株式会社太平製作所 四半期報告書 第134期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第134期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第2四半期 第2四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 3,481,145 1,449,993 6,724,660
売上高
(千円) 409,730 21,800 678,381
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 289,286 3,683 223,314
期)純利益
(千円) 277,332 14,899 198,465
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,252,342 5,116,881 5,132,703
純資産額
(千円) 8,606,537 8,528,574 8,488,137
総資産額
(円) 214.59 2.69 164.98
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 61.0 60.0 60.5
自己資本比率
(千円) 1,724,203 △ 220,669 1,297,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 54,641 △ 22,999 △ 83,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 127,251 612,517 △ 182,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 4,091,381 3,949,497 3,580,650
末)残高
第133期 第134期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
66.59 21.84
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により経済活動が制限
され、景気は急速に後退しました。
緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見
通しが立たず、依然として厳しい状況であります。
また、世界経済におきましても新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う景気後退や、貿易摩擦により米中の
対立が深まるなど、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少したことから厳しい状況でありま
す。
客先においても景気減速による需要低下から設備投資意欲は低下しており、当社の受注も厳しい状況で推移
いたしました。
これらの結果、売上高は 1,449百万円(前年同四半期比58.3%減)となりました。利益につきましては、営
業損失は53百万円(前年同四半期は405百万円の営業利益)、経常利益は21百万円(前年同四半期比94.7%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円(前年同四半期比98.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、主要機械の設備投資が一段落した中、市況が急激に悪化したことにより設備投資意欲が
低下しております。また、海外での営業活動および据付工事が行えない状況が継続しており、受注・売上共
に厳しい状況となりました。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は761百万円(前年同四半
期比72.2%減)、営業損失は24百万円( 前年同四半期は508百万円の営業利益 )となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、開発機械の市場投入には至っておりませんが、チッパーが継続的に受注・売上出来てい
ることから売上は堅調に推移いたしました。また営業活動が制限されていることなどから販売活動費が減少
いたしました。これらの結果 、当第2四半期連結累計期間の売上高は371百万円(前年同四半期比37.0%
増)、営業利益は48百万円(前年同四半期は87百万円の営業損失)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞していること、収束時期の見通し
が立たないことによる先行きへの不安などから、住宅着工戸数が減少しており非常に厳しい状況で推移して
おります。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は339百万円(前年同四半期比28.5%減)、
営業損失につきましては、20百万円( 前年同四半期は47百万円の営業利益 )となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、6,697百万円となりました。これは主に、受取手形及
び売掛金が193百万円減少、その他が283百万円減少、現金及び預金が386百万円増加、仕掛品が138百万円増加
したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、1,831百万円となりました。これは主に、減価償却に
よる減少であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、8,528百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、2,601百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が627百万円減少、未払法人税等が106百万円減少、完成工事補償引当金が59百万円減少、短期借入金
が350百万円増加、前受金が103百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68.7%増加し、810百万円となりました。これは主に、長期借入金
が340百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、3,411百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、5,116百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が64百万円減少、自己株式が22百万円減少、資本剰余金が14百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末残高と比べ
368百万円増加し、3,949百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は220百万円(前年同四半期は1,724百万円の獲得)となりました。これは主
に、仕入債務の減少による資金の減少が、売上債権の減少による資金の増加を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22百万円(前年同四半期は54百万円の使用)となりました。これは主に、
定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は612百万円(前年同四半期は127百万円の使用)となりました。これは主に
短期借入れ及び長期借入れによる資金の増加によるものであります。
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(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数(株) (株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2020年9月30日) (2020年11月13日)
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 1,500,000 - 750,000 - 77,201
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
135 9.80
木戸 修 愛知県豊田市
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 119 8.66
太平製作所取引先持株会
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 117 8.54
太平製作所自社株投資会
SIArbitrageST投資事業有限責
任組合無限責任組合員株式会
千代田区三番町2-2千鳥ヶ淵ハウス504 42 3.10
社 サステイナブル・インベス
ター
38 2.81
株式会社名南製作所 大府市梶田町3丁目130番地
35 2.60
内藤 幸男 愛知県大府市
33 2.43
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号
33 2.40
成田 光將 愛知県東海市
25 1.81
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号
25 1.81
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号
25 1.81
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4番1号
- 630 45.82
計
(注)上記のほか、当社は自己株式123千株を保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 123,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,371,100 13,711 -
普通株式
5,500 - -
単元未満株式 普通株式
1,500,000 - -
発行済株式総数
- 13,711 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
愛知県小牧市大字入鹿出
123,400 - 123,400 8.23
株式会社太平製作所
新田字宮前955番8
- 123,400 - 123,400 8.23
計
(注)自己株式は、2020年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,576株減少し
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,997,687 2,384,537
現金及び預金
1,648,742 1,454,780
受取手形及び売掛金
2,000,000 2,000,000
有価証券
374,903 513,443
仕掛品
254,016 281,833
原材料及び貯蔵品
351,250 67,399
その他
△ 5,104 △ 4,767
貸倒引当金
6,621,496 6,697,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 585,670 565,407
689,746 689,746
土地
147,807 131,949
その他(純額)
1,423,224 1,387,103
有形固定資産合計
無形固定資産
63,561 54,098
その他
63,561 54,098
無形固定資産合計
投資その他の資産
