横浜魚類株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 16,530,141 14,871,250 33,929,139
売上高
（千円） 26,736 81,273 64,531
経常利益
（千円） 23,810 57,773 39,227
四半期（当期）純利益
（千円） 65,112 58,526 70,884
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 829,100 829,100 829,100
資本金
（千株） 6,290 6,290 6,290
発行済株式総数
（千円） 2,033,625 2,045,674 2,016,086
純資産額
（千円） 5,039,449 4,489,398 4,661,384
総資産額
（円） 3.80 9.23 6.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 40.4 45.6 43.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 132,981 129,153 427,224
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 42,907 △ 5,981 △ 44,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 109,529 △ 219,131 △ 146,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 424,412 364,883 460,843
（期末）残高
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第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
９月30日 ９月30日
0.95 6.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金95百万円、商品76百万円、破産更生債権等201百万
円、貸倒引当金222百万円減少したことなどにより、前期末比171百万円減少し4,489百万円となりました。
負債
当第２四半期会計期間末に負債総額は、主として短期借入金が200百万円減少したことなどにより、前期末比201
百万円減少し2,443百万円となりました。
純資産
当第２四半期会計期間末に純資産額は、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しましたが、利益剰余金が38
百万円増加したことなどにより、前期末比29百万円増加し2,045百万円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間の我国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動における需要と供
給のバランスが崩れた為景気は急激に悪化いたしましたが、政府による経済対策などにより景気は底打ちした感は
あるものの、新型コロナウイルス感染症が収束せず先行き不透明であります。
水産物流通業界におきましては外食需要の減少が起こり、いわゆる「巣ごもり需要」が生じたものの厳しい状況
が続いております。
この様な状況の中、当社は市場の特色である鮮度感のある商品を中心に営業いたしましたが、量販店向販売は好
調でしたが外食向販売の不振を補うことが出来なかったことなどにより、売上高は14,871百万円（前年同期比
10.0％減）となり減収になりました。
損益につきましては、売上高減少により売上総利益の減少は有りましたが、利益率の改善と経費の削減などによ
り、営業利益31百万円（前年同期は１百万円）、経常利益81百万円（前年同期比204.0％増）と増益になりまし
た。最終損益につきましては、ゴルフ会員権相場の下落による会員権評価損を特別損失に計上したものの四半期純
利益57百万円（前期同期比142.6％増）と増益になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりま
したが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことによ
り、前期末に比べ95百万円減少し、364百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益59百万円及び減価償却費32百万円が計上されたこと並びにたな卸資産の減少76百万円、貸倒
引当金の減少222百万円、破産更生債権の減少201百万円、仕入債務の減少63百万円などにより、129百万円の収入
超過（前年同期は132百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより5百万円の支出超過（前年同期は42百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少等により、219百万円の支出超過（前年同期は109百万円の収入超過）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産
物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模
の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な
情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(7） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理
費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備など
があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および
設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。ま
た当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年９月30日） （令和２年11月13日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
6,290,000 6,290,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和２年７月１日～
－ 6,290,000 － 829,100 － 648,925
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋1-3-1 1,238 19.8
横浜市西区みなとみらい3-1-1 308 4.9
㈱横浜銀行
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 194 3.1
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 194 3.1
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 192 3.1
東洋水産㈱ 東京都港区港南2-13-40 123 2.0
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 100 1.6
88 1.4
横浜魚類従業員持株会 横浜市神奈川区山内町１横浜魚類㈱内
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1 70 1.1
横浜市神奈川区栄町7-1 60 1.0
㈱ＫＴグループ
－ 2,568 41.1
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,252,900 62,529 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,290,000 － －
発行済株式総数
－ 62,529 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区山内
32,600 － 32,600 0.52
横浜魚類株式会社
町１番地
－ 32,600 － 32,600 0.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.76％
売上高基準 2.12％
利益基準 △4.26％
利益剰余金基準 △4.33％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
460,843 364,883
現金及び預金
2,272,425 2,296,755
受取手形及び売掛金
20,002 -
有価証券
759,101 682,913
商品
4,506 4,861
前払費用
11,839 19,963
その他
△ 177,878 △ 155,607
貸倒引当金
