大村紙業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大村紙業株式会社
【英訳名】 OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 日出雄
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,656,072 2,289,223 5,262,991
売上高
（千円） 151,860 97,970 321,008
経常利益
（千円） 97,313 65,424 153,802
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 554,000 554,000 554,000
資本金
（株） 4,884,000 4,884,000 4,884,000
発行済株式総数
（千円） 5,281,503 5,349,622 5,328,369
純資産額
（千円） 7,478,501 7,224,193 7,598,175
総資産額
（円） 20.22 13.60 31.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 70.6 74.1 70.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 211,372 5,675 467,231
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 56,692 △ 259,022 29,077
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 74,391 △ 74,764 △ 101,160
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,223,545 3,096,908 3,425,020
（期末）残高
第56期 第57期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
10.01 9.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞が
継続し厳しい環境で推移しました。緊急事態宣言解除後、一部に経済活動の回復の兆しが見られるものの、欧米や
新興国で続く感染拡大に伴う世界経済の回復の遅れや、国内においても感染再拡大への不安もあり、依然として景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート23百万㎡（前年同四半期比14.9％減）、段
ボールケース15百万㎡（前年同四半期比10.9％減）となりました。
また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,289百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。利益面
におきましては、経常利益97百万円（前年同四半期比35.5％減）、四半期純利益65百万円（前年同四半期比32.8％
減）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は438百万円
総売上高に占める割合は19.2％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は1,418百万円
総売上高に占める割合は62.0％です。
(ハ) ラベル
売上高は85百万円
総売上高に占める割合は3.7％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は346百万円
総売上高に占める割合は15.1％です。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ373百万円減少し、7,224百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、1,874百万円となりました。
その結果、純資産は5,349百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ328百万
円減少し、3,096百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は５百万円（前年同四半期は211百万円の収入）となりました。
これらの主な資金増の要因は、売上債権の減少額187百万円(前年同四半期は０百万円の減少額)による
ものであります。一方、主な資金減の要因は、仕入債務の減少額193百万円（前年同四半期は71百万円の
減少額）及び未払消費税等の減少額52百万円（前年同四半期は19百万円の増加額）によるものでありま
す。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は259百万円（前年同四半期は56百万円の収入）となりました。
これらの主な資金増の要因は、有形固定資産の売却による収入１百万円（前年同四半期は0百万円の
収入）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出259百万円
（前年同四半期は41百万円の支出）によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出26百万円及び配当金の支払額47百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行
い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通
じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と
連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システム
をより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面にお
きましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要
な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委
員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議
においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経
営企画委員会に報告し見直しを行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,884,000 4,884,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,884,000 4,884,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 4,884,000 － 554,000 － 566,030
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30 1,413 29.36
サンオオムラ株式会社
925 19.24
大村 日出雄 神奈川県茅ヶ崎市
903 18.76
大村 八重子 神奈川県茅ヶ崎市
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 194 4.04
株式会社横浜銀行
神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1 141 2.93
大村紙業取引先持株会
東京都千代田区大手町1-5-5 119 2.48
株式会社みずほ銀行
神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1 74 1.53
大村紙業社員持株会
70 1.46
大村 慶子 神奈川県茅ヶ崎市
52 1.09
大村 日出子 神奈川県茅ヶ崎市
52 1.09
藤原 司乃部 神奈川県茅ヶ崎市
－ 3,947 82.04
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 72,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,810,800 48,108 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
4,884,000 － －
発行済株式総数
－ 48,108 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県茅ヶ崎市甘
72,300 － 72,300 1.48
大村紙業株式会社
沼163の１番地
－ 72,300 － 72,300 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,657,244 3,329,134
現金及び預金
1,212,531 1,024,664
受取手形及び売掛金
53,158 53,524
商品及び製品
305,315 311,048
原材料及び貯蔵品
12,497 12,068
その他
△ 2,425 △ 2,049
貸倒引当金
5,238,321 4,728,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 276,964 272,959
