ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 101,416 85,631 199,512
売上高
（百万円） 11,707 7,905 22,525
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,226 5,194 16,721
（当期）純利益
（百万円） 7,291 6,343 12,691
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 190,393 197,135 193,296
純資産額
（百万円） 285,519 316,065 297,489
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 139.94 79.02 254.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 139.45 78.76 253.11
四半期（当期）純利益金額
（％） 66.5 62.2 64.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 12,191 9,997 25,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,745 △ 12,342 △ 19,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,087 15,522 △ 584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,684 43,994 30,820
四半期末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
71.45 48.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は837億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億64百
万円増加いたしました。これは主に有価証券が98億19百万円、現金及び預金が32億39百万円それぞれ増加した
一方、受取手形及び売掛金が25億３百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,323億36百万円
となり、前連結会計年度末に比べ83億12百万円増加いたしました。これは主に栃木県宇都宮市、富山県高岡
市、大阪府茨木市及び群馬県伊勢崎市に事業用用地を取得、宮城県大崎市及び滋賀県日野町に倉庫を増築、栃
木県芳賀町の研究開発等のテスト設備導入などにより有形固定資産が68億97百万円、保有株式の時価の上昇に
伴い投資有価証券が13億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,160億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ185億76百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は504億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億50百
万円減少いたしました。これは主にその他のうちの未払金が26億79百万円、支払手形及び買掛金が26億３百万
円、設備関係支払手形が21億67百万円、未払法人税等が13億62百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録
債務が26億73百万円、電子記録債務が20億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は
685億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億87百万円増加いたしました。これは主に社債償還資金並
びに設備及び投融資資金を社債により200億円調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,189億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億36百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,971億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億39百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が26億96百万円、その他有価証券評価差額金が10億12百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2%（前連結会計年度末は64.8%）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響に
より、経済活動が大きく制限され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除に
伴い、経済活動の緩やかな回復が見られましたが、雇用情勢や企業業績の悪化など、景気の先行きは依然不透
明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貨物量が減少し、また、慢性的な
労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
て貨物取扱量が減少し、第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比15.6%減の856億31百万円とな
りました。
営業利益につきましたは、コスト削減や業務の効率化に努めましたが前年同期比 35.8%減の70億33百万円とな
りました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い前年同期比32.5％減の79億５百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え前年同期に発生した固定資産売
却益及び投資有価証券売却益が大幅に減少したことにより前年同期比43.7%減の51億94百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ 運送事業 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外における貨物取扱量が減少した結果、売上高は前年同期
比18.1%減の390億66百万円となりました。営業利益は、燃料価格の下落はありましたが売上高減少の影響を受
け前年同期比50.5%減の14億72百万円となりました。
（ 倉庫事業 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等
により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比2.8%増の158億30百万円となりました。営業利益は、減価償
却費の増加などにより前年同期比1.8%減の37億９百万円となりました。
（ 梱包事業 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外における業務量が大幅に減少した結果、売上高は前
年同期比23.6%減の183億88百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の削減を行いましたが、売上高
減少の影響を受け前年同期比78.1%減の４億８百万円となりました。
（ テスト事業 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりテスト業務量が減少し、売上高は前年同期比11.7%減の99
億69百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、今年４月に稼働した研究開発棟の減価償却費の
増加などにより前年同期比46.7%減の11億44百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は439億94百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて131億74百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は99億97百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ21億94百万円減少しま
した。これは主に、減少要因として税金等調整前四半期純利益が55億44百万円、その他の資産の増減による
キャッシュ・フローが５億41百万円それぞれ減少した一方、増加要因として売上債権の増減によるキャッシュ・
フローが21億56百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は123億円42百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ４億２百万円減少
しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億48百万円、有価証券取得による支出が５億38百万
円それぞれ減少した一方、増加要因として投資有価証券の売却による収入が14億85百万円、有形固定資産の売却
