株式会社 福島銀行 四半期報告書 第155期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社 福島銀行(E03637)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社福島銀行
【英訳名】 THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町2番5号
【電話番号】 024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル4階
株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】 048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】 支店長 早 川 貴 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社福島銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル4階)
(注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 6,414 6,395 6,828 12,823 13,475
連結経常利益(△は連結経
百万円 184 313 △ 2,252 519 494
常損失)
親会社株主に帰属する中間
純利益(△は親会社株主に 百万円 158 273 △ 2,274 ―― ――
帰属する中間純損失)
親会社株主に帰属する当期
百万円 ―― ―― ―― 521 409
純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 1,035 470 1,901 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 1,375 △ 2,136
連結純資産額 百万円 28,564 28,648 28,996 28,224 27,151
連結総資産額 百万円 771,170 767,623 806,884 768,379 755,605
1株当たり純資産額 円 1,236.26 1,239.47 1,030.24 1,221.08 964.37
1株当たり中間純利益(△
円 6.91 11.88 △ 81.29 ―― ――
は1株当たり中間純損失)
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 22.69 17.20
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 3.68 3.71 3.57 3.65 3.57
営業活動による
百万円 24,523 △ 884 28,393 25,292 △ 39,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 9,347 10,459 △ 14,139 14,227 15,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1 △ 46 △ 56 △ 1,501 1,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 93,228 106,905 88,753 97,377 74,555
中間期末(期末)残高
従業員数
566 557 544 545 543
人
[ 178 ] [ 179 ] [ 188 ] [ 176 ] [ 178 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、(中間期末(期末)純資産の部合計-中間期末(期末)非支配株主持分)を中間期末(期末)資産
の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第153期 中 第154期 中 第155期 中 第153期 第154期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 5,469 5,381 5,767 10,882 11,373
経常利益(△は経常損失) 百万円 82 273 △ 2,240 294 404
中間純利益(△は中間純損
百万円 71 255 △ 2,256 ―― ――
失)
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 330 350
資本金 百万円 18,127 18,127 18,682 18,127 18,682
発行済株式総数 千株 23,000 23,000 28,000 23,000 28,000
純資産額 百万円 26,845 26,745 27,103 26,356 25,262
総資産額 百万円 768,186 764,372 803,680 764,855 752,326
預金残高 百万円 725,768 728,854 760,910 728,539 718,167
貸出金残高 百万円 504,317 508,024 555,026 505,977 532,479
有価証券残高 百万円 134,189 129,061 136,325 137,210 120,136
1株当たり配当額 円 ― ― ― 2.00 2.00
自己資本比率 % 3.49 3.49 3.37 3.44 3.35
従業員数
524 516 500 504 501
人
[外、平均臨時従業員数] [ 155 ] [ 156 ] [ 164 ] [ 153 ] [ 155 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、中間期末(期末)純資産の部合計を中間期末(期末)資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、その他の関係会社であるSBIホールディングス株式会社が、2020年9月17日
付で同社が保有する当行株式の全てを同社の子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社に譲渡したことによ
り、SBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社となりました。
SBI地銀ホールディングス株式会社は、SBIホールディングス株式会社の100%子会社であり、当行はこれまでと変
わることなくSBIグループとの資本業務提携に基づく連携の更なる深化を図ってまいります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)の影響により景気は低迷し、大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後の経済活動再
開により、緩やかに持ち直しに向けた動きを見せているものの、依然として先行きの不透明な状況は続いておりま
す。
当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を主因に厳しい状
況が続いておりますが、災害復旧等により公共投資が高水準で推移し、個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見ら
れ、全体として徐々に持ち直しつつあります。
このような状況の中、業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比51,279百万円増加し、806,884百万円となり
ました。純資産は、同1,844百万円増加し、28,996百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比42,811百万円増加し、760,462百万円となりました。これは法
人預金が増加したことによるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比22,629百万円増加し、552,532百万円となりました。これは、主に事業性貸出金が
増加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比16,199百万円増加し、135,660百万円となりました。これは、国債及び社債が増
加したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比433百万円増加し、6,828百万円となりま
した。これは、資金運用収益が増加したためです。
経常費用は、前第2四半期連結累計期間比2,999百万円増加し、9,081百万円となりました。これは、その他業務
費用及びその他経常費用が増加したためです。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比2,565百万円減少し、2,252百万円の赤字となりました。ま
た、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,547百万円減少し、2,274百万円の赤字となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比389百万円増加し、5,833百万円となりました。また、セグメ
ント利益は、同2,512百万円減少し、2,228百万円の赤字となりました。これは、経常費用が増加したことによるも
のです。
リース業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比76百万円増加し、1,008百万円となりました。また、セグメ
ント利益は、同55百万円減少し、15百万円の赤字となりました。これは主に、経常費用が増加したことによるもの
