株式会社ラクス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ラクス(E31878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ラクス
【英訳名】 RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 崇則
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,391,037 7,074,154 11,608,041
売上高
（千円） 678,059 1,714,172 1,177,445
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 433,721 1,299,718 799,538
期）純利益
（千円） 431,468 1,297,874 798,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,825,670 6,200,446 5,192,604
純資産額
（千円） 6,555,871 8,791,740 7,039,185
総資産額
（円） 2.39 7.17 4.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 73.6 70.5 73.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 492,110 1,762,639 939,925
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 178,920 △ 40,160 △ 481,000
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 179,246 △ 293,266 △ 195,932
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,367,738 3,924,834 2,496,086
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 0.54 3.77
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2020年10月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期 の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、「 １株当たり四半期 （当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により停滞
していた経済活動が徐々に再開されたものの、景気の悪化懸念が台頭してきており、先行きの不透明感が増してお
ります。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、
働き方の見直しが進められており、リモートワークを実施するために業務のデジタル化が注目を集めております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中
投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上
高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しており、最終年にあたる2021年３月期においては、
効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成
長投資を実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除を受けて、停滞していた経済活動が徐々に再開され
ましたが、IT人材事業において顧客側でのリモートワーク下における新規エンジニアの受け入れノウハウが確立さ
れていないことに加え、景気の先行きの不透明感が増していることが影響したためエンジニアのアサインが想定よ
り遅れております。一方、当社の売上高の７割以上を占めるクラウド事業においては、顧客企業の働き方の見直し
や効率化を目的としたデジタル化が意識され、当社が提供する業務効率化に貢献するクラウドサービスの新規受注
が好調に推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 7,074,154 千円（前年同四半期比 31.2 ％増）、営業利益
1,704,808 千円（前年同四半期比 152.2 ％増）、経常利益 1,714,172 千円（前年同四半期比 152.8 ％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 1,299,718 千円（前年同四半期比 199.7 ％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は前期に実施した成長投資の効果に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による顧
客企業の働き方の変化や効率化を目的とした導入が増加したことから、売上高5,605,456千円（前年同四半期比
35.0％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、効率的な成長投資を実施していることから、セグメント
利益は1,632,338千円（前年同四半期比207.2％増）となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、育成期間が終了したエンジニア
のアサイン活動が想定より遅れております。エンジニアが前年同四半期比で増加していることから、売上高は
1,468,698千円（前年同四半期比18.5％増）となりましたが、稼働率が低下していることから、セグメント利益は
72,470千円（前年同四半期比49.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,048,049千円となり、前連結会計年度末に比べ1,634,738千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,428,747千円、売掛金が215,101千円、それぞれ増加したことに
よるものであります。固定資産は2,743,691千円となり、前連結会計年度末に比べ117,816千円増加いたしました。
主な要因は、のれんが81,897千円、投資有価証券が40,000千円、顧客関連資産が36,800千円減少したものの、工
具、器具及び備品が140,549千円、差入保証金が84,677千円、繰延税金資産が64,465千円それぞれ増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は8,791,740千円となり、前連結会計年度末に比べ1,752,554千円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,542,860千円となり、前連結会計年度末に比べ769,219千円増
加いたしました。これは主に、未払法人税等が482,495千円、未払消費税等が102,775千円、未払金が77,032千円、
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未払費用が59,442千円、前受金が33,072千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は48,433千円
となり、前連結会計年度末に比べて24,507千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が15,314千円、長期
未 払費用が9,192千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,591,293千円となり、前連結会計年度末に比べ744,712千円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,200,446千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007,842千
円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により289,943千円減少したものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により1,299,718千円増加したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,428,747千円増加し、
3,924,834千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,270,529千円増加し、1,762,639千円の収入となり
