株式会社エディオン 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 396,736 382,629 733,575
売上高
（百万円） 11,922 16,681 13,365
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,264 10,395 10,977
（当期）純利益
（百万円） 9,226 10,633 10,556
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 180,488 189,411 180,400
純資産額
（百万円） 370,730 377,677 350,024
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 84.40 97.10 101.33
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 75.42 87.25 90.49
期（当期）純利益金額
（％） 48.7 50.2 51.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 20,475 32,641 25,278
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,760 △ 2,167 △ 5,559
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,884 △ 3,605 △ 12,780
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,866 42,842 15,974
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
104.68 68.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫
病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症
の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
緊急事態宣言解除後には実際に消費意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復しておりますが、新型コロナウイル
ス感染症自体の収束がいまだ見通せない状況である事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継
続して存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない状況
ではありますが、緩やかに経済活動を回復させつつあります。
当企業グループにおきましても、消毒・清掃の徹底、従業員のマスク着用、ソーシャルディスタンスを確保した
接客など感染症対策を実施しながら営業を継続しております。
こうした中で、緊急事態宣言解除後から 「新しい生活様式」を踏まえながら、より 快適な「おうち時間」を過ご
したいというお客様の要望が高まっており、 大画面テレビを中心とした映像家電商品やゲーム・玩具などの売上が
順調に伸長いたしました。
また、パソコンなど情報家電商品もテレワーク需要を背景に第１四半期連結会計期間から引き続き好調に推移い
たしました。
エアコンや空気清浄機など季節家電商品につきましては、梅雨明けが遅れたものの概ね堅調に推移いたしまし
た。
売上高全体では前年同四半期（2019年４月～９月）を下回りましたが、これは前年同四半期の売上高が消費税増
税前の駆け込み需要により大幅に増加していたためであります。
今後も当企業グループではお客様と従業員の安全と健康を最優先させながら、充実した「おうち時間」や快適な
「テレワーク環境」など、お客様の豊かな暮らしを提案・提供してまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンＪＲ芦屋駅店（兵庫県）」、「エディオン豊田四郷店
（愛知県）」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店（愛知県）」、「エディオン茨木藤の里店（大阪
府）」、「エディオンららぽーと愛知東郷店（愛知県）」の５店舗を新設オープン、「エディオンシーモール下関
店（山口県）」を移転オープンいたしました。非家電直営店は１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ
店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗749
店舗を含めて1,186店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,826億29百万円（前年同四半期比96.4％）と減少いたしま
した。
一方で、前年同四半期から広告宣伝費の圧縮や業務見直しなどを通じて、販売費及び一般管理費を大幅に削減さ
せたことなどにより営業利益は166億95百万円（前年同四半期比155.1％）、経常利益は166億81百万円（前年同四
半期比139.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億95百万円（前年同四半期比112.2％）となりまし
た。
3/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
総資産は、前連結会計年度末と比較し 276億52百万円増加し、3,776億77百万円となりました。これは新型コロナ
ウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が
301億89百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物や土地が減少したこと等により固定資産が25
億36百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し186億42百万円増加し、1,882億65百万円となりました。これは商品在庫確保
に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が199億96百万円増加し、また、転換社債型新株予約
権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が13億53百万円減少したためで
あります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し90億10百万円増加し、1,894億11百万円となりました。これは主に剰余金
の配当により17億12百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により103億95百万円増加したた
めであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較し 268億67百万円増加し、428億42百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、326億41百万円（前年同四半期に得られた資金は204億75百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が155億99百万円、減価償却費が51億67百万円、たな卸資産の増加による
資金の減少が51億円、仕入債務の増加による資金の増加が98億38百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億67百万円（前年同四半期に使用した資金は87億60百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が26億68百万円、有形固定資産の売却による収入が18億50百万円、無形固
定資産の取得による支出が13億21百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億5百万円（前年同四半期に使用した資金は88億84百万円）となりました。
これは、長期借入れによる収入が2億90百万円、長期借入金の返済による支出が9億94百万円、転換社債の償還によ
る支出が11億90百万円、配当金の支払額が15億76百万円あったこと等によるものであります。
4/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
（3）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれ
ん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできませんが、国内の家庭用電化商品の販売を中
心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響
は無いものと見込んでいます。
緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っており
ません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、すでに緊急事態
宣言は解除されていますが、新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだ見通せない状況が続いております。