です。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比9百万円減少し、79百万円となりま
した。また、セグメント利益は、同2百万円損失が減少し、8百万円の赤字となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,393百万円となりました。これは主に、預金が増加したことによるも
のです。前第2四半期連結累計期間との比較では、29,278百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△14,139百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出
が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前第2四半期連結累計期間との比較で
は、24,599百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△56百万円となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、10
百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第2四半期連結累計期間中14,197百万円増
加し、88,753百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応し
ております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた
経営方針・経営戦略はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、抜本的な収益構造の転換に向けた前向きな損失の計上を行い、経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等の見直しを行いました。
①有価証券運用の大幅な見直し
過去に投資し、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却するとともに、SBIグ
ループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用によって、債券中心
によるインカム収入重視の有価証券ポートフォリオを再構築いたしました。
②貸倒引当金の追加計上
コロナ禍が当行の貸出債権に与える影響調査を実施した結果、物理的に集客を要する特定業種においては業況
回復が当初の見込みより遅れると判断し、当該影響により予想される損失に備えるために貸倒引当金を追加計上
いたしました。詳細については「(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」を参照下さい。
これらにより、2020年8月11日付で2021年3月期通期の業績予想を以下のとおり公表しております。
〔連結〕 (単位:百万円)
修正前 修正後 増減
親会社株主に帰属する当期純利益 未定 △1,900 ―
〔単体〕 (単位:百万円)
修正前 修正後 増減
当期純利益 未定 △1,900 ―
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものと
して貸倒引当金があげられます。
前連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年
程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりまし
た。
しかし、当中間連結会計年度において当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、物理的に集客を要
する特定業種においては業況回復に当初の仮定からさらに1年程度を要すると判断し、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定を見直しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化
の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業況
悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金303百万円を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初
の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
貸倒引当金の計上基準については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関
する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありませ
ん。
(10) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比486百万円増加し、4,183百万円となりました。これは主に、有
価証券利息配当金と貸出金利息が増加したことによるものです。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比21百万円増加し、677百万円となりました。これは主に、保険
窓販業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。
その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比1,677百万円減少し、△1,905百万円となりました。これは主
に、その他の業務費用が増加したことによるものです。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,661 38 △2 3,697
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 4,169 17 △2 4,183
(1)
前第2四半期連結累計期間 3,764 39 △8
3,796
うち資金運用収益
(1)
当第2四半期連結累計期間 4,268 18 △10
4,275
(1)
前第2四半期連結累計期間 102 1 △5
98
うち資金調達費用
(1)
当第2四半期連結累計期間 98 1 △8
91
前第2四半期連結累計期間 655 0 ― 656
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 677 0 ― 677
前第2四半期連結累計期間 1,285 1 △29 1,258
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,313 1 △37 1,276
前第2四半期連結累計期間 630 1 △29 601
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 635 1 △37 599
前第2四半期連結累計期間 △290 5 56 △228
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △1,934 3 25 △1,905
前第2四半期連結累計期間 22 5 ― 27
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 0 3 ― 3
前第2四半期連結累計期間 312 ― △56 255
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 1,934 ― △25 1,909
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比18百万円増加し、1,276百万円となりました。これは主に、保
険窓販業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2百万円減少し、599百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,285 1 △29 1,258
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,313 1 △37 1,276
前第2四半期連結累計期間 454 ― △27 426
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 431 ― △36 395
前第2四半期連結累計期間 228 1 △0 229
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 218 1 △0 218
前第2四半期連結累計期間 69 ― ― 69
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 132 ― ― 132
前第2四半期連結累計期間 9 ― ― 9
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 9 ― ― 9
うち保護預か
前第2四半期連結累計期間 14 ― ― 14
り・
当第2四半期連結累計期間 13 ― ― 13
貸金庫業務
前第2四半期連結累計期間 37 ― △0 36
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 45 ― △0 44
前第2四半期連結累計期間 174 ― ― 174
うち保険窓販業務
当第2四半期連結累計期間 260 ― ― 260
前第2四半期連結累計期間 297 ― ― 297
うち投信窓販業務