ました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,924,088千円、減価償却額136,717千円、のれん償却額
81,897千円、その他営業活動による収入177,749千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額243,100千円、
投資有価証券売却益210,000千円、売上債権の増加額180,561千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ138,760千円増加し、40,160千円の支出となりまし
た。これは主に、投資有価証券の売却による収入250,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
180,966千円、差入保証金の差入による支出106,775千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ114,019千円減少し、293,266千円の支出となりまし
た。これは主に、配当金の支払額289,842千円があったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は32,484千円となっております。
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新た
なクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概
要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は32,484千円であります。主な活動は、勤怠管理を効率化するクラウドサー
ビスの開発であります。
楽楽勤怠
勤怠情報の収集と管理を効率化できる、多様な働き方に対応したクラウド型サービスであります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
（６）従業員数
①連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
605 （66）
クラウド事業
487 （7）
IT人材事業
1,092 （73）
報告セグメント計
全社（共通） 58 （12）
1,150 （85）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第
２四半期連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第２四半期連結累計期間において、106名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う
ものであります。
②提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
553 （63）
クラウド事業
全社（共通） 58 （12）
611 （75）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及
び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第２四半期累計期間において、73名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うもので
あります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
（注）2020年９月１日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
90,608,000 181,216,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
90,608,000 181,216,000 - -
計
（注）2020年９月１日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより発行済株式数は90,608,000株増加し、181,216,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
- 90,608,000 - 378,378 - 308,028
2020年９月30日
（注）2020年９月１日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は90,608,000株増加し、181,216,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
32,378,300 35.73
中村崇則 東京都港区
5,920,000 6.53
松嶋祥文 東京都品川区
4,520,000 4.99
井上英輔 東京都港区
4,400,000 4.86
本松慎一郎 東京都港区
4,040,000 4.46
浅野史彦 東京都渋谷区
2,190,400 2.42
小川典嗣 大阪府豊中市
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
LONDON E14 5NT,UK
FUNDS 1,798,000 1.98
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,759,700 1.94
1,721,200 1.90
ラクス従業員持株会 大阪市北区鶴野町１番９号
1,600,000 1.77
野島俊宏 兵庫県西宮市
- 60,327,600 66.58
計
（注） １． 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて、信託業務に係る株式数であります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数に
つきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,589,800 905,898 -
普通株式
17,500 - -
単元未満株式 普通株式
90,608,000 - -
発行済株式総数
- 905,898 -
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。
３ ．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式総数は90,608,000株増加し、181,216,000株となっております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市北区鶴野町
700 - 700 0.00
１番９号
株式会社ラクス
- 700 - 700 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式15株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,496,086 3,924,834
現金及び預金
1,686,540 1,901,642
売掛金
3,994 3,406
商品
238,042 228,310
その他
△ 11,353 △ 10,144
貸倒引当金
4,413,311 6,048,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 123,192 122,342
496,220 636,770
工具、器具及び備品（純額）
619,413 759,113
有形固定資産合計
無形固定資産
955,476 873,578
のれん
208,533 171,733
顧客関連資産
49,212 42,748
ソフトウエア
1,213,222 1,088,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,016 2,016
投資有価証券
337,203 421,880
差入保証金
402,276 466,741
繰延税金資産
19,999 12,605
その他
△ 8,257 △ 6,727
貸倒引当金
793,238 896,517
投資その他の資産合計
2,625,874 2,743,691
固定資産合計
7,039,185 8,791,740
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
194 113
買掛金
3,335 -
短期借入金
428,937 505,970
未払金
435,993 495,436
未払費用
267,314 749,810
未払法人税等
225,657 328,432
未払消費税等
369,306 402,379
前受金
42,901 60,717
その他
1,773,640 2,542,860
流動負債合計
固定負債
22,723 13,531
長期未払費用
50,217 34,902
繰延税金負債
72,940 48,433
固定負債合計
1,846,581 2,591,293
負債合計
純資産の部
株主資本
378,378 378,378
資本金
308,028 308,028
資本剰余金
4,510,580 5,520,355
