によるも のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、２億98百万 円（同８億15百万円減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出６億円があった一方で、補助金の受取額２億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、５億32百万 円（前年同期は４億円の使用）となりました。これは主に長期借
入れによる収入15億円があった一方で、長期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額３億72百万円によ
るものであります。
( 4 ） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,965,786 24,965,786
普通株式
市場第一部 100株
24,965,786 24,965,786 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
新株予約権の数※
486個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 48,600株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）２
新株予約権の行使期間※
2020年７月17日から2055年７月16日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権発行時（2020年７月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。
ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとします。
４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６．に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとします。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 24,965,786 － 1,757,048 － 1,798,560
2020年９月30日
(5)【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県八千代市村上1891－70 8,994,600 36.03
有限会社村上企画
2,793,900 11.19
村上美晴 千葉県八千代市
590,600 2.37
安藤幸男 埼玉県比企郡嵐山町
東京都中央区京橋二丁目８－７ 566,379 2.27
セントケア従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 476,200 1.91
式会社（信託口）
475,500 1.90
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
375,000 1.50
Ｃ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ
Ａ．
ＦＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥ Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ
350,000 1.40
ＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 270,000 1.08
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 268,200 1.07
託口５）
― 15,160,379 60.73
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
476,200株であります。
２． 上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は268,200株であ
ります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,959,400 249,594 －
普通株式
6,286 － －
単元未満株式 普通株式
24,965,786 － －
発行済株式総数
－ 249,594 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合(％）
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
100 － 100 0.00
ディング株式会社 二丁目８番７号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,196,933 4,810,313
現金及び預金
※２ 5,361,651 ※２ 6,791,705
売掛金
※１ 57,713 ※１ 69,697
たな卸資産
849,586 805,481
その他
△ 14,385 △ 18,204
貸倒引当金
10,451,499 12,458,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,459,118 3,996,767
リース資産（純額） 3,173,373 3,117,106
1,656,261 1,100,556
その他（純額）
8,288,753 8,214,429
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 256,863 ※３ 228,094
のれん
16,519 14,454
リース資産
594,596 535,970
その他
867,979 778,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,146,483 2,137,995
差入保証金
1,908,105 1,879,662
その他
4,054,589 4,017,658
投資その他の資産合計
13,211,321 13,010,607
固定資産合計
23,662,820 25,469,600
資産合計
負債の部
流動負債
488,410 468,054
買掛金
625,342 839,005
1年内返済予定の長期借入金
206,285 205,966
リース債務
2,633,851 2,801,353
未払金
332,831 485,895
未払法人税等
1,119,833 1,072,273
賞与引当金
577,197 581,432
その他
5,983,752 6,453,981
流動負債合計
固定負債
1,349,032 2,134,733
長期借入金
3,533,764 3,431,179
リース債務
1,328,663 1,369,708
退職給付に係る負債
111,443 111,418
資産除去債務
214,631 181,957
その他
6,537,536 7,228,996
固定負債合計
12,521,288 13,682,977
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,734,050 1,757,048
資本金
1,682,077 1,705,075
資本剰余金
7,624,501 8,258,635
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
11,040,536 11,720,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 30 △ 9,120
その他有価証券評価差額金
△ 25,245 △ 21,147
退職給付に係る調整累計額
△ 25,275 △ 30,267
その他の包括利益累計額合計
111,912 80,584
新株予約権
14,358 15,639
非支配株主持分
11,141,532 11,786,622
純資産合計
23,662,820 25,469,600
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,243,925 22,732,509
売上高
18,594,638 19,457,666
売上原価
2,649,287 3,274,843
売上総利益
※１ 1,862,085 ※１ ,※２ 1,838,638
販売費及び一般管理費
787,201 1,436,204
営業利益
営業外収益
2,701 2,549
受取利息
1,763 276
受取配当金
7,602 9,388
受取保険金
15,130 16,639
受取家賃
1,619 32,114
補助金収入
9,913 12,341
助成金収入
11,004 27,880
その他
49,735 101,190
営業外収益合計
営業外費用
75,412 79,592
支払利息
38,539 16,933
持分法による投資損失
24,659 16,059
その他
138,612 112,586
営業外費用合計
698,325 1,424,808
経常利益
特別利益
－ 10
固定資産売却益
42,731 261,624
補助金収入
18,003 －
投資有価証券売却益
60,734 261,634
特別利益合計
特別損失
1,028 723
固定資産除却損
42,158 261,596
固定資産圧縮損
6,000 －
その他
49,187 262,319
特別損失合計
709,872 1,424,123
税金等調整前四半期純利益
307,424 416,279
法人税等
402,448 1,007,843
四半期純利益
2,069 1,280
非支配株主に帰属する四半期純利益
400,378 1,006,563
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