当第2四半期連結累計期間 202 ― ― 202
前第2四半期連結累計期間 630 1 △29 601
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 635 1 △37 599
前第2四半期連結累計期間 57 1 △0 57
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 55 1 △0 55
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 728,799 54 △665 728,188
預金合計
当第2四半期連結会計期間 760,871 39 △548 760,362
前第2四半期連結会計期間 388,460 ― △515 387,945
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 424,601 ― △398 424,203
前第2四半期連結会計期間 335,414 ― △150 335,264
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 331,985 ― △150 331,835
前第2四半期連結会計期間 4,924 54 ― 4,979
うちその他
当第2四半期連結会計期間 4,284 39 ― 4,323
前第2四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 100 ― ― 100
前第2四半期連結会計期間 728,799 54 △665 728,188
総合計
当第2四半期連結会計期間 760,971 39 △548 760,462
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 505,958 100.00 552,532 100.00
製造業 27,922 5.52 32,388 5.86
農業,林業 3,171 0.63 2,352 0.43
漁業 286 0.06 286 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 161 0.03 143 0.03
建設業 25,174 4.98 33,485 6.06
電気・ガス・熱供給・水道業 10,707 2.12 18,512 3.35
情報通信業 4,411 0.87 4,448 0.81
運輸業,郵便業 11,911 2.35 12,795 2.32
卸売業,小売業 31,413 6.21 37,155 6.72
金融業,保険業 11,013 2.18 19,631 3.55
不動産業,物品賃貸業 46,035 9.10 49,430 8.95
その他の各種サービス業 43,785 8.65 51,885 9.39
国・地方公共団体 100,447 19.85 88,837 16.08
その他 189,510 37.45 201,175 36.40
国際業務部門 ― ― ― ―
合計 505,958 ―― 552,532 ――
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2020年9月30日
金額(億円)
1 連結自己資本比率 (2/3)(%) 7.92
2 連結における自己資本の額 289
3 リスク・アセットの額 3,658
4 連結総所要自己資本額 146
単体自己資本比率(国内基準)
2020年9月30日
金額(億円)
1 自己資本比率 (2/3)(%) 7.49
2 単体における自己資本の額 272
3 リスク・アセットの額 3,628
4 単体総所要自己資本額 145
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
ものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 23 28
危険債権 68 69
要管理債権 3 2
正常債権 5,181 5,768
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
A種優先株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,000,000 28,000,000 (注)
市場第一部
計 28,000,000 28,000,000 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 28,000 ― 18,682 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区泉ガーデンタワー19階 5,000 17.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 853 3.05
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 713 2.55
(信託口4)
双葉不動産建設株式会社 福島県双葉郡浪江町権現堂上続町18-2 642 2.29
福島銀行従業員持株会
福島県福島市万世町2番5号 577 2.06
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXENBOURG
6,ROUTE DE TREVES,L-2633
S.A. 1300000
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG 513 1.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 469 1.67
株式会社(信託口)
株式会社アラジン
福島県郡山市島2丁目32番24号 393 1.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 392 1.40
(証券投資信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 384 1.37
(信託口5)
計 ―― 9,940 35.53
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 2,344千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 469千株
2 前事業年度末において主要株主であったSBIホールディングス株式会社は、当第2四半期会計期間末現在で
は主要株主ではなくなりました。
3 SBI地銀ホールディングス株式会社は、2020年9月17日に5,000,000株取得したことにより主要株主となって
おります。
4 三井住友信託銀行株式会社から2020年9月23日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日
興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2020年9月15日現在の保有
株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,114 3.98
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 243 0.87
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 82 0.29
5 SBIホールディングス株式会社から2020年9月28日付でSBIホールディングス株式会社、SBI地銀ホールディ
ングス株式会社及び株式会社SBI証券を共同保有者とする2020年9月17日現在の保有株式数を記載した大量
保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載
しております。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 ― 0.00
SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 5,000 17.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 0 0.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 24,100
完全議決権株式(自己株式等) ―― ―
普通株式 27,910,100
完全議決権株式(その他) 279,101 ―
普通株式 65,800
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,000,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 279,101 ――
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれて
おります。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれておりま
す。
3 「単元未満株式数」の株式数の欄には、当行所有の自己株式80株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県福島市万世町2番5号 24,100 ― 24,100 0.08
株式会社福島銀行
計 ―― 24,100 ― 24,100 0.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 76,484 ※7 89,991
現金預け金
商品有価証券 122 161
金銭の信託 1,012 1,012
※1 , ※7 , ※11 119,460 ※1 , ※7 , ※11 135,660
