クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオールホールディングス株式会社(E03476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 81,249 79,090 165,411
経常利益 (百万円) 3,616 2,109 8,024
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,830 630 4,067
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,909 599 4,229
純資産額 (百万円) 39,051 41,053 41,001
総資産額 (百万円) 106,036 97,909 102,872
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.90 16.75 107.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.5 41.4 39.4
営業活動による
(百万円) 2,430 2,862 4,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,719 △ 2,027 △ 8,670
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,346 △ 2,875 △ 225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 18,251 13,726 15,766
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.08 10.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当第２四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者様の医療機関への受診控え及び医療機関の
外来診療の抑制により受付回数減少の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2020年９月に施行され
た「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機
法）によりオンライン服薬指導が全国で実施可能となる他、服薬期間中のフォローアップが義務化される等、より
一層のオンラインの活用や生活様式の変化への対応が求められております。
当社グループではこのような激変した社会においても患者様に一番近い会社であり続けるため、引き続き新型コ
ロナウイルスから患者様・従業員を守る経営を最優先してまいります。全社戦略についてはウィズコロナの時代の
中で中期目標を実現するために、事業ポートフォリオの再構築を行い、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタ
ル化」に全事業一体となって取り組んでおります。
オンライン服薬指導への対応としては、当社グループでは調剤薬局窓口支援システム「Ｐｈａｒｍｓ（ファーム
ス）」をグループ薬局全店舗に順次導入を進め、受け入れ体制を整えております。
保険薬局事業の各拠点においては新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員へのマスク配布、アクリル
パーテーションの設置を行う他、オゾン除菌消臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」を全国の当社グ
ループ薬局に順次設置を進めるとともに、医療施設向けに同機器の販売促進活動を行っております。
当社グループでは、認知度向上による患者様・お客様の増加や、質の高いサービスを提供することによって定着
化へ繋げるために、ブランディング戦略の一環として、商業施設への大型看板の設置や、薬剤師の活躍を描いたフ
ジテレビドラマ「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」の番組連動ＣＭを放映いたしました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高79,090百万円（前
年同期比2.7％減少）、営業利益2,080百万円（前年同期比39.4％減少）、経常利益2,109百万円（前年同期比41.7％
減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は630百万円（前年同期比65.6％減少）となりました。また、ＥＢＩＴ
ＤＡについては、4,377百万円（前年同期比22.8％減少）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、97,909百万円となり、前連結会計年度末から4,963百万円減少
しております。これは主に、現金及び預金が2,037百万円、受取手形及び売掛金が1,892百万円、のれんが1,103百万
円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、56,855百万円となり、前連結会計年度末から5,015百万円減少してお
ります。これは主に、長期借入金が3,641百万円、未払法人税等が1,449百万円減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、41,053百万円となり、前連結会計年度末から51百万円増加してお
ります。これは主に、その他有価証券評価差額金が107百万円減少した一方、利益剰余金が100百万円、非支配株主
持分が76百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としてい
た報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
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① 保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、Ｍ＆Ａや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大
化、次世代薬局などのデジタル化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店14店舗、事業譲受５店舗、子会社化による取得２店
舗の計21店舗増加した一方、閉店等により７店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は819店舗となりまし
た。
また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取り組みとしてコ
スト適正化プロジェクトによる、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を進めております。
薬局運営においては、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープン
型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯ（プドー）ステーション」、遠隔操作ロボット「ｎｅｗｍｅ（ニューミー）」等の最
新鋭の技術を導入した次世代薬局のモデルを構築いたしました。
業績につきましては、処方の長期化による処方箋単価の上昇や、マスク・除菌消臭水などの感染予防商品の売上
が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による受付回数の減少とそれに伴う技術料収入の減少、コンビニ店
舗の売上減少等により減収減益となりましたが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上
を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。なお、
健康サポート薬局の認定数は当第２四半期連結累計期間末時点で133店舗となりました。
その結果、売上高は前年同期比3,303百万円減少し72,336百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益は前年同期
比1,704百万円減少し1,604百万円（前年同期比51.5％減少）となりました。
②医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、製薬メーカーのＣＭＲ（契約ＭＲ）の需要が増加しております。また、専門性の向上に
も注力しており、一人当たりの派遣単価が上昇しました。今後も引き続き専門性の高いＣＭＲや製薬企業への営業
力などを強みに、ウィズコロナの時代に適した施策を提案してまいります。
紹介派遣事業においては、市場の需要と供給のバランスを鑑みた適正化を行っております。今後はＭ＆Ａによる
職種増加と業界内シェア拡大を図ってまいります。
医薬品製造販売事業においては、当社グループ内での自社製品の販売促進と経費の見直しを行い、収益改善を実
現しました。さらに、工場への設備投資、専門人材の採用や組織再編等、医薬品メーカーとしての機能強化も継続
しており、受託製造をはじめとした事業の拡大に取り組んでおります。
その結果、売上高は前年同期比1,144百万円増加し6,754百万円（前年同期比20.4％増加）、営業利益は前年同期
比144百万円増加し871百万円（前年同期比19.8％増加）となりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＭＲ：Contract Medical Representativeの略
当第２四半期のセグメント利益と経営管理料調整後業績 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
