株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 陽夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,932,816 6,341,181 13,574,985
経常利益 (千円) 278,935 904,906 852,790
親会社株主に帰属する
(千円) 132,302 563,768 494,531
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 27,532 403,826 376,434
純資産額 (千円) 44,976,796 45,319,664 45,380,763
総資産額 (千円) 58,437,409 59,741,541 58,564,330
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.54 36.38 31.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.0 75.9 77.5
営業活動による
(千円) 839,363 1,143,844 2,824,922
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,461,423 △ 2,419,315 6,754,249
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 465,498 534,944 △ 465,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 17,705,003 22,064,928 22,960,872
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.22 16.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」とされてお
り、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の
効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融
資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の各種経済活動が停滞しており、殆どの販売
チャネルにおいて営業活動が滞ったためであります。また、主力のダイレクトセールス部門におきまして、販売員
増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。
一方、増益となった主な要因は、ダイレクトセールス部門においてクリーニングの好調等により一人当たり売上
高が上昇したこと及び当社グループ全体で業務効率化と経費圧縮に努めたことによるものであります。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。
増収の主な要因は、2019年11月度より発生しております建て貸し用ホテルの賃料収入によるものであります。
増益の主な要因は、上記増収要因に加え、修繕費等の設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。
なお、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下においても、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸
八青山ビル・丸八新横浜ビルの収益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 6,341,181千円 と前年同四半期と比べ 591,635千円 （ 8.5％）の減収 となりました。営業利益
は 897,001千円 と前年同四半期と比べ 473,737千円 （ 111.9％）の増益 となりました。経常利益は前年同四半期におい
て 為替差損 を 381,384千円 計上したこと等により、前年同四半期と比べ 625,971千円 （ 224.4％）増益 の 904,906千円 と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 563,768千円 となり、前年同四半期と比べ 431,466千円
（ 326.1％）の増益 となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 5,827,924千円 と前年同四半期と比べ 633,849千円 （ 9.8％）の減収 、セ
グメント利益（営業利益）は 871,938千円 と前年同四半期と比べ 304,662千円 （ 53.7％）の増益 となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 513,257千円 と前年同四半期と比べ 42,214千円 （ 9.0％）の増収 、セグメ
ント利益（営業利益）は 295,295千円 と前年同四半期と比べ 123,570千円 （ 72.0％）の増益 となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 1,177,210千円増加 し、 59,741,541
千円 となりました。これは主に、新規借入や債券の償還等の影響による 現金及び預金 1,486,452千円の増加 と、夏期
以降の出荷に備えた仕入・生産活動等による たな卸資産 428,250千円の増加 があったことによるものであります。一
方で、 受取手形及び売掛金 が 386,833千円 減少、債券の償還等により 有価証券 が 310,199千円 減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して 1,238,310千円増加 し、 14,421,877千円 となりました。これは主に、新規借
入により 長期借入金 が 1,000,000千円増加 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 61,099千円減少 し、 45,319,664千円 となりました。これは主に、海外子会
社の換算レートの変動により 為替換算調整勘定 が 195,981千円減少 したことによるものであります。一方で、期末配
当による剰余金の処分を上回る 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上により 利益剰余金 が 98,842千円増加 してお
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 895,944千円減少 し、
22,064,928千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は1,143,844千円 （前第２四半期連結累計期間は 839,363千円の獲得 ）となりまし
た。
この主な要因は、 税金等調整前四半期純利益 872,705千円 、 減価償却費 223,413千円 、売上債権の減少 386,833千
円 によるものであります。一方で、たな卸資産の 増加429,584千円 、 法人税等の支払額 190,693千円 などがありまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は2,419,315千円 （前第２四半期連結累計期間は 3,461,423千円の獲得 ）となりまし
た。
この主な要因は、定期預金の純増額 2,520,580千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 獲得した資金は534,944千円 （前第２四半期連結累計期間は 465,498千円の使用 ）となりました。
この主な要因は、 長期借入れによる収入 1,000,000千円 があったことによるものであります。一方で、 配当金の
支払額 464,925千円 がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,655千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
（市場第二部） 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 16,579,060 － 100,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社洋大 東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-17 10,599 68.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 520 3.36
岡本 一八
静岡県浜松市中区 495 3.20
岡本 八大
静岡県浜松市中区 495 3.20
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH, SWITZERLAND 180 1.16
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 174 1.12
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 140 0.90
中原 景三 神奈川県横浜市青葉区 79 0.51
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12
76 0.49
（信託口）
間瀬 久吉 静岡県浜松市西区 65 0.42
計 ― 12,827 82.77
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。
２．千株未満は切り捨てて表示してあります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,959 ―
15,495,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,660
発行済株式総数 16,579,060 ― ―
総株主の議決権 ― 154,959 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
1,081,500 ― 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
新横浜三丁目８番地12
計 ― 1,081,500 ― 1,081,500 6.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,196,234 29,682,686
受取手形及び売掛金 6,138,406 5,751,572
有価証券 1,789,439 1,479,240
※1 2,198,838 ※1 2,627,089
たな卸資産
その他 372,386 413,936
△ 66,749 △ 76,481
貸倒引当金
流動資産合計 38,628,555 39,878,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,681,137 19,750,984
△ 14,574,242 △ 14,702,242
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,106,895 5,048,741
機械装置及び運搬具
2,670,519 2,693,309
△ 2,347,134 △ 2,370,372
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 323,385 322,936
工具、器具及び備品
757,132 743,817
△ 526,715 △ 536,917
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 230,417 206,899
土地
13,069,599 13,036,996
1,767 1,767
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,732,064 18,617,341
無形固定資産 28,819 25,126
投資その他の資産
投資有価証券 673,771 731,209
繰延税金資産 290,036 294,104
その他 253,085 240,002
△ 42,001 △ 44,288
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,174,892 1,221,027