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※
貸出金
8 529,903 8 552,532
外国為替 263 233
リース債権及びリース投資資産 4,885 4,959
※7 17,375 ※7 16,309
その他資産
※9 , ※10 9,738 ※9 , ※10 9,830
有形固定資産
無形固定資産 267 240
繰延税金資産 12 14
支払承諾見返 258 303
△ 4,179 △ 4,365
貸倒引当金
資産の部合計 755,605 806,884
負債の部
預金 717,650 760,362
譲渡性預金 - 100
借用金 6,870 13,460
外国為替 9 0
その他負債 2,462 2,413
賞与引当金 165 166
退職給付に係る負債 206 223
睡眠預金払戻損失引当金 180 157
利息返還損失引当金 1 1
繰延税金負債 7 56
※9 642 ※9 642
再評価に係る繰延税金負債
258 303
支払承諾
負債の部合計 728,454 777,888
純資産の部
資本金 18,682 18,682
資本剰余金 1,808 1,808
利益剰余金 9,962 7,632
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 30,434 28,103
その他有価証券評価差額金
△ 4,031 122
※9 720 ※9 720
土地再評価差額金
△ 142 △ 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,454 718
非支配株主持分 171 174
純資産の部合計 27,151 28,996
負債及び純資産の部合計 755,605 806,884
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 6,395 6,828
資金運用収益 3,794 4,274
(うち貸出金利息) 3,006 3,220
(うち有価証券利息配当金) 764 1,028
役務取引等収益 1,258 1,276
その他業務収益 27 3
※1 1,314 ※1 1,274
その他経常収益
経常費用 6,082 9,081
資金調達費用 97 90
(うち預金利息) 92 85
役務取引等費用 601 599
その他業務費用 255 1,909
営業経費 3,975 3,882
※2 1,152 ※2 2,600
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) 313 △ 2,252
特別利益
20 0
固定資産処分益 20 -
その他の特別利益 - 0
特別損失 33 5
固定資産処分損 19 5
※3 14
-
減損損失
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
300 △ 2,257
失(△)
法人税、住民税及び事業税
25 15
△ 0 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 25 12
中間純利益又は中間純損失(△) 275 △ 2,270
非支配株主に帰属する中間純利益 1 3
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
273 △ 2,274
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 275 △ 2,270
その他の包括利益 194 4,172
その他有価証券評価差額金 179 4,153
15 18
退職給付に係る調整額
中間包括利益 470 1,901
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 468 1,898
非支配株主に係る中間包括利益 1 3
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,127 1,253 9,614 △ 19 28,975
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45
親会社株主に帰属する
273 273
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
△ 23 △ 23
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 203 △ 0 203
当中間期末残高 18,127 1,253 9,817 △ 19 29,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,522 705 △ 101 △ 918 168 28,224
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 46
親会社株主に帰属す
273
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
23 23 -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 179 - 15 194 2 197
(純額)
当中間期変動額合計 179 23 15 218 1 423
当中間期末残高 △ 1,343 728 △ 85 △ 700 169 28,648
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,682 1,808 9,962 △ 19 30,434
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
親会社株主に帰属する
△ 2,274 △ 2,274
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,330 △ 0 △ 2,330
当中間期末残高 18,682 1,808 7,632 △ 19 28,103
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 4,031 720 △ 142 △ 3,454 171 27,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 56
親会社株主に帰属す
△ 2,274
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4,153 - 18 4,172 3 4,176
(純額)
当中間期変動額合計 4,153 - 18 4,172 2 1,844
当中間期末残高 122 720 △ 123 718 174 28,996
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
300 △ 2,257
純損失(△)
減価償却費 276 290
減損損失 14 -
貸倒引当金の増減(△) △ 145 392
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32 17
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 46 △ 22
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
資金運用収益 △ 3,794 △ 4,274
資金調達費用 97 90
有価証券関係損益(△) 331 2,976
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 -
固定資産処分損益(△は益) △ 0 5
貸出金の純増(△)減 △ 1,664 △ 22,836
預金の純増減(△) △ 43 42,711
譲渡性預金の純増減(△) - 100
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 870 6,590
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 987 690
外国為替(資産)の純増(△)減 6 29
外国為替(負債)の純増減(△) 52 △ 8
資金運用による収入 4,025 4,339
資金調達による支出 △ 100 △ 102
△ 423 △ 298
その他
小計 △ 858 28,434
法人税等の支払額 △ 25 △ 40
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 884 28,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 14,972 △ 57,909
有価証券の売却による収入 3,134 2,638
有価証券の償還による収入 20,436 41,422
金銭の信託の減少による収入 1,911 -
有形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 285
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 4
有形固定資産の売却による収入 56 -
△ 10 -
有形固定資産の除去による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,459 △ 14,139
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 45 △ 55
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46 △ 56
