株式会社コプロ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋藤 正彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋藤 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,172,718 7,271,258 13,122,871
売上高
（千円） 667,562 534,329 1,585,296
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 436,718 404,725 1,084,160
四半期（当期）純利益
（千円） 436,718 404,933 1,084,160
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,931,705 5,709,231 5,487,966
純資産額
（千円） 7,323,950 7,857,258 8,030,522
総資産額
（円） 92.72 85.83 230.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 91.02 84.13 225.52
（当期）純利益
（％） 67.3 72.7 68.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 147,324 187,212 1,125,936
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 3,936 13,971 △ 144,512
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 332,266 △ 281,471 △ 885,425
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,518,084 4,715,011 4,795,089
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 53.45 45.80
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、 2020年４月１日に シンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立し
たため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張の高まりに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。一方で、人材派遣
業界においては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活
況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設・プラント業界においては、増加する需要に対し、
技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、国内事業において新規支店 （千葉支店、静岡支店、北九州プラ
ント支店） の開設及び既存支店の再構築により事業基盤を拡大し、配属人員の増加、派遣先へのチャージアップ
交渉（技術社員の売上単価向上）を推進するとともに、人材育成施設「監督のタネ 千葉」の新規開設及び「監
督のタネ 名古屋」のリニューアルにより、業界未経験者をはじめとする当社技術社員の育成環境を整備し、競
争力の向上を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一変した経営環境に柔軟に対応すべく、
テレワークの導入やＷＥＢによる社員研修、ＩＣＴを活用した事業継続計画の見直し等、抜本的な事業改革と業
務効率化に取り組みました。
また、当社グループにおける海外展開の第一歩として、ＡＳＥＡＮ（東南アジア）での人材育成及び人材派遣
事業・人材紹介事業の実現に向け、現地における情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現
地法人 COPRO GLOBALS PTE. LTD. を設立いたしました。
さらに、当社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、当社は東京証券取引所市場第一部及び名古
屋証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が 7,271,258 千円(前年同期
比 17.8％増 ）となりました。 利益面につきましては、売上原価では、新卒技術社員研修の充実、技術社員の積極
的な中途採用に伴う待機労務費、ＩＴ端末通信費用等の計上、また、販売費及び一般管理費では、営業改革の推
進、海外展開などの将来に向けた計画的な費用、東証一部・名証一部市場変更に伴う費用を計上したことに加
え、新型コロナウイルス感染症対策費用を計上したことから、 営業利益は 531,757 千円（同 20.7％減 ）、経常利
益は 534,329 千円（同 20.0％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 404,725 千円
（同 7.3％減 ）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末 における資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 173,264千円減少 し、 7,857,258
千円 となりました。
これは主に、現金及び預金が 79,906千円減少 、繰延税金資産が 58,224千円減少 したことによるものでありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 394,528千円減少 し、 2,148,027
千円 となりました 。
これは主に、未払法人税等が 178,024千円減少 したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 221,264千円増加 し、
5,709,231千円 となりました。
これは主に、剰余金の配当188,560千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を 404,725千円
計上したことにより利益剰余金が 216,165千円増加 したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 4,715,011千円 とな
り、 前連結会計年度末に比べ 80,078千円減少 いたしました 。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は 187,212千円 （前年同四半期は 147,324千円の収入 ）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益 620,611千円 、減価償却費 45,158千円 、保険解約返戻金 90,676千円 、法人税等の支払額
335,685千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は 13,971千円 （同 3,936千円の収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 281,471千円 （同 332,266千円の支出 ）となりました。これは主に社債の償還に
よる支出 80,000千円 及び配当金の支払額 188,388千円 によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に制限のない、
（市場第一部）
当社において標準となる
5,000,000 5,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 株式であり、単元株式数
（市場第一部） は100株であります。
5,000,000 5,000,000 － －
計
（注）当社株式は、2020年９月11日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所
セントレックス市場から名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ － － －
5,000,000 30,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番
2,100 44.52
株式会社リタメコ
１号
604 12.82
清川 甲介 愛知県名古屋市千種区
株式会社日本カストディ銀行（信託
560 11.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 163 3.47
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
60 1.27
蔭山 恭一 滋賀県栗東市
日本マスタートラスト信託銀行株式
54 1.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
50 1.07
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
券株式会社
50 1.06
森實 厚裕 愛知県名古屋市中区
48 1.02
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE
I RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH
BRANCH-FIRM EQUIY(POETS)
LOBBY,SINGAPORE 039393 36 0.77
（常任代理人 クレディ・スイス証
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
券株式会社)
－ 3,728 79.04
計
（注）発行済 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
283,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,715,000 47,150 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,000,000 － －
発行済株式総数
－ 47,150 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社コプロ・
名古屋市中村区名駅
283,200 － 283,200 5.7
