マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 254,421 257,163 521,193
経常利益 （百万円） 4,904 7,518 11,072
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,052 5,137 5,633
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 1,480 5,449 4,999
又は包括利益
純資産額 （百万円） 135,485 139,142 135,551
総資産額 （百万円） 270,862 245,329 263,247
１株当たり
（円） 48.72 83.01 90.14
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 48.9 55.3 50.2
営業活動による
（百万円） 23,964 24,208 45,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,542 △ 929 △ 8,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 16,836 △ 21,898 △ 35,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,229 16,060 14,680
四半期末(期末)残高
第５期
第６期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
（円） 29.19 42.62
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株
式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して
おります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念はあるものの、緊
急事態宣言を解除し感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され持ち直しの兆しもみられるようになりまし
たが、足元の業績状況や先行きの不透明感により各企業の設備投資への姿勢は慎重な状況が続いております。世
界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け予断を許さない状況が続いておりますが、中
国や台湾では各国よりもいち早く新型コロナウイルスの鎮静化が進み、各種経済活動が正常化に向かっていま
す。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、在宅勤務や巣籠り需要の増加により、PCやゲーム機器な
どの需要が増加、データセンターや5G関連設備等も引続き堅調に推移しています。また、車載や産業機器市場に
おきましては、中国での需要の戻りもあり徐々に回復がみられていますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス
感染症再拡大の影響により先行き不透明な状況です。一方で、新型コロナウイルス感染症を契機に、自動搬送ロ
ボットや非接触AI体温検知など新しいソリューションへの関心の高まりもみられるようになりました。IT産業に
おきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的とし
たリモートワークの増加によりクラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、
リモートワークで活用しているエンドポイントデバイスの脅威リスクなど、リモートアクセスに対するセキュリ
ティ製品やクラウド環境に対するセキュリティ製品の需要の高まりにより、セキュリティ市場は堅調に推移しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 257,163百万円 (前年同四半期比 1.1％増 ）、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止並びに社員の安全確保のため在宅勤務やデジタル・セールス活動を積極的に推進した
結果、広告宣伝費、交通費や出張費などの販売費及び一般管理費を抑制する事ができ、営業利益は 7,597百万円
（前年同四半期比 13.0％増 ）、経常利益は 7,518百万円 （前年同四半期比 53.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては 5,137百万円 （前年同四半期比 68.3％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、第１四半期において米中貿易摩擦を背景に中国にて前倒し購入があり、第２四半期
に反動減が心配されましたが、通信インフラ市場においては、引き続き5Gやデータセンター向けビジネスが好
調に推移しました。産業機器市場におきましても、FA関連、半導体製造装置向けの需要が維持され、堅調に推
移しました。一方、国内民生機器市場につきましては、巣籠り需要の増加によりエンターテインメント機器の
受注が回復、また、車載市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大幅に減少したものの、中国の需要
回復もあり、徐々に回復の兆しも見えてきています。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売
上高は 223,285百万円 （前年同四半期比 1.0％減 ）、営業利益は 3,179百万円 （前年同四半期比 0.8％減 ）となり
ました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの増加に伴い、リモート
アクセスやクラウドの利活用が進み、ネットワーク関連商品やクラウド関連商品が伸長しました。また、社内
ネットワークの負荷軽減や業務効率化のため、自宅などリモートからのクラウドサービス等への接続が増加す
る中、企業内と同様のゲートウェイ型セキュリティやネットワーク監視といった対策を実施する事が困難なた
め、エンドポイントセキュリティーなどのセキュリティ関連商品が伸長しました。品目別にみますと、ハード
ウェアはリモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長したものの、セキュリティ関連商品の前年同期
の官公庁や金融機関向けビジネス拡大の反動により減少となりました。一方、ソフトウェアは、クラウド関連
商品やエンドポイントやクラウドサービス向けのセキュリティ関連商品が伸長しました。これらの結果、同事
業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 33,946百万円 （前年同四半期比 17.3％増 ）、営業利益は 4,302百万
円 （前年同四半期比 25.0％増 ）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 245,329百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,917百万円減
少 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 18,278百万円減少 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 9,942
百万円 、商品が 3,823百万円 、その他流動資産が 5,781百万円 それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 360百万円増加 となりました。これは主にその他の無形固定資産が 475百
万円増加 したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 17,436百万円減少 となりました。これは主に短期借入金が 16,625百万円
減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 4,072百万円減少 となりました。これは主に長期借入金が 4,000百万円減
少 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,590百万円増加 となりました。これは主に為替換算調整勘定が 591百万円
減少 したものの、利益剰余金が 3,589百万円 増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 14,680百万円 に比べ
1,379百万円増加し、 16,060 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 24,208百万円の増加 (前年同四半期は、 23,964百万円の増加 )となりまし
た。これは主に仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益 7,589百万円 の計上、売上債権の減
少、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 929百万円の減少 (前年同四半期は、 6,542百万円の減少 )となりました。
これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 21,898百万円の減少 (前年同四半期は、 16,836百万円の減少 )となりまし