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,528 14,197
現金及び現金同等物の期首残高 97,377 74,555
※1 106,905 ※1 88,753
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
会社名
株式会社ふくぎんリース
株式会社福島カードサービス
株式会社東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
主要な会社名
株式会社トラストワン
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の3社は、福活ファンド投資
事業有限責任組合の投資先であります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 3社
(2) 6月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を
行ったうえ連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連
結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価
格等(株式については中間連結会計期間末月1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間
(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実
態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上し
ております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」とい
う。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対
する債権については今後3年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務
内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については今後1年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定
結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,745
百万円(前連結会計年度末は2,748百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年
程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりまし
た。
しかし、当中間連結会計年度において当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、物理的に集客を要
する特定業種においては業況回復に当初の仮定からさらに1年程度を要すると判断し、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定を見直しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化
の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績
悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金303百万円を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初
の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
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戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況
等を勘案し、当中間連結会計期間末において必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で
計上する方法によっております。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 123百万円 108百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 717百万円 588百万円
延滞債権額 9,046百万円 9,305百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 11百万円 10百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 239百万円 259百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 10,015百万円 10,162百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
846百万円 556百万円
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※7 対応する債務が中間連結貸借対照表に計上されている担保提供資産はありませんが、為替決済、歳入代理店、公
金収納、外国為替等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 15,493百万円 20,494百万円
定期預け金 212百万円 212百万円
その他資産 13,000百万円 13,000百万円
なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金敷金 203百万円 203百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 46,191百万円 50,440百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 39,487百万円 42,764百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び第3号に
定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間(前連結会計年度)末における時価の
合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3,140百万円 3,140百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 15,984 百万円 15,858 百万円
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※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
25,564百万円 31,287百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 145百万円 ―百万円
償却債権取立益 55百万円 46百万円
株式等売却益 28百万円 48百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 392百万円
株式等償却 3百万円 806百万円
※3 減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本
部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、
遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識
すべきと判定された次の資産グループ1ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
事業用資産 1ヵ所
福島県内 土地及び建物 14百万円
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
ります。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以
外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分
費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 23,000 ― ― 23,000
自己株式
普通株式 23 0 ― 23 (注)
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 45 2.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 28,000 ― ― 28,000
自己株式
普通株式 23 0 ― 24 (注)
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 55 2.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 109,117 百万円 89,991 百万円
定期預け金 △212 〃 △212 〃
普通預け金 △1,326 〃 △723 〃
△672 △302
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 106,905 〃 88,753 〃