による収入が10億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は155億22百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ216億９百万円増加し
ました。これは主に社債の発行による収入が200億円増加、自己株式の取得による支出が14億74百万円減少した
ことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
68,239,892 68,239,892
普通株式
（市場第一部）
100株
68,239,892 68,239,892 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
11,582
－ 68,239,892 － 11,316 －
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SILCHESTER INTERNATIONAL
5,397 8.21
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
５NT, UK
EQUITY TRUST
日本マスタートラスト信託銀行
5,035 7.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION 3,087 4.70
５NT, UK
FUNDS
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,695 4.10
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,449 3.73
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,917 2.92
A/C NON TREATY ５NT, UK
1,692 2.58
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 1,538 2.34
５NT, UK
15 PCT TREATY ACCOUNT
1,494 2.27
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台三丁目１番地１番
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,424 2.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
－ 26,732 40.67
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,035千株
株式会社日本カストディ銀行 4,119千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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２ 次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を
受けておりますが、2020年９月30日現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
住所 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、
タイム アンド ライフ ビル５階
所有株式数 12,668,000株
株券等保有割合 18.56％
提出日 2020年１月６日
報告義務発生日 2019年12月30日
大量保有者名 キルターン・パートナーズ・エルエルピー
住所 英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、
センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３
所有株式数 2,710,400株
株券等保有割合 3.97％
提出日 2019年３月７日
報告義務発生日 2019年２月28日
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,506,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,691,500 656,915 －
普通株式
41,992 － －
単元未満株式 普通株式
68,239,892 － －
発行済株式総数
－ 656,915 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
2,506,400 － 2,506,400 3.67
株式会社 ６番17号
－ 2,506,400 － 2,506,400 3.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
31,502 34,741
現金及び預金
32,463 29,960
受取手形及び売掛金
3,619 3,154
電子記録債権
896 10,715
有価証券
3 －
商品及び製品
452 419
原材料及び貯蔵品
4,542 4,750
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
73,464 83,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,829 87,542
機械装置及び運搬具（純額） 8,122 8,754
工具、器具及び備品（純額） 1,370 1,310
94,000 98,358
土地
リース資産（純額） 187 135
5,203 6,509
建設仮勘定
195,714 202,611
有形固定資産合計
2,007 2,002
無形固定資産
投資その他の資産
17,483 18,867
投資有価証券
803 715
長期貸付金
3,508 3,448
繰延税金資産
4,575 4,761
その他
△ 67 △ 70
貸倒引当金
26,303 27,722
投資その他の資産合計
224,024 232,336
固定資産合計
297,489 316,065
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
11,265 8,662
支払手形及び買掛金
4,222 6,260
電子記録債務
3,869 3,862
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
104 87
リース債務
4,217 2,855
未払法人税等
3,609 3,697
賞与引当金
213 96
役員賞与引当金
2,872 705
設備関係支払手形
1,043 3,716
営業外電子記録債務
13,055 10,478
その他
54,474 50,423
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
18,746 16,948
長期借入金
99 66
リース債務
3,967 4,422
繰延税金負債
5,218 5,360
退職給付に係る負債
384 385
役員退職慰労引当金
1,302 1,323
その他
49,718 68,506
固定負債合計
104,193 118,929
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
170,254 172,950
利益剰余金
△ 6,186 △ 6,187
自己株式
187,716 190,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,948 7,961
その他有価証券評価差額金
△ 1,520 △ 1,497
為替換算調整勘定
△ 363 △ 261
退職給付に係る調整累計額
5,064 6,201
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 320 320
194 200
非支配株主持分
193,296 197,135
純資産合計
297,489 316,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
101,416 85,631
売上高
85,408 73,822
売上原価
16,008 11,808
売上総利益
5,054 4,774
販売費及び一般管理費
10,954 7,033
営業利益
営業外収益
57 42
受取利息
364 272
受取配当金
46 41
受取賃貸料
277 186
持分法による投資利益
12 302
受取補償金
311 384
雑収入
1,070 1,229
営業外収益合計
営業外費用
88 96
支払利息
129 83
為替差損
－ 97
社債発行費
99 80
雑支出
317 357
営業外費用合計
11,707 7,905
経常利益
特別利益
849 37
固定資産売却益
940 3
投資有価証券売却益
1,790 40
特別利益合計
特別損失
9 1
固定資産売却損
6 8
固定資産除却損
0 0
減損損失
0 －
その他
16 10
特別損失合計
13,480 7,936
税金等調整前四半期純利益
4,248 2,736
法人税等
9,231 5,200
四半期純利益
5 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,226 5,194
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,231 5,200