379,855 390,144
その他
379,855 390,144
投資その他の資産合計
1,866,640 1,831,346
固定資産合計
8,488,137 8,528,574
資産合計
負債の部
流動負債
1,148,109 520,913
支払手形及び買掛金
650,000 1,000,000
短期借入金
128,156 21,892
未払法人税等
95,753 60,423
賞与引当金
137,000 77,500
完成工事補償引当金
572,283 675,734
前受金
143,595 244,538
その他
2,874,898 2,601,002
流動負債合計
固定負債
- 340,000
長期借入金
256,163 251,663
退職給付に係る負債
19,737 19,737
役員退職慰労引当金
204,635 199,290
その他
480,535 810,690
固定負債合計
3,355,433 3,411,693
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
88,842 103,156
資本剰余金
4,473,605 4,409,336
利益剰余金
△ 184,718 △ 161,801
自己株式
5,127,729 5,100,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,973 16,190
その他有価証券評価差額金
4,973 16,190
その他の包括利益累計額合計
5,132,703 5,116,881
純資産合計
8,488,137 8,528,574
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,481,145 1,449,993
売上高
2,623,923 1,140,090
売上原価
857,221 309,902
売上総利益
※ 451,998 ※ 363,487
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 405,223 △ 53,584
営業外収益
75 55
受取利息
2,176 2,076
受取配当金
1,365 1,069
鉄屑売却収入
547 285
保険解約返戻金
- 69,549
助成金収入
1,746 4,147
その他
5,911 77,183
営業外収益合計
営業外費用
1,404 1,743
支払利息
- 55
その他
1,404 1,798
営業外費用合計
409,730 21,800
経常利益
特別利益
385 -
固定資産売却益
385 -
特別利益合計
特別損失
- 4,090
投資有価証券評価損
- 0
その他
- 4,090
特別損失合計
410,115 17,710
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,209 14,398
△ 28,380 △ 372
法人税等調整額
120,828 14,026
法人税等合計
289,286 3,683
四半期純利益
289,286 3,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
289,286 3,683
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,954 11,216
その他有価証券評価差額金
△ 11,954 11,216
その他の包括利益合計
277,332 14,899
四半期包括利益
(内訳)
277,332 14,899
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
410,115 17,710
税金等調整前四半期純利益
62,306 49,054
減価償却費
8,598 17,935
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,955 △ 337
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,730 △ 35,330
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,346 △ 4,499
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 36,000 △ 59,500
△ 2,251 △ 2,131
受取利息及び受取配当金
1,404 1,743
支払利息
- △ 69,549
助成金収入
固定資産除売却損益(△は益) △ 385 0
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,090
売上債権の増減額(△は増加) 2,112,935 193,961
たな卸資産の増減額(△は増加) 179,630 △ 166,356
仕入債務の増減額(△は減少) △ 222,658 △ 627,195
前受金の増減額(△は減少) △ 527,155 103,451
△ 226,715 431,393
その他
1,815,252 △ 145,560
小計
利息及び配当金の受取額 2,251 2,131
△ 1,767 △ 1,720
利息の支払額
- 41,840
助成金の受取額
△ 91,533 △ 117,360
法人税等の支払額
1,724,203 △ 220,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,003 △ 18,003
定期預金の預入による支出
△ 36,770 △ 3,784
有形固定資産の取得による支出
385 -
有形固定資産の売却による収入
△ 252 △ 260
投資有価証券の取得による支出
- △ 950
無形固定資産の取得による支出
△ 54,641 △ 22,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 350,000
- 340,000
長期借入れによる収入
△ 49 △ 118
自己株式の取得による支出
△ 106,129 △ 67,453
配当金の支払額
△ 21,071 △ 9,910
リース債務の返済による支出
△ 127,251 612,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 173 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,542,137 368,846
2,549,243 3,580,650
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,091,381 ※ 3,949,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年6月26日に提出しました133期有価証券報告書の
追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等によ
り、当社の想定と乖離する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
荷造運賃 87,177 千円 62,086 千円
△ 9,955 △ 337
貸倒引当金繰入額
84,372 109,486
役員報酬
69,131 67,826
従業員給料
23,139 11,946
賞与引当金繰入額
2,872 3,848
退職給付費用
56,148 10,262
旅費交通費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,490,414千円 2,384,537千円
有価証券(合同運用指定金銭信託) 2,000,000 2,000,000
預金期間が3か月を超える定期預金 △399,033 △435,040
現金及び現金同等物 4,091,381 3,949,497
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 107,337 80 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの。
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月7日
普通株式 40,771 30 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 67,952 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの。
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月4日
普通株式 41,297 30 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
2,735,697 270,881 474,566 3,481,145
外部顧客への売上高
- 271 - 271
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,735,697 271,152 474,566 3,481,416
計
せグメント利益又は損失(△) 508,354 △ 87,039 47,410 468,724
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
468,724
報告セグメント計
157
未実現利益の消去
△63,658
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 405,223
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
761,655 348,949 339,387 1,449,993
外部顧客への売上高
- 22,500 - 22,500
セグメント間の内部売上高又は振替高
761,655 371,449 339,387 1,472,493
計
せグメント利益又は損失(△) △ 24,618 48,550 △ 20,115 3,816
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
3,816
報告セグメント計
155
未実現利益の消去
△57,556
全社費用(注)
△53,584
四半期連結損益計算書の営業損失 (△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 214円59銭 2円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千
289,286 3,683
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
289,286 3,683
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,348 1,365
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………………………41,297千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………………… 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高原 輝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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