402,448 1,007,843
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 9,090
その他有価証券評価差額金
7,302 4,097
退職給付に係る調整額
7,302 △ 4,992
その他の包括利益合計
409,750 1,002,851
四半期包括利益
（内訳）
407,681 1,001,571
親会社株主に係る四半期包括利益
2,069 1,280
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
709,872 1,424,123
税金等調整前四半期純利益
410,327 436,597
減価償却費
29,348 28,768
のれん償却額
4,149 3,675
長期前払費用償却額
持分法による投資損益（△は益） 38,539 16,933
補助金収入（特別利益） △ 42,731 △ 261,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） 110 3,819
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73,770 △ 47,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,378 46,379
15,638 14,531
株式報酬費用
固定資産除売却損益（△は益） 1,028 712
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,003 －
42,158 261,596
固定資産圧縮損
△ 4,464 △ 2,826
受取利息及び受取配当金
75,412 79,592
支払利息
－ △ 5,624
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
売上債権の増減額（△は増加） △ 347,225 △ 1,430,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,838 △ 11,984
仕入債務の増減額（△は減少） 32,884 △ 20,355
未払金の増減額（△は減少） △ 86,081 194,220
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,693 △ 23,573
預り金の増減額（△は減少） △ 232,291 11,350
△ 87,614 11,451
その他
486,134 730,152
小計
利息及び配当金の受取額 4,464 2,826
△ 75,615 △ 79,732
利息の支払額
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の受取
－ 5,624
額
△ 309,288 △ 279,108
法人税等の支払額
105,695 379,761
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 729,631 △ 600,551
有形固定資産の取得による支出
－ 10
有形固定資産の売却による収入
△ 72,645 △ 39,443
無形固定資産の取得による支出
△ 328,680 －
投資有価証券の取得による支出
27,580 －
投資有価証券の売却による収入
42,731 295,224
補助金の受取額
△ 860 △ 1,480
貸付けによる支出
2,116 1,438
貸付金の回収による収入
△ 31,235 △ 24,243
差入保証金の差入による支出
26,759 33,569
差入保証金の回収による収入
－ 45,633
保険積立金の解約による収入
△ 50,670 △ 9,093
その他
△ 1,114,535 △ 298,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,366 △ 94,877
ファイナンス・リース債務の返済による支出
400,000 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 361,826 △ 500,637
長期借入金の返済による支出
－ 137
ストックオプションの行使による収入
△ 347,402 △ 372,068
配当金の支払額
△ 83 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 400,679 532,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,409,518 613,379
3,993,306 4,196,933
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,583,788 ※ 4,810,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 18,016 千円 21,951 千円
仕掛品及び未成工事支出金 2,258 1,416
原材料及び貯蔵品 37,438 46,329
※２ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売掛金 1,744,274千円 759,727千円
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
のれん 258,431千円 229,519千円
負ののれん 1,567 1,425
差引額 256,863 228,094
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメ
1,700,000千円 5,300,000千円
ントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 5,300,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与手当 472,267 千円 519,851 千円
賞与引当金繰入額 22,235 24,039
退職給付費用 20,756 22,585
※２ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置
を受け、当該助成金の支給額5,624千円を販売費及び一般管理費の従業員給与手当から控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,583,788千円 4,810,313千円
現金及び現金同等物 2,583,788 4,810,313
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 347,600 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 372,429 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
20,754,166 20,754,166 489,759 21,243,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,800 1,800 314,889 316,689
は振替高
20,755,966 20,755,966 804,649 21,560,615
計
755,573 755,573 100,179 855,753
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 755,573
「その他」の区分の利益 100,179
セグメント間取引消去 1,105,692
のれんの償却額 142
全社費用（注） △1,174,386
四半期連結損益計算書の営業利益 787,201
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
22,241,238 22,241,238 491,271 22,732,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,800 1,800 203,010 204,810
は振替高
22,243,038 22,243,038 694,281 22,937,319
計
1,169,800 1,169,800 46,092 1,215,893
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,169,800
「その他」の区分の利益 46,092
セグメント間取引消去 1,437,206
のれんの償却額 142
全社費用（注） △1,217,038
四半期連結損益計算書の営業利益 1,436,204
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 16円13銭 40円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
400,378 1,006,563
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
400,378 1,006,563
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,828,618 24,901,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円92銭 39円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 315,502 284,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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