三丁目28番12号
ホールディングス
－ 283,200 － 283,200 5.7
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
経営戦略本部長 経営戦略本部長 齋藤 正彦 2020年10月１日
兼 管理本部長 兼 管理本部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
4,831,545 4,751,639
現金及び預金
1,856,412 1,855,746
売掛金
210,153 178,702
その他
△ 438 △ 440
貸倒引当金
6,897,672 6,785,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 270,645 368,587
40,665 －
建設仮勘定
60,480 81,777
その他（純額）
371,790 450,365
有形固定資産合計
無形固定資産
28,206 17,991
リース資産
84,861 87,947
その他
113,067 105,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,309 72,084
繰延税金資産
517,681 443,221
その他
647,990 515,306
投資その他の資産合計
1,132,849 1,071,610
固定資産合計
8,030,522 7,857,258
資産合計
負債の部
流動負債
160,000 150,000
1年内償還予定の社債
26,290 25,460
リース債務
1,145,106 1,155,603
未払金
310,079 132,055
未払法人税等
428,522 289,833
未払消費税等
120,910 55,808
賞与引当金
7,608 －
資産除去債務
181,170 230,652
その他
2,379,689 2,039,414
流動負債合計
固定負債
70,000 －
社債
16,242 7,788
リース債務
76,623 100,824
資産除去債務
162,866 108,612
固定負債合計
2,542,555 2,148,027
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,172,858 1,177,942
資本剰余金
4,286,538 4,502,704
利益剰余金
△ 1,430 △ 1,624
自己株式
5,487,966 5,709,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 208
為替換算調整勘定
－ 208
その他の包括利益累計額合計
5,487,966 5,709,231
純資産合計
8,030,522 7,857,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,172,718 7,271,258
売上高
4,125,951 5,255,775
売上原価
2,046,766 2,015,482
売上総利益
※ 1,376,471 ※ 1,483,725
販売費及び一般管理費
670,295 531,757
営業利益
営業外収益
20 22
受取利息
570 570
受取賃貸料
30 3,762
受取和解金
31 55
その他
652 4,411
営業外収益合計
営業外費用
1,465 483
支払利息
1,435 547
支払保証料
375 375
減価償却費
108 433
その他
3,384 1,838
営業外費用合計
667,562 534,329
経常利益
特別利益
17,800 90,676
保険解約返戻金
17,800 90,676
特別利益合計
特別損失
13,003 4,394
固定資産除却損
13,003 4,394
特別損失合計
672,359 620,611
税金等調整前四半期純利益
227,716 157,660
法人税、住民税及び事業税
7,924 58,224
法人税等調整額
235,641 215,885
法人税等合計
436,718 404,725
四半期純利益
436,718 404,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
436,718 404,725
四半期純利益
その他の包括利益
－ 208
為替換算調整勘定
－ 208
その他の包括利益合計
436,718 404,933
四半期包括利益
（内訳）
436,718 404,933
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
672,359 620,611
税金等調整前四半期純利益
40,304 45,158
減価償却費
△ 17,800 △ 90,676
保険解約返戻金
13,003 4,394
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,332 △ 65,101
△ 20 △ 22
受取利息
1,465 483
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,764 665
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27,397 21,241
未払金の増減額（△は減少） △ 136,920 76,181
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 132,685 △ 89,206
9,169 △ 371
その他
370,200 523,358
小計
利息及び配当金の受取額 20 22
△ 1,481 △ 482
利息の支払額
△ 221,415 △ 335,685
法人税等の支払額
147,324 187,212
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 －
定期預金の預入による支出
－ △ 119,233
有形固定資産の取得による支出
－ △ 39,193
無形固定資産の取得による支出
9,936 172,398
その他
3,936 13,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,884 △ 13,629
リース債務の返済による支出
△ 122,000 △ 80,000
社債の償還による支出
－ △ 208
自己株式の取得による支出
－ 755
ストックオプションの行使による収入
△ 197,382 △ 188,388
配当金の支払額
△ 332,266 △ 281,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 208
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,006 △ 80,078
4,699,090 4,795,089
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,518,084 ※ 4,715,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年４月１日にシンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立いたしました。同社は当社の特定子会
社に該当しております。
なお、COPRO GLOBALS PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、第１四
半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結累計期間より
損益計算書についても連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 163,070 千円 157,601 千円
390,646 491,259
給料
136,535 169,420
地代家賃
46,491 55,808
賞与引当金繰入額
24 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,586,527千円 4,751,639千円
△437 △618
別段預金
△68,006 △36,009
預入期間が３か月を超える定期預金
4,518,084 4,715,011
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
197,820 42.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上場記念配当２円
を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月13日
94,200 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
188,560 40.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月12日
94,334 20.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 92円72銭 85円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 436,718 404,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
436,718 404,725
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,710,000 4,715,247
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円02銭 84円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 87,812 95,589
（うち新株予約権（株）） （87,812） （ 95,589 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
もの
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………94,334千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月９日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプ
ロ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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