利益剰余金
△ 404 △ 492
自己株式
5,196,582 6,206,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,178 2
繰延ヘッジ損益
△ 5,155 △ 5,824
為替換算調整勘定
△ 3,977 △ 5,822
その他の包括利益累計額合計
5,192,604 6,200,446
純資産合計
7,039,185 8,791,740
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,391,037 7,074,154
売上高
1,831,476 2,404,062
売上原価
3,559,561 4,670,092
売上総利益
※ 2,883,466 ※ 2,965,283
販売費及び一般管理費
676,095 1,704,808
営業利益
営業外収益
24 17
受取利息
- 8,178
受取補償金
2,602 1,679
助成金収入
96 683
その他
2,722 10,559
営業外収益合計
営業外費用
31 1
支払利息
727 1,178
為替差損
- 15
その他
758 1,195
営業外費用合計
678,059 1,714,172
経常利益
特別利益
- 210,000
投資有価証券売却益
- 210,000
特別利益合計
特別損失
32 84
固定資産除却損
32 84
特別損失合計
678,027 1,924,088
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 305,125 703,630
△ 60,819 △ 79,260
法人税等調整額
244,306 624,369
法人税等合計
433,721 1,299,718
四半期純利益
433,721 1,299,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
433,721 1,299,718
四半期純利益
その他の包括利益
△ 216 △ 1,176
繰延ヘッジ損益
△ 2,036 △ 668
為替換算調整勘定
△ 2,253 △ 1,844
その他の包括利益合計
431,468 1,297,874
四半期包括利益
（内訳）
431,468 1,297,874
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
678,027 1,924,088
税金等調整前四半期純利益
99,186 136,717
減価償却費
81,897 81,897
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,285 △ 2,738
△ 24 △ 17
受取利息
31 1
支払利息
為替差損益（△は益） 479 △ 128
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 210,000
32 84
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,762 △ 180,561
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,008 587
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86 △ 80
未払金の増減額（△は減少） 63,530 27,843
未払費用の増減額（△は減少） 59,235 50,280
△ 135,384 177,749
その他
702,456 2,005,723
小計
24 17
利息及び配当金の受取額
△ 31 △ 1
利息の支払額
△ 210,339 △ 243,100
法人税等の支払額
492,110 1,762,639
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,756 △ 180,966
有形固定資産の取得による支出
△ 14,607 △ 3,200
無形固定資産の取得による支出
△ 10,000 -
投資有価証券の取得による支出
- 250,000
投資有価証券の売却による収入
△ 21,950 △ 106,775
差入保証金の差入による支出
1,394 781
差入保証金の回収による収入
△ 178,920 △ 40,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 △ 3,335
△ 118 △ 88
自己株式の取得による支出
△ 199,127 △ 289,842
配当金の支払額
△ 179,246 △ 293,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,205 △ 465
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,738 1,428,747
2,236,000 2,496,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,367,738 ※ 3,924,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 738,195 千円 1,053,207 千円
830,549 376,879
広告宣伝費
10,288 732
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,367,738千円 3,924,834千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,367,738 3,924,834
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
199,336 4.40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
289,943 3.20
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
4,151,172 1,239,865 5,391,037 - 5,391,037
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31 8,619 8,651 △ 8,651 -
又は振替高
4,151,203 1,248,484 5,399,688 △ 8,651 5,391,037
計
531,329 144,766 676,095 - 676,095
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
5,605,456 1,468,698 7,074,154 - 7,074,154
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31 21,376 21,408 △ 21,408 -
又は振替高
5,605,487 1,490,075 7,095,562 △ 21,408 7,074,154
計
1,632,338 72,470 1,704,808 - 1,704,808
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 2.39円 7.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 433,721 1,299,718
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433,721 1,299,718
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,214,710 181,214,619
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2020年10月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家
層の更なる拡大を目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 90,608,000株
②今回の分割により増加する株式数 90,608,000株
③株式分割後の発行済株式総数 181,216,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 320 ,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2020年９月15日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ラクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮本 敬久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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