アンドール株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アンドール株式会社(E04953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アンドール株式会社
【英訳名】 ANDOR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 高明
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３４１９―３０１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３４１９―３０１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,468,358 1,278,678 2,890,657
経常利益 (千円) 36,219 109,837 170,493
四半期(当期)純利益 (千円) 316,139 74,786 387,072
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 501,889 501,889 501,889
発行済株式総数 (株) 5,184,140 5,184,140 5,184,140
純資産額 (千円) 2,010,730 2,156,810 2,069,625
総資産額 (千円) 2,876,233 2,993,815 2,980,111
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.06 14.44 74.76
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 3
自己資本比率 (％) 69.9 72.0 69.4
営業活動による
(千円) 105,704 75,209 339,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 9,517 △ 50,737 286,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 15,217 △ 15,277 △ 15,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,523,912 2,044,162 2,034,968
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.42 5.13
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産・販売活動全般
が依然として停滞し続けており、広範囲の業種において人員過剰感も高まりつつあることから、今後の企業業績
や雇用・所得環境の悪化が強く懸念される様相を呈しております。当社をはじめとしたソフトウェア業界におい
ても、昨今の受注環境が一層厳しさを増していることから、販売網・開発体制の見直し、新商材・新サービスの
投入、オンライン商談会の開催等、各社が工夫を凝らした経営施策を次々と打