杉本商事株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 21,362,603 18,779,079 43,890,514
経常利益 (千円) 1,242,482 976,266 2,929,515
親会社株主に帰属する
(千円) 796,011 658,585 1,894,705
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 809,107 939,997 1,851,850
純資産額 (千円) 30,605,361 31,610,874 31,093,163
総資産額 (千円) 35,265,685 36,096,973 36,535,552
１株当たり四半期
(円) 73.44 62.38 177.01
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.8 87.6 85.1
営業活動による
(千円) 1,975,902 2,585,852 3,177,823
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,072,872 △ 172,921 △ 1,152,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,329,718 △ 420,080 △ 1,886,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,078,559 9,636,748 7,643,897
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.45 35.50
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優
先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念
から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。「感染拡大抑止と経済活動
維持との両立」を図ったことにより、輸出も徐々にではありますが持ち直し、生産も下げ止まりの動きが見受けら
れます。業種別では世界的に需要が低迷する自動車関連及び鉄鋼関連業種の業績悪化の影響が大きく、一方設備投
資に関しても、おしなべて慎重な姿勢が続いております。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to 100』
の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズ
にも対応できるインフラを整備・活用する。」との方針は堅持しつつ、従業員及び顧客の健康確保を最優先命題に
感染リスク対策に万全を尽くしながら、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡
大等の重点施策を、営業活動に工夫を重ねて推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結
果、当第２四半期連結累計期間は、売上高187億79百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益９億76百万円（前年同
期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億58百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、米中貿易摩擦の長期化により製造業が低迷する中で、さらに新型コロナウイルス感染症対策を背景
に、一時帰休などにより稼働率が大幅に下がり、すそ野の広い自動車産業、工作機械、航空機産業などの極端な低
迷の影響を大きく受けました。一方で半導体関連や食品業界では受注を積み上げましたが、全体を補うには至ら
ず、低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は44億65百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は１億94百万円（前
年同期比17.8％減）となりました。
（中部）
中部では、新型コロナウイルス感染症に伴う世界経済の低迷の影響もあり、主要業界の自動車業界、鉄鋼業界、
工作機械業界及び航空機業界での生産量、輸出量が減少しました。一部の半導体・電子業界で好調さも伺えます
が、全体では工場稼働率の減少、設備投資の先延ばし・凍結により低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は50億88百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は１億83百万円（前
年同期比33.5％減）となりました。
（西部）
西部では、新型コロナウイルス感染症の影響により、業種を問わず製造業全般の稼働率低下、また先行きを不安
視する動きに伴い、設備投資を抑制する流れがあり、また弊社もユーザーへの営業訪問活動を抑制せざるをえない
状況も加わり、低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は87億68百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は３億90百万円（前
年同期比22.6％減）となりました。
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（海外）
海外では、対米ドルの為替は安定した水準で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済
の減速傾向は止まらず、海外出張が制限されている状況下で、テレビ会議システムを取り入れ、主力国の得意先と
の商談に取り組んでおりますが、厳しい状況は続きました。主力国である中国では一部回復の兆しが見られるもの
の、輸出全体では低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は４億56百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は34百万円（前年同
期比13.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は360億96百万円となり前連結会計年度末に比べ４億38百万円減少し
ております。資産につきましては主に現金及び預金が20億16百万円、工具器具備品が52百万円、投資有価証券が４
億15百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が20億31百万円、電子記録債権が５億22百万円、商品が１億31百
万円減少したためであります。負債は44億86百万円となり前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少しておりま
す。これは主に買掛金が８億86百万円、未払金が96百万円、未払法人税等が92百万円減少する一方で、繰延税金負
債が99百万円増加したためであります。また純資産は316億10百万円となり前連結会計年度末に比べ５億17百万円増
加しております。これは主に利益剰余金が２億36百万円、その他有価証券評価差額金が２億82百万円増加したため
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度より19
億92百万円増加し、96億36百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は25億85百万円（前年同四半期は19億75百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益９億74百万円、売上債権の減少25億53百万円、たな卸資産の減少１億31百万円の収入に
対し、仕入債務の減少８億86百万円、法人税等の支払額３億82百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は１億72百万円（前年同四半期は10億72百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による１億９百万円、無形固定資産の取得による53百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は４億20百万円（前年同四半期は13億29百万円の使用）となりました。これは、配当金
の支払によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 11,399,237 11,399,237
（市場第一部） であります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 616 5.8
株式会社(信託口)(注1)
杉 本 正 広 大阪府池田市 533 5.1
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 325 3.1
託口)(注2)
杉 本 利 夫 大阪府池田市 272 2.6
杉 本 直 広 大阪府池田市 251 2.4
杉 本 栄 作 東京都町田市 232 2.2
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 219 2.1
託口５)(注2)
杉本商事従業員持株会 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 209 2.0
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 198 1.9
畑 井 三 雄 大阪府豊中市 167 1.6
計 ─ 3,026 28.7
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式 842,077株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 842,000
普通株式 10,544,900
完全議決権株式（その他） 105,449 ―
普通株式 12,337
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 105,449 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 77株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀５丁目７番27号 842,000 ― 842,000 7.4
杉本商事株式会社
計 ― 842,000 ― 842,000 7.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,756,118 9,772,972
受取手形及び売掛金 11,059,043 9,027,559
電子記録債権 3,655,426 3,133,300
商品 1,795,478 1,663,887
その他 135,840 104,839
△ 1,631 △ 1,341
貸倒引当金
流動資産合計 24,400,275 23,701,217
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,454,018 2,420,722
構築物（純額） 24,995 30,286
車両運搬具（純額） 79,307 72,179
工具、器具及び備品（純額） 170,533 222,919
土地 5,380,044 5,359,979
103,780 36,410
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,212,679 8,142,496
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
ソフトウエア 104,838 67,004
のれん 528,045 499,243