（2019.4.1～2019.9.30） （2020.4.1～2020.9.30）
実績 経営管理料 調整後 実績 経営管理料 調整後
保険薬局事業売上高 75,639 － 75,639 72,336 － 72,336
セグメント利益 3,309 504 3,813 1,604 797 2,402
利益率 4.4% － 5.0％ 2.2％ － 3.3％
医療関連事業売上高 5,609 － 5,609 6,754 － 6,754
セグメント利益 727 51 779 871 63 935
利益率 13.0％ － 13.9％ 12.9% － 13.8%
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(2)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,862百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,027百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,875百万
円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度
末に比べ2,040百万円減少し、13,726百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少額1,942百万円、税金等調整前四半期純利益1,886百万円、のれん償却額1,528百万円及び法人税等
の支払額2,556百万円により、2,862百万円の収入（前年同期2,430百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,139百万円、敷金及び保証金の差入による支出448百万円、事業譲受による支出
573百万円により、2,027百万円の支出（前年同期7,719百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出4,713百万円、社債の償還による支出554百万円、配当金の支払額530百万円及び短期
借入金の純増額2,000百万円、長期借入れによる収入1,000百万円により、2,875百万円の支出（前年同期3,346百万
円の収入）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
市場第一部 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 38,902,785 － 5,786 － 5,445
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 7,582,800 20.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,996,500 5.29
社(信託口)
ビービーエイチ フオー フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
イ ロープライスド ストツク フア
U.S.A.
ンド(プリンシパル オール セク
1,818,546 4.82
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
ター サブポートフオリオ)
済事業部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
中村 敬 東京都練馬区 1,635,000 4.33
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５０
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
３８
1,575,500 4.17
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールグループ従業員持株会 1,478,501 3.92
城山トラストタワー37階
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 1,304,000 3.45
株式会社メディパル保険サービス 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号 1,104,000 2.92
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 957,800 2.54
口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン １４００４４
10286, U.S.A.
883,305 2.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
計 ― 20,335,952 53.93
(注) 上記のほか、自己株1,200,189 株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,200,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,686,500 376,865 ―
単元未満株式 普通株式 16,185 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 376,865 ―
(注) １．完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株53,600
株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数
536個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールホールディン
1,200,100 － 1,200,100 3.08
グス株式会社
城山トラストタワー37階
計 ― 1,200,100 － 1,200,100 3.08
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式53,600株（議決権536個）を含
めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,802 13,764
受取手形及び売掛金 22,862 20,969
商品及び製品 4,873 4,915
仕掛品 209 100
貯蔵品 141 126
その他 1,996 2,028
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 45,881 41,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,304 6,464
工具、器具及び備品（純額） 1,338 1,430
土地 5,072 4,763
340 323
その他（純額）
有形固定資産合計 13,055 12,981
無形固定資産
のれん 35,981 34,877
ソフトウエア 374 370
286 282
その他
無形固定資産合計 36,642 35,529
投資その他の資産
投資有価証券 398 177
敷金及び保証金 3,470 3,808
繰延税金資産 1,925 1,979
その他 1,497 1,529
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,278 7,482
固定資産合計 56,976 55,993
繰延資産
14 11
社債発行費
繰延資産合計 14 11
資産合計 102,872 97,909
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,623 17,728
※ 1,500 ※ 3,500
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,108 1,108
1年内返済予定の長期借入金 9,018 8,946
未払法人税等 2,657 1,207
賞与引当金 2,211 2,380
3,612 3,171
その他
流動負債合計 38,730 38,043
固定負債
社債 2,524 1,970
長期借入金 18,500 14,858
繰延税金負債 476 373
役員退職慰労引当金 32 27
退職給付に係る負債 630 624
資産除去債務 789 786
186 171
その他
固定負債合計 23,139 18,812
負債合計 61,870 56,855
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,490 13,490
利益剰余金 23,057 23,157
△ 1,801 △ 1,819
自己株式
株主資本合計 40,532 40,615
その他の包括利益累計額
△ 15 △ 123
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15 △ 123
非支配株主持分 485 561
純資産合計 41,001 41,053
負債純資産合計 102,872 97,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 81,249 79,090
71,121 70,008
売上原価
売上総利益 10,128 9,082
※ 6,695 ※ 7,001
販売費及び一般管理費
営業利益 3,432 2,080
営業外収益
受取家賃 16 15
受取手数料 26 27
保険解約返戻金 139 －
補助金収入 2 4
受取保証料 25 25
112 56
その他
営業外収益合計 322 129
営業外費用
支払利息 58 55
80 45
その他
営業外費用合計 138 100
経常利益 3,616 2,109
特別利益
固定資産売却益 13 4
－ 204