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,552 1,012
その他有価証券評価差額金
△ 498 42
為替換算調整勘定
129 101
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,940 1,143
その他の包括利益合計
7,291 6,343
四半期包括利益
（内訳）
7,287 6,331
親会社株主に係る四半期包括利益
3 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,480 7,936
税金等調整前四半期純利益
4,969 5,094
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 226 87
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96 △ 116
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 285
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 35 0
△ 421 △ 314
受取利息及び受取配当金
88 96
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 277 △ 186
固定資産売却損益（△は益） △ 839 △ 35
投資有価証券売却損益（△は益） △ 940 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 823 2,979
その他の資産の増減額（△は増加） 348 △ 193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126 △ 565
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,073 △ 1,500
176 △ 309
その他
15,447 13,255
小計
利息及び配当金の受取額 1,041 507
△ 88 △ 96
利息の支払額
△ 4,209 △ 3,668
法人税等の支払額
12,191 9,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 328 △ 642
定期預金の預入による支出
470 587
定期預金の払戻による収入
△ 817 △ 279
有価証券の取得による支出
822 433
有価証券の売却による収入
△ 14,864 △ 12,416
有形固定資産の取得による支出
1,046 40
有形固定資産の売却による収入
△ 50 △ 109
無形固定資産の取得による支出
△ 72 △ 25
投資有価証券の取得による支出
1,489 3
投資有価証券の売却による収入
△ 492 △ 100
貸付けによる支出
52 166
貸付金の回収による収入
△ 0 －
その他
△ 12,745 △ 12,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
181 －
短期借入れによる収入
△ 171 －
短期借入金の返済による支出
－ 130
長期借入れによる収入
△ 1,946 △ 1,935
長期借入金の返済による支出
5,000 －
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 5,000 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 1,474 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 20,000
社債の発行による収入
△ 2,320 △ 2,497
配当金の支払額
△ 7 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 348 △ 167
その他
△ 6,087 15,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 147 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,788 13,174
現金及び現金同等物の期首残高 25,231 30,820
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
241 －
額（△は減少）
18,684 43,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 370 百万円 347 百万円
100 96
役員賞与引当金繰入額
100 63
退職給付費用
67 30
役員退職慰労引当金繰入額
2,495 2,433
その他人件費
240 266
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 19,227百万円 34,741百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △543 △745
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内
－ 9,998
に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 18,684 43,994
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 2,320 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 2,497 38 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 2,497 38 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 2,169 33 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
47,687 15,403 24,053 11,290 98,435 2,981 101,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
140 176 207 2 526 1,038 1,564
売上高又は振替高
47,827 15,580 24,261 11,292 98,961 4,019 102,981
計
2,977 3,778 1,862 2,149 10,767 235 11,002
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,767
「その他」の区分の利益 235
その他の調整額（注） △48
四半期連結損益計算書の営業利益 10,954
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
39,066 15,830 18,388 9,969 83,254 2,376 85,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
115 164 236 1 518 1,038 1,556
売上高又は振替高
39,182 15,994 18,625 9,971 83,773 3,414 87,187
計
1,472 3,709 408 1,144 6,735 368 7,103
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,735
「その他」の区分の利益 368
その他の調整額（注） △69
四半期連結損益計算書の営業利益 7,033
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 139円94銭 79円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,226 5,194
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,226 5,194
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,928 65,733
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 139円45銭 78円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 234 222
（うち新株予約権）（千株） （234） （222）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が － －
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………2,169百万円
（２）１株当たりの金額………………………………33円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月８日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管している。
なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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