当企業グループでは、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しつつ、更なる営業自粛や経済環境
の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
市場第一部
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株であ
市場第一部
ります。
112,005,636 112,005,636 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2020年９月30日
6/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
8,961 8.37
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 東京都江東区大島二丁目１番１号
7,868 7.35
エディオングループ社員持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,890 6.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,755 4.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
3,449 3.22
株式会社ダイイチ 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,386 3.16
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
2,137 2.00
久保 允誉 広島市東区
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,881 1.76
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
1,811 1.69
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,692 1.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 42,833 39.99
計
（注）１． 自己株式が4,891千株あります。
２． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３． 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2020年５月29日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 2,508,900
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2.18
アセットマネジメントOne株式会
株式 4,848,600
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.22
社
Mizuho House,30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
株式 0
0.00
（Mizuho International plc）
London, EC4M 7AU, United Kingdom
7/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
４． 2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｉｎｃ．）、 野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日付でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,184,446
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2.77
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
株式 13,718
0.01
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
ノムラ セキュリティーズ イ
ンターナショナル（ＮＯＭＵＲ
Worldwide Plaza 309 west 49th street
株式 0
Ａ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｉ 0.00
New York, New York 10019-7316
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｉ
ｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式
株式 3,852,200
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3.44
会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,891,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 107,019,700 1,070,197
普通株式 同上
94,536 － －
単元未満株式 普通株式
112,005,636 － －
発行済株式総数
－ 1,070,197 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市中区紙屋町二丁目
4,891,400 － 4,891,400 4.37
株式会社エディオン
１番18号
－ 4,891,400 － 4,891,400 4.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
なお、当第２四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
専務執行役員
専務執行役員 新 晶 2020年10月１日
営業本部長
営業本部長
兼 商品統括部長
9/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
15,974 42,842
現金及び預金
33,666 33,104
受取手形及び売掛金
91,286 96,394
商品及び製品
12,427 11,199
その他
△ 58 △ 55
貸倒引当金
153,296 183,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,868 58,555
工具、器具及び備品（純額） 7,672 7,341
60,612 58,637
土地
リース資産（純額） 1,752 1,955
292 1,078
建設仮勘定
692 623
その他（純額）
130,891 128,192
有形固定資産合計
無形固定資産
2,986 2,755
のれん
7,756 7,900
その他
10,743 10,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,320 2,428
投資有価証券
26,093 25,895
差入保証金
22,728 23,552
繰延税金資産
4,257 3,771
その他
△ 306 △ 305
貸倒引当金
55,093 55,342
投資その他の資産合計
196,727 194,191
固定資産合計
350,024 377,677
資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
34,434 44,273
支払手形及び買掛金
70 70
短期借入金
3,106 3,191
1年内返済予定の長期借入金
237 265
リース債務
895 6,912
未払法人税等
1,414 3,586
未払消費税等
5,453 5,934
賞与引当金
11,055 12,447
ポイント引当金
23,098 23,080
その他
79,766 99,762
流動負債合計
固定負債
15,117 13,917
転換社債型新株予約権付社債
38,700 37,850
長期借入金
2,135 2,297
リース債務
623 560
繰延税金負債
1,597 1,591
再評価に係る繰延税金負債
9,285 9,709
商品保証引当金
8,251 8,160
退職給付に係る負債
8,842 9,153
資産除去債務
5,304 5,262
その他
89,856 88,502
固定負債合計
169,623 188,265
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
84,945 84,951
資本剰余金
94,978 103,675
利益剰余金
△ 4,972 △ 4,889
自己株式
186,892 195,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 235 △ 91
その他有価証券評価差額金
△ 4,894 △ 4,908
土地再評価差額金
△ 1,360 △ 1,266
退職給付に係る調整累計額
△ 6,491 △ 6,267
その他の包括利益累計額合計