た。これは主に短期借入金の純減があったことによるものです。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 134百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582
あります。
（市場第一部）
計 63,030,582 63,030,582 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 63,030 ‐ 14,040 - 6,540
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
(一財)神山財団 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 6,000 9.7
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11－３ 4,553 7.3
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 4,011 6.5
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 3,500 5.6
シーズ・テクノロジー㈱ 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 3,500 5.6
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８－12 2,517 4.1
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ 1,190 1.9
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
THE BANK OF NEW YORK - AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDECTREATY ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM 1,078 1.7
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
神山 裕子 神奈川県横浜市青葉区 1,000 1.6
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８－12 982 1.6
計 － 28,334 45.6
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 4,477千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,958千株
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 2,517千株
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 982千株
２ 野村アセットマネジメント㈱から2020年７月20日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2020
年７月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,194 6.65
３ ㈱三井住友銀行及びその共同保有会社から2020年７月22日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務
発生日 2020年７月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりませ
ん。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 956 1.52
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 111 0.18
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジメント㈱
2,143 3.40
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 3,211 5.09
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４ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから2020年７月21日付で変更報告書の提出があり（報告義
務発生日 2020年７月16日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりませ
ん。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァ―ド
1601、スイート5050N
エルエルシー
5,379 8.53
（1601 Cloverfield Blvd., Suite
（Dalton Investments LLC)
5050N,Santa Monica, CA 90404, USA）
５ 三井住友信託銀行㈱及びその共同保有会社から2020年９月23日付で変更報告書の提出があり（報告義務
発生日 2020年９月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりませ
ん。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,472 2.34
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,416 3.83
計 － 3,889 6.17
６ ㈱みずほ銀行及びその共同保有者から2020年９月24日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日
2020年９月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間
末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 345 0.55
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,574 5.67
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
149 0.24
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 － 4,068 6.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 930,000 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 619,847 同上
61,984,700
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
115,882
発行済株式総数 63,030,582 － －
総株主の議決権 － 619,847 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が27株含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
マクニカ・富士エ
神奈川県横浜市港北区
レ ホールディング
930,000 ‐ 930,000 1.48
新横浜一丁目６－３
ス㈱
計 － 930,000 - 930,000 1.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,715 16,094
受取手形及び売掛金 106,614 96,672
商品 93,296 89,472
その他 22,090 16,308
△ 331 △ 442
貸倒引当金
流動資産合計 236,384 218,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,072 2,067
工具、器具及び備品（純額） 1,558 1,476
機械装置及び運搬具（純額） 95 108
土地 3,061 3,061
712 656
その他（純額）
有形固定資産合計 7,501 7,370
無形固定資産
のれん 617 529
1,714 2,189
その他
無形固定資産合計 2,332 2,718
投資その他の資産
投資有価証券 12,264 12,362
その他 4,813 4,821
△ 49 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,029 17,134
固定資産合計 26,863 27,223
資産合計 263,247 245,329
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,916 23,033
短期借入金 49,223 32,597
未払法人税等 1,724 2,115
賞与引当金 3,035 3,741
役員賞与引当金 60 36
38,027 38,026
その他
流動負債合計 116,987 99,551
固定負債
長期借入金 4,000 －
退職給付に係る負債 5,418 5,530
1,289 1,105
その他
固定負債合計 10,707 6,635
負債合計 127,695 106,187
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 47,550 47,099
利益剰余金 70,079 73,669
△ 2,152 △ 1,585
自己株式
株主資本合計 129,518 133,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 350