1,391,532 1,391,532
土地
429,899 579,332
その他（純額）
2,098,396 2,243,824
有形固定資産合計
11,849 11,554
無形固定資産
投資その他の資産
166,436 171,640
投資有価証券
88,271 68,938
その他
△ 5,100 △ 154
貸倒引当金
249,608 240,424
投資その他の資産合計
2,359,853 2,495,802
固定資産合計
7,598,175 7,224,193
資産合計
負債の部
流動負債
1,258,476 1,069,226
支払手形及び買掛金
94,055 29,722
未払法人税等
80,849 62,368
賞与引当金
247,267 132,908
その他
1,680,648 1,294,225
流動負債合計
固定負債
140,782 134,167
退職給付引当金
431,474 429,277
役員退職慰労引当金
16,900 16,900
その他
589,156 580,345
固定負債合計
2,269,805 1,874,571
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
554,000 554,000
資本金
566,030 566,030
資本剰余金
4,237,450 4,254,758
利益剰余金
△ 41,030 △ 41,030
自己株式
5,316,450 5,333,758
株主資本合計
評価・換算差額等
11,919 15,864
その他有価証券評価差額金
11,919 15,864
評価・換算差額等合計
5,328,369 5,349,622
純資産合計
7,598,175 7,224,193
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,656,072 2,289,223
売上高
1,936,969 1,661,118
売上原価
719,103 628,105
売上総利益
※ 567,255 ※ 534,620
販売費及び一般管理費
151,848 93,484
営業利益
営業外収益
783 685
受取利息
1,743 3,170
受取配当金
－ 1,102
受取保険金
404 514
固定資産売却益
548 1,076
雑収入
3,479 6,548
営業外収益合計
営業外費用
545 174
支払利息
2,431 1,683
売上割引
490 205
雑損失
3,467 2,063
営業外費用合計
151,860 97,970
経常利益
特別利益
－ 297
固定資産処分益
－ 297
特別利益合計
特別損失
774 －
固定資産除却損
－ 425
投資有価証券評価損
774 425
特別損失合計
151,086 97,841
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,973 19,548
△ 200 12,868
法人税等調整額
53,773 32,417
法人税等合計
97,313 65,424
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
151,086 97,841
税引前四半期純利益
92,695 79,800
減価償却費
未払人件費の増減額（△は減少） 4,085 △ 21,959
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,684 △ 6,615
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,788 △ 2,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 471 △ 5,321
△ 2,526 △ 3,855
受取利息及び受取配当金
545 174
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 404 △ 514
774 －
有形固定資産除却損
固定資産処分損益（△は益） － △ 297
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 425
売上債権の増減額（△は増加） 264 187,552
たな卸資産の増減額（△は増加） 39,331 △ 6,098
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 458 809
その他の固定資産の増減額（△は増加） 442 4,958
仕入債務の増減額（△は減少） △ 71,774 △ 193,795
未払金の増減額（△は減少） 5,251 8,050
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,940 △ 52,373
478 △ 3,268
その他の流動負債の増減額（△は減少）
238,363 83,316
小計
3,102 3,843
利息及び配当金の受取額
△ 545 △ 174
利息の支払額
△ 29,547 △ 81,310
法人税等の支払額
211,372 5,675
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2 △ 2
△ 41,201 △ 259,606
有形固定資産の取得による支出
425 1,187
有形固定資産の売却による収入
△ 2,800 －
無形固定資産の取得による支出
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
△ 150 △ 780
従業員に対する貸付けによる支出
420 179
従業員に対する貸付金の回収による収入
56,692 △ 259,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,492 △ 26,863
リース債務の返済による支出
△ 47,898 △ 47,901
配当金の支払額
△ 74,391 △ 74,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 193,673 △ 328,112
3,029,872 3,425,020
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,223,545 ※ 3,096,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は、顧客や取引先及び社員の安全を第一に
考え、感染防止策を実施しながら事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期
等を正確に予測する事が困難なことから、当第２四半期末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、徐々
に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定しております。従って、前
期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定の変更は不要であると判断しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
発送費 157,135 千円 156,580 千円
40 －
貸倒引当金繰入額
52,525 46,061
役員報酬
4,788 4,828
役員退職慰労引当金繰入額
141,725 133,870
給与及び手当
41,469 32,970
賞与引当金繰入額
6,461 6,180
退職給付費用
14,112 15,922
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,455,752千円 3,329,134千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △232,207 △232,226
現金及び現金同等物 3,223,545 3,096,908
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 48,116 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 48,116 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 20円22銭 13円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 97,313 65,424
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 97,313 65,424
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,811 4,811
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
大村紙業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが 適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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