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
リース料債権部分 5,412 5,536
見積残存価額部分 104 99
受取利息相当額 △585 △598
合計 4,931 5,036
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,460 1,285 1,045 799 480 340
債権部分
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,527 1,310 1,066 801 468 362
債権部分
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2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
1年内 52 56
1年超 8 11
合計 61 68
3 既契約分取引について簡便的処理の採用
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
4 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照
表)に計上している額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
リース投資資産 4 2
リース債務 3 2
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、
重要性が乏しいものは注記を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
76,484 76,484 ―
(2) 金銭の信託
1,012 1,012 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 30,428 30,255 △173
その他有価証券 87,445 87,445 ―
(4) 貸出金
529,903
貸倒引当金(*) △4,141
525,761 527,579 1,817
資産計 721,132 722,777 1,644
(1) 預金
717,650 717,732 81
(2) 譲渡性預金
― ― ―
(3) 借用金
6,870 6,868 △1
負債計 724,520 724,600 80
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
89,991 89,991 ―
(2) 金銭の信託
1,012 1,012 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 36,050 35,882 △167
その他有価証券 97,774 97,774 ―
(4) 貸出金
552,532
貸倒引当金(*) △4,287
548,244 551,779 3,535
資産計 773,073 776,441 3,367
(1) 預金
760,362 760,441 79
(2) 譲渡性預金
100 100 ―
(3) 借用金
13,460 13,458 △1
負債計 773,922 774,000 78
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信
託は公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。なお、保有目的ごと
の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用コスト率
を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似し
ており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入にお
いて想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
① 非上場株式(*1)(*2)
611 596
② 組合出資金(*3)
930 1,193
③ 新株予約権付社債(*4)
45 45
合計 1,586 1,834
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について1百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 8,200 8,245 45
時価が連結貸借対照
その他 499 534 34
表計上額を超えるも
外国証券 499 534 34
の
その他 ― ― ―
小計 8,700 8,779 79
国債 ― ― ―
社債 21,728 21,475 △252
時価が連結貸借対照
その他 ― ― ―
表計上額を超えない
外国証券 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
小計 21,728 21,475 △252
合計 30,428 30,255 △173
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 15,974 16,025 50
時価が中間連結貸借
その他 499 516 16
対照表計上額を超え
外国証券 499 516 16
るもの
その他 ― ― ―
小計 16,474 16,541 67
国債 ― ― ―
社債 19,576 19,341 △235
時価が中間連結貸借
その他 ― ― ―
対照表計上額を超え
外国証券 ― ― ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 19,576 19,341 △235
合計 36,050 35,882 △167
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 424 396 28
債券 11,813 11,725 87
国債 8,978 8,903 75
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 2,834 2,822 12
るもの
その他 19,851 19,220 630
外国証券 902 900 2
投資信託 18,948 18,320 628
小計 32,089 31,342 746
株式 1,770 2,847 △1,076
債券 4,512 4,585 △72
国債 3,493 3,559 △65
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 1,018 1,025 △7
ないもの
その他 49,072 52,702 △3,629
外国証券 2,257 2,297 △39
投資信託 46,815 50,405 △3,589
小計 55,355 60,134 △4,778
合計 87,445 91,477 △4,031
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 147 124 23
債券 22,085 21,997 88
国債 17,465 17,393 71
地方債 ― ― ―
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 4,619 4,603 16
超えるもの
その他 35,518 35,300 218
外国証券 300 300 0
投資信託 35,217 35,000 217
小計 57,751 57,421 329
株式 988 992 △4
債券 4,182 4,291 △109
国債 3,453 3,557 △103
地方債 ― ― ―
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 728 733 △5
超えないもの
その他 34,852 34,897 △45
外国証券 2,884 2,897 △13
投資信託 31,968 32,000 △31
小計 40,023 40,182 △158
合計 97,774 97,603 171
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式47百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式791百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、原則として当中間連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △4,031
その他有価証券 △4,031
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,031
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △4,031
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 171
その他有価証券 171
(△)繰延税金負債 49
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 121
(△)非支配株主持分相当額 △0
その他有価証券評価差額金 122
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 141 ― 1 1
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 1 1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 173 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 0 0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高