3,350,839 3,213,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 537,001 522,302
306,234 295,968
その他（純額）
843,235 818,270
有形固定資産合計
1,983 1,283
無形固定資産
投資その他の資産
339,689 351,831
投資有価証券
42,325 42,325
関係会社株式
398,793 197,667
破産更生債権等
79,565 59,005
その他
△ 395,049 △ 194,754
貸倒引当金
465,325 456,075
投資その他の資産合計
1,310,544 1,275,629
固定資産合計
4,661,384 4,489,398
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
1,456,595 1,520,324
支払手形及び買掛金
400,000 200,000
短期借入金
13,831 7,139
未払法人税等
8,986 7,798
賞与引当金
203,777 173,919
その他
2,083,190 1,909,181
流動負債合計
固定負債
346,818 317,923
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
28,000 28,000
資産除去債務
161,893 161,893
長期預り保証金
17,144 18,475
繰延税金負債
562,106 534,542
固定負債合計
2,645,297 2,443,724
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
648,925 648,925
資本剰余金
444,337 483,337
利益剰余金
△ 12,450 △ 12,653
自己株式
1,909,911 1,948,709
株主資本合計
評価・換算差額等
106,174 96,965
その他有価証券評価差額金
106,174 96,965
評価・換算差額等合計
2,016,086 2,045,674
純資産合計
4,661,384 4,489,398
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
16,530,141 14,871,250
売上高
15,746,508 14,097,323
売上原価
783,632 773,926
売上総利益
販売費及び一般管理費
39,143 36,083
売上高割市場使用料
2,295 1,825
出荷奨励金
22,142 23,377
完納奨励金
176,901 188,659
運賃及び荷造費
58,405 57,750
保管費
23,694 24,843
役員報酬
257,665 241,077
従業員給料及び手当
14,509 13,152
賞与引当金繰入額
18,405 13,353
退職給付費用
77,715 75,503
福利厚生費
42,456 42,438
賃借料
9,520 6,942
租税公課
13,800 12,907
減価償却費
△ 7,593 △ 23,283
貸倒引当金繰入額
33,289 27,512
その他の経費
782,351 742,144
販売費及び一般管理費合計
1,281 31,782
営業利益
営業外収益
31 39
受取利息
15,299 15,243
受取配当金
49,963 53,238
受取賃貸料
2,466 14,160
雑収入
67,761 82,682
営業外収益合計
営業外費用
960 454
支払利息
40,725 32,737
賃貸費用
620 0
雑損失
42,305 33,191
営業外費用合計
26,736 81,273
経常利益
特別損失
1,274 248
固定資産除却損
- 21,600
会員権評価損
1,274 21,848
特別損失合計
25,462 59,425
税引前四半期純利益
1,652 1,652
法人税、住民税及び事業税
1,652 1,652
法人税等合計
23,810 57,773
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,462 59,425
税引前四半期純利益
34,360 32,624
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,825 △ 28,895
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,559 △ 1,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,593 △ 222,565
△ 15,331 △ 15,283
受取利息及び受取配当金
960 454
支払利息
1,274 248
有形固定資産除却損
- 21,600
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） 291,314 △ 24,329
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,806 201,125
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,553 76,187
仕入債務の増減額（△は減少） △ 146,093 63,729
未払金の増減額（△は減少） 13,509 9,873
差入保証金の増減額（△は増加） 3,674 △ 1,956
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,805 △ 21,627
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,819 △ 9,310
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 18,133 △ 22,604
7,173 639
その他
121,818 118,147
小計
15,331 15,283
利息及び配当金の受取額
△ 864 △ 418
利息の支払額
△ 3,304 △ 3,858
法人税等の支払額
132,981 129,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,947 △ 7,207
有形固定資産の取得による支出
△ 29,000 -
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 460 600
1,200 626
長期貸付金の回収による収入
△ 1,700 -
長期貸付けによる支出
△ 42,907 △ 5,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 200,000
△ 71,600 -
長期借入金の返済による支出
- △ 202
自己株式の取得による支出
△ 18,870 △ 18,929
配当金の支払額
109,529 △ 219,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199,602 △ 95,959
224,809 460,843
現金及び現金同等物の期首残高
※ 424,412 ※ 364,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 424,412千円 364,883千円
現金及び現金同等物 424,412 364,883
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年６月25日
普通株式 18,773 3.0 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年６月25日
普通株式 18,773 3.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 504,938 546,902
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 65,112 58,526
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自令和２年
４月１日 至令和２年９月30日）
当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益 3円80銭 9円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 23,810 57,773
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 23,810 57,773
普通株式の期中平均株式数（株） 6,257,776 6,257,705
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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