12,650 52,428
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 684,428 657,569
投資その他の資産
投資有価証券 2,505,643 2,921,295
出資金 14,890 14,890
退職給付に係る資産 326,291 337,148
差入保証金 243,286 211,643
繰延税金資産 74,037 27,497
その他 89,886 87,715
△ 15,866 △ 4,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,238,168 3,595,690
固定資産合計 12,135,276 12,395,756
資産合計 36,535,552 36,096,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,583,926 2,697,005
未払金 225,047 128,884
未払費用 479,975 498,160
未払法人税等 427,250 334,975
未払消費税等 62,501 110,764
107,916 56,427
その他
流動負債合計 4,886,616 3,826,217
固定負債
長期未払金 260,685 260,685
長期預り保証金 151,492 152,518
繰延税金負債 ― 99,026
退職給付に係る負債 143,402 147,522
192 128
その他
固定負債合計 555,772 659,881
負債合計 5,442,389 4,486,098
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 26,719,840 26,956,140
△ 1,401,204 △ 1,401,204
自己株式
株主資本合計 30,445,338 30,681,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 641,340 923,486
6,484 5,749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 647,824 929,236
純資産合計 31,093,163 31,610,874
負債純資産合計 36,535,552 36,096,973
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,362,603 18,779,079
17,405,389 15,187,705
売上原価
売上総利益 3,957,214 3,591,373
※ 2,910,114 ※ 2,788,212
販売費及び一般管理費
営業利益 1,047,100 803,161
営業外収益
受取利息 647 554
受取配当金 27,384 23,059
仕入割引 156,274 129,932
不動産賃貸料 49,152 46,476
6,916 5,626
その他
営業外収益合計 240,376 205,649
営業外費用
支払利息 683 674
売上割引 37,096 31,588
7,214 282
その他
営業外費用合計 44,994 32,544
経常利益 1,242,482 976,266
特別利益
1,222 5,576
固定資産売却益
特別利益合計 1,222 5,576
特別損失
固定資産除売却損 1,075 7,540
会員権評価損 3,040 ―
12,017 3
減損損失
特別損失合計 16,133 7,543
税金等調整前四半期純利益 1,227,570 974,300
法人税、住民税及び事業税
404,762 294,111
26,796 21,602
法人税等調整額
法人税等合計 431,558 315,714
四半期純利益 796,011 658,585
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 796,011 658,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 796,011 658,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,856 282,146
1,238 △ 734
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,095 281,411
四半期包括利益 809,107 939,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 809,107 939,997
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,227,570 974,300
減価償却費 173,627 179,530
のれん償却額 19,201 28,802
減損損失 12,017 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,628 3,354
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 336 △ 11,151
受取利息及び受取配当金 △ 28,031 △ 23,613
支払利息 683 674
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 146 1,963
売上債権の増減額（△は増加） 1,951,248 2,553,610
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,813 131,590
仕入債務の増減額（△は減少） △ 651,757 △ 886,920
△ 198,333 △ 4,258
その他
小計 2,547,858 2,947,885
利息及び配当金の受取額
29,658 21,668
利息の支払額 △ 1,613 △ 1,206
△ 600,000 △ 382,495
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,975,902 2,585,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 91,230 △ 91,234
定期預金の払戻による収入 67,227 67,230
有形固定資産の取得による支出 △ 210,862 △ 109,531
有形固定資産の売却による収入 1,757 23,737
投資有価証券の取得による支出 △ 9,271 △ 9,218
無形固定資産の取得による支出 △ 689 △ 53,905
△ 829,803 －
のれんの取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,072,872 △ 172,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 887,109 －
△ 442,609 △ 420,080
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,329,718 △ 420,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 426,689 1,992,850
現金及び現金同等物の期首残高 7,505,248 7,643,897
※ 7,078,559 ※ 9,636,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 1,178,131 千円 1,191,437 千円
賞与 354,923 千円 384,507 千円
法定福利費 232,210 千円 234,711 千円
退職給付費用 72,312 千円 59,309 千円
減価償却費 173,627 千円 179,530 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 7,214,778千円 9,772,972千円
預入期間が３カ月を超える定期
△136,219千円 △136,224千円
預金
現金及び現金同等物 7,078,559千円 9,636,748千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 442,296 40 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 424,936 40 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 422,286 40 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 316,714 30 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,215,668 5,926,068 9,718,866 501,999 21,362,603
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,215,668 5,926,068 9,718,866 501,999 21,362,603
セグメント利益 236,535 275,763 504,359 30,441 1,047,100
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中部」セグメントにおいて、旧甚目寺営業所の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、12,017千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,465,557 5,088,593 8,768,064 456,864 18,779,079
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,465,557 5,088,593 8,768,064 456,864 18,779,079
セグメント利益 194,552 183,340 390,608 34,660 803,161
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
73円44銭 62円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 796,011 658,585
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
796,011 658,585
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,838 10,557
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行および財務戦略を可能とするためであります。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の数：500,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：1,250,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：2020年10月28日から2021年９月25日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第96期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月27日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額 316,714千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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