37百万円 38百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 38百万円 38百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融
サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、
「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益
は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメント(百万円)
中間連結財
合計 調整額
クレジット
務諸表計上
(百万円) (百万円)
銀行業 リース業 カード業・信
額(百万円)
用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
5,414 893 87 6,395 ― 6,395
セグメント間の内部経常収益
29 38 0 68 △ 68 ―
計 5,443 932 88 6,464 △ 68 6,395
セグメント利益又は損失(△) 284 39 △ 10 313 ― 313
セグメント資産 763,688 5,551 995 770,235 △ 2,611 767,623
セグメント負債 737,439 3,411 737 741,587 △ 2,611 738,975
その他の項目
減価償却費 259 15 0 276 ― 276
資金運用収益 3,789 0 10 3,800 △ 5 3,794
資金調達費用 92 7 2 102 △ 5 97
有形固定資産及び無形固定
86 6 3 95 ― 95
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント負債の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメント(百万円)
中間連結財
合計 調整額
クレジット
務諸表計上
(百万円) (百万円)
銀行業 リース業 カード業・信
額(百万円)
用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
5,787 969 78 6,835 △ 6 6,828
セグメント間の内部経常収益
45 39 0 85 △ 85 ―
計 5,833 1,008 79 6,920 △ 91 6,828
セグメント損失(△) △ 2,228 △ 15 △ 8 △ 2,252 ― △ 2,252
セグメント資産 802,948 6,017 826 809,792 △ 2,907 806,884
セグメント負債 776,363 3,859 572 780,796 △ 2,907 777,888
その他の項目
減価償却費 273 16 1 291 △ 1 290
資金運用収益 4,273 0 8 4,282 △ 8 4,274
資金調達費用 85 10 2 98 △ 8 90
有形固定資産及び無形固定
280 16 0 297 △ 7 289
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△6百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,907百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,907百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△7百万円は、未実現損益に係る調整であります。
3 セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 3,371 815 823 1,385 6,395
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 3,383 1,076 872 1,496 6,828
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメント(百万円)
合計
クレジットカード
(百万円)
銀行業 リース業
業・信用保証業
減損損失 14 ― ― 14
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 964円37銭 1,030円24銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 27,151 28,996
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 171 174
うち非支配株主持分 百万円 171 174
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
百万円 26,979 28,822
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 27,976 27,975
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は1株当たり中
11円88銭 △81円29銭
間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失 百万円 273 △2,274
(△)
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する 百万円 273 △2,274
中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 22,976 27,976
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 76,162 ※7 89,979
現金預け金
商品有価証券 122 161
金銭の信託 1,012 1,012
※1 , ※7 , ※9 120,136 ※1 , ※7 , ※9 136,325
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※
貸出金
8 532,479 8 555,026
外国為替 263 233
その他資産 15,966 14,817
※7 15,966 ※7 14,817
その他の資産
有形固定資産 9,693 9,789
無形固定資産 227 204
支払承諾見返 258 303
△ 3,995 △ 4,174
貸倒引当金
資産の部合計 752,326 803,680
負債の部
預金 718,167 760,910
譲渡性預金 - 100
借用金 5,700 12,300
外国為替 9 0
その他負債 1,945 1,919
未払法人税等 114 73
資産除去債務 38 38
その他の負債 1,793 1,807
賞与引当金 144 146
退職給付引当金 8 40
睡眠預金払戻損失引当金 180 157
繰延税金負債 7 56
再評価に係る繰延税金負債 642 642
258 303
支払承諾
負債の部合計 727,064 776,577
純資産の部
資本金 18,682 18,682
資本剰余金 1,783 1,783
資本準備金 555 555
その他資本剰余金 1,228 1,228
利益剰余金 8,126 5,813
利益準備金 424 436
その他利益剰余金 7,702 5,377
別途積立金 3,500 3,500
繰越利益剰余金 4,202 1,877
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 28,573 26,260
その他有価証券評価差額金
△ 4,031 122
720 720
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,311 842
純資産の部合計 25,262 27,103
負債及び純資産の部合計 752,326 803,680
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 5,381 5,767
資金運用収益 3,791 4,276
(うち貸出金利息) 3,001 3,219
(うち有価証券利息配当金) 765 1,030
役務取引等収益 1,272 1,303
その他業務収益 27 3
※1 290 ※1 184
その他経常収益
経常費用 5,108 8,007
資金調達費用 92 85
(うち預金利息) 92 85
役務取引等費用 610 603
その他業務費用 269 1,934
※2 3,904 ※2 3,830
営業経費
※3 231 ※3 1,552
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) 273 △ 2,240
特別利益
20 -
26 5
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 266 △ 2,245
法人税、住民税及び事業税
11 11
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 11 11
中間純利益又は中間純損失(△) 255 △ 2,256
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 18,127 1,228 1,228 414 3,500 3,922 7,836
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45