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 6
為替換算調整勘定 2,684 2,092
△ 100 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,580 2,437
非支配株主持分 3,452 3,482
純資産合計 135,551 139,142
負債純資産合計 263,247 245,329
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 254,421 257,163
224,945 227,690
売上原価
売上総利益 29,476 29,473
※１ 22,752 ※１ 21,875
販売費及び一般管理費
営業利益 6,723 7,597
営業外収益
受取利息 44 34
受取配当金 14 188
為替差益 － 200
159 298
その他
営業外収益合計 218 721
営業外費用
支払利息 667 181
持分法による投資損失 368 298
為替差損 571 －
債権譲渡損 350 179
79 140
その他
営業外費用合計 2,037 800
経常利益 4,904 7,518
特別利益
ESOP信託終了益 － 198
投資有価証券売却益 17 3
4 －
その他
特別利益合計 21 202
特別損失
固定資産除却損 10 3
投資有価証券売却損 11 －
投資有価証券評価損 38 123
－ 4
その他
特別損失合計 60 131
税金等調整前四半期純利益 4,865 7,589
法人税、住民税及び事業税 1,521 1,998
法人税等合計 1,521 1,998
四半期純利益 3,344 5,591
非支配株主に帰属する四半期純利益 291 453
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,052 5,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,344 5,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 336
繰延ヘッジ損益 △ 33 23
為替換算調整勘定 △ 1,591 △ 675
退職給付に係る調整額 3 100
△ 194 72
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,864 △ 141
四半期包括利益 1,480 5,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,273 4,994
非支配株主に係る四半期包括利益 206 455
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,865 7,589
減価償却費 900 875
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 222
支払利息 667 181
持分法による投資損益（△は益） 368 298
為替差損益（△は益） △ 19 △ 55
ESOP信託終了益 － △ 198
売上債権の増減額（△は増加） △ 265 9,109
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,321 3,140
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,835 △ 2,065
10,629 7,231
その他
小計 26,573 25,884
利息及び配当金の受取額
69 525
利息の支払額 △ 675 △ 182
△ 2,002 △ 2,018
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,964 24,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 89 △ 712
貸付金の回収による収入 － 562
有形固定資産の取得による支出 △ 487 △ 397
有形固定資産の売却による収入 2 7
無形固定資産の取得による支出 △ 536 △ 423
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 107 －
投資有価証券の売却による収入 109 24
関係会社株式の取得による支出 △ 5,484 －
51 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,542 △ 929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,050 △ 19,749
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 － 357
配当金の支払額 △ 1,580 △ 1,547
非支配株主への配当金の支払額 △ 127 △ 89
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 756
による支出
△ 78 △ 112
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,836 △ 21,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 371 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214 1,379
現金及び現金同等物の期首残高 14,015 14,680
※１ 14,229 ※１ 16,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の
見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び賞与 7,798 百万円 7,863 百万円
賞与引当金繰入額 3,092 〃 3,741 〃
退職給付費用 421 〃 640 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 14,426 百万円 16,094 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △196 〃 △33 〃
現金及び現金同等物 14,229 百万円 16,060 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,569 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 1,575 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,547 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月２日
普通株式 1,552 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 225,541 28,880 254,421 － 254,421
セグメント間の内部
－ 62 62 － 62
売上高又は振替高
計 225,541 28,942 254,483 － 254,483
セグメント利益 3,203 3,442 6,646 － 6,646
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,646
セグメント間取引消去 77
四半期連結損益計算書の営業利益 6,723
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 223,285 33,878 257,163 － 257,163
セグメント間の内部
－ 67 67 － 67
売上高又は振替高
計 223,285 33,946 257,231 － 257,231
セグメント利益 3,179 4,302 7,482 － 7,482
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,482
セグメント間取引消去 115
四半期連結損益計算書の営業利益 7,597
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 48円72銭 83円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,052 5,137
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,052 5,137
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,658 61,894
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として
所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において229千
株、当第２四半期連結累計期間において65千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第６期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,552百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士
エレ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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