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 209
特別損失
固定資産除却損 10 35
固定資産売却損 0 0
－ 396
減損損失
特別損失合計 11 432
税金等調整前四半期純利益 3,618 1,886
法人税等 1,700 1,179
四半期純利益 1,918 706
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 76
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,830 630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,918 706
その他の包括利益
△ 9 △ 107
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9 △ 107
四半期包括利益 1,909 599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,821 523
非支配株主に係る四半期包括利益 88 76
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,618 1,886
減価償却費 798 768
のれん償却額 1,441 1,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 165 168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
固定資産除売却損益（△は益） △ 2 31
減損損失 － 396
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 204
保険解約返戻金 △ 139 －
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 3
支払利息 58 55
たな卸資産の増減額（△は増加） 43 139
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,272 1,942
仕入債務の増減額（△は減少） 2,066 △ 936
△ 123 △ 228
その他
小計 4,644 5,472
利息及び配当金の受取額
10 2
利息の支払額 △ 58 △ 55
△ 2,166 △ 2,556
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,430 2,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 3
定期預金の払戻による収入 12 －
有形固定資産の取得による支出 △ 602 △ 1,139
有形固定資産の売却による収入 17 18
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 151
投資有価証券の売却による収入 － 272
貸付金の回収による収入 2,121 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 85 △ 448
敷金及び保証金の回収による収入 10 89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 9,400 △ 44
る支出
事業譲受による支出 － △ 573
296 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,719 △ 2,027
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,331 2,000
長期借入れによる収入 13,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,729 △ 4,713
社債の償還による支出 △ 715 △ 554
自己株式の処分による収入 149 164
自己株式の取得による支出 △ 1,499 △ 236
配当金の支払額 △ 544 △ 530
17 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,346 △ 2,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,942 △ 2,040
現金及び現金同等物の期首残高 20,193 15,766
※ 18,251 ※ 13,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 10,450百万円 10,450百万円
借入実行残高 1,500 3,500
差引額 8,950 6,950
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 1,222 百万円 1,341 百万円
賞与引当金繰入額 165 149
退職給付費用 28 42
のれん償却額 1,441 1,528
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,287百万円 13,764百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △36 △38
現金及び現金同等物 18,251 13,726
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 544 14 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 530 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,500株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
1,962百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 530 14 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 527 14 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株を236百万円にて取得しております。ま
た、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による自己株式の従業員持株会への処分218百万円を
行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,819百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
75,639 5,609 81,249 － 81,249
(2) セグメント間の内部売上
20 514 534 △ 534 －
高又は振替高
計 75,660 6,123 81,784 △ 534 81,249
セグメント利益 3,309 727 4,036 △ 604 3,432
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 596
全社費用※ △1,200
合計 △604
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
医療関連事業
保険薬局事業 計
(注)２
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
72,336 6,754 79,090 － 79,090
(2) セグメント間の内部売上
32 415 447 △ 447 －
高又は振替高
計 72,368 7,170 79,538 △ 447 79,090
セグメント利益 1,604 871 2,475 △ 395 2,080
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 954
全社費用※ △1,349
合計 △395
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載してお
ります。
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２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保険薬局事業」セグメントにおいて88百万円、「医療関連事業」セグメントにおいて308百万円の減損損失を計上し
ております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は396百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円90銭 16円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,830 630
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,830 630
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,215,716 37,655,426
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 527百万円
（２）１株当たりの金額 14 円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
轟 芳 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期 連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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