180,400 189,411
純資産合計
350,024 377,677
負債純資産合計
12/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
396,736 382,629
売上高
280,041 267,294
売上原価
116,695 115,334
売上総利益
※１ 105,933 ※１ 98,639
販売費及び一般管理費
10,761 16,695
営業利益
営業外収益
48 49
受取利息及び配当金
108 126
受取事務手数料
503 10
助成金収入
174 －
持分法による投資利益
555 409
その他
1,389 596
営業外収益合計
営業外費用
137 124
支払利息
－ 99
持分法による投資損失
－ 300
寄付金
91 86
その他
228 610
営業外費用合計
11,922 16,681
経常利益
特別利益
49 3
固定資産売却益
－ 21
違約金収入
0 0
その他
49 24
特別利益合計
特別損失
200 141
固定資産除却損
－ 256
減損損失
1 34
賃貸借契約解約損
※２ 584
－
感染症関連損失
129 89
その他
332 1,105
特別損失合計
11,639 15,599
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,410 6,203
△ 2,034 △ 999
法人税等調整額
2,375 5,204
法人税等合計
9,264 10,395
四半期純利益
9,264 10,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,264 10,395
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 143
その他有価証券評価差額金
△ 38 94
退職給付に係る調整額
△ 38 237
その他の包括利益合計
9,226 10,633
四半期包括利益
（内訳）
9,226 10,633
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
14/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,639 15,599
税金等調整前四半期純利益
5,438 5,167
減価償却費
－ 256
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 163 481
△ 48 △ 49
受取利息及び受取配当金
137 124
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 174 99
－ 584
感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,192 562
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,974 △ 5,100
仕入債務の増減額（△は減少） 10,060 9,838
前受金の増減額（△は減少） 4,550 △ 531
△ 1,685 5,839
その他
23,875 32,869
小計
23 27
利息及び配当金の受取額
△ 122 △ 111
利息の支払額
－ △ 300
寄付金の支払額
－ △ 553
感染症関連損失の支払額
154 1,410
法人税等の還付額
△ 3,455 △ 700
法人税等の支払額
20,475 32,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,418 △ 2,668
有形固定資産の取得による支出
531 1,850
有形固定資産の売却による収入
△ 620 △ 1,321
無形固定資産の取得による支出
△ 1,253 △ 28
その他
△ 8,760 △ 2,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 －
－ 290
長期借入れによる収入
△ 920 △ 994
長期借入金の返済による支出
－ △ 1,190
転換社債の償還による支出
△ 4,996 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,843 △ 1,576
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10 －
よる支出
△ 114 △ 134
その他
△ 8,884 △ 3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,830 26,867
9,035 15,974
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,866 ※ 42,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれ
ん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできませんが、国内の家庭用電化商品の販売を中
心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響
は無いものと見込んでいます。
緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っており
ません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告及び販売促進費 10,062 百万円 7,878 百万円
6,868 5,014
ポイント引当金繰入額
570 530
商品保証引当金繰入額
26,880 26,030
給与手当及び賞与
5,367 5,879
賞与引当金繰入額
1,248 1,492
退職給付費用
12,865 13,061
営業用賃借料
※２ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業し
た店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には
使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しておりま
す。
16/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,002 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 1,916 18 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,904
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,543百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,712 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月９日
普通株式 2,142 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び 当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
17/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 84円40銭 97円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,264 10,395
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,264 10,395
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 109,768 107,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 75円42銭 87円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 13,062 12,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
①2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 2,142百万円
(ロ）１株当たりの金額 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づ
き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張
の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加し
た額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審
決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
18/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
20/21
EDINET提出書類
株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
21/21