固定資産合計 19,935,775 19,863,496
資産合計 58,564,330 59,741,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 325,929 480,396
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 693,686 486,747
未払法人税等 166,169 287,228
賞与引当金 182,380 171,864
返品調整引当金 64,141 63,134
割賦利益繰延 1,154,167 1,051,896
839,794 1,120,239
その他
流動負債合計 4,426,270 4,661,507
固定負債
長期借入金 7,000,000 8,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 23,982
退職給付に係る負債 376,564 379,116
長期預り保証金 1,176,279 1,155,880
繰延税金負債 13,352 34,402
167,118 166,988
その他
固定負債合計 8,757,296 9,760,369
負債合計 13,183,567 14,421,877
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,309,339 47,408,182
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 46,621,195 46,720,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 48,561 △ 6,395
繰延ヘッジ損益 5,511 △ 615
△ 1,197,381 △ 1,393,363
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,240,432 △ 1,400,374
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,380,763 45,319,664
負債純資産合計 58,564,330 59,741,541
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,932,816 6,341,181
2,569,713 1,974,654
売上原価
売上総利益 4,363,103 4,366,527
※1 3,939,839 ※1 3,469,525
販売費及び一般管理費
営業利益 423,263 897,001
営業外収益
受取利息 183,424 102,819
受取配当金 6,537 6,216
受取手数料 30,425 33,772
31,638 19,774
その他
営業外収益合計 252,026 162,583
営業外費用
支払利息 6,752 7,034
為替差損 381,384 144,636
8,217 3,007
その他
営業外費用合計 396,354 154,678
経常利益 278,935 904,906
特別利益
9,461 1,215
有形固定資産売却益
特別利益合計 9,461 1,215
特別損失
減損損失 － 32,602
有形固定資産売却損 6,843 51
有形固定資産除却損 25,034 762
1,000 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 32,877 33,416
税金等調整前四半期純利益 255,519 872,705
法人税等 123,216 308,936
四半期純利益 132,302 563,768
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,302 563,768
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 132,302 563,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 42,166
繰延ヘッジ損益 △ 62 △ 6,127
△ 160,036 △ 195,981
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 159,834 △ 159,942
四半期包括利益 △ 27,532 403,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,532 403,826
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 255,519 872,705
減価償却費 217,610 223,413
減損損失 － 32,602
有形固定資産除却損 25,034 762
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,618 △ 1,163
ゴルフ会員権評価損 1,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,279 12,531
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,763 △ 10,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,581 2,552
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 120,243 △ 102,271
受取利息及び受取配当金 △ 189,961 △ 109,036
支払利息 6,752 7,034
為替差損益（△は益） 375,845 154,759
売上債権の増減額（△は増加） 398,309 386,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 196,090 △ 429,584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 251,794 155,708
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,812 △ 4,310
137,458 1,184
その他
小計 695,096 1,193,205
利息及び配当金の受取額
275,759 148,366
利息の支払額 △ 6,752 △ 7,034
△ 124,740 △ 190,693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 839,363 1,143,844
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 3,828,917 △ 2,520,580
有形固定資産の取得による支出 △ 378,300 △ 154,368
有形固定資産の売却による収入 26,839 4,624
無形固定資産の取得による支出 △ 11,435 －
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 496
投資有価証券の売却及び償還による収入 200 264,350
短期貸付金の純増減額（△は増加） 5,582 4,848
長期貸付金の回収による収入 3,757 2,354
△ 13,937 △ 20,048
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,461,423 △ 2,419,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000,000
配当金の支払額 △ 464,925 △ 464,925
△ 573 △ 130
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465,498 534,944
現金及び現金同等物に係る換算差額 30,389 △ 155,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,865,677 △ 895,944
現金及び現金同等物の期首残高 13,839,325 22,960,872
※1 17,705,003 ※1 22,064,928
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 1,111,712 千円 1,276,491 千円
仕掛品 565,964 〃 520,241 〃
原材料及び貯蔵品 521,161 〃 830,356 〃
計 2,198,838 千円 2,627,089 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料及び賞与 1,496,853 千円 1,415,931 千円
賞与引当金繰入額 151,246 〃 132,484 〃
退職給付費用 56,237 〃 62,421 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 26,423,801 千円 29,682,686 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,718,797 〃 △7,617,758 〃
現金及び現金同等物 17,705,003 千円 22,064,928 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 464,925 30.00 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 464,925 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 6,461,773 471,043 6,932,816 － 6,932,816
セグメント間の内部
－ 118,052 118,052 △ 118,052 －
売上高又は振替高
計 6,461,773 589,095 7,050,869 △ 118,052 6,932,816
セグメント利益 567,276 171,725 739,001 △ 315,737 423,263
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △118,052千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △315,737千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 5,827,924 513,257 6,341,181 － 6,341,181
セグメント間の内部
－ 120,717 120,717 △ 120,717 －
売上高又は振替高
計 5,827,924 633,975 6,461,899 △ 120,717 6,341,181
セグメント利益 871,938 295,295 1,167,234 △ 270,233 897,001
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △120,717千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △270,233千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産賃貸事業において、一部の固定資産について異なる用途への転用に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し32,602千円を減損損失（特別損失）に計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円54銭 36円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
132,302 563,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132,302 563,768
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2020 年７月１
日から 2020 年９月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の 2020 年９月 30 日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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