利益準備金の積立 10 △ 10 -
中間純利益 255 255
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
△ 23 △ 23
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - 10 - 175 185
当中間期末残高 18,127 1,228 1,228 424 3,500 4,098 8,022
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19 27,174 △ 1,522 705 △ 817 26,356
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45
利益準備金の積立 - -
中間純利益 255 255
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 23 23 23 -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 179 - 179 179
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 185 179 23 202 388
当中間期末残高 △ 19 27,359 △ 1,343 728 △ 614 26,745
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 18,682 555 1,228 1,783 424 3,500 4,202 8,126
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
利益準備金の積立 12 △ 12 -
中間純損失(△) △ 2,256 △ 2,256
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - 12 - △ 2,324 △ 2,312
当中間期末残高 18,682 555 1,228 1,783 436 3,500 1,877 5,813
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19 28,573 △ 4,031 720 △ 3,311 25,262
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
利益準備金の積立 - -
中間純損失(△) △ 2,256 △ 2,256
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4,153 - 4,153 4,153
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 △ 2,312 4,153 - 4,153 1,841
当中間期末残高 △ 19 26,260 122 720 842 27,103
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等(株式については中間会
計期間末月1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~15年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実
態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上
しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」とい
う。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対
する債権については今後3年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務
内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については今後1年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定
結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,745
百万円(前事業年度末は2,748百万円)であります。
(追加情報)
前事業年度末においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年程度
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続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりました。
しかし、当中間会計年度において当行の貸出金等への影響調査を実施した結果、物理的に集客を要する特定業種
においては業況回復に当初の仮定からさらに1年程度を要すると判断し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定を見直しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化
の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績
悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金303百万円を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初
の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 747百万円 747百万円
出資金 290百万円 264百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 712百万円 581百万円
延滞債権額 9,014百万円 9,274百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 11百万円 10百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 239百万円 259百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 9,978百万円 10,125百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
846百万円 556百万円
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※7 対応する債務が中間貸借対照表に計上されている担保提供資産はありませんが、為替決済、歳入代理店、公金収
納、外国為替等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 15,493百万円 20,494百万円
定期預け金 212百万円 212百万円
その他資産 13,000百万円 13,000百万円
また、その他の資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金敷金 203百万円 203百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 43,219百万円 47,516百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
36,515百万円 39,840百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
25,564百万円 31,287百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 125百万円 ―百万円
償却債権取立益 55百万円 46百万円
株式等売却益 28百万円 48百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 160百万円 176百万円
無形固定資産 36百万円 25百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 376百万円
株式等償却 2百万円 791百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
子会社株式 747 747
関連会社株式 ― ―
合計 747 747
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月11日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
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性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月11日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第155期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福島銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 福島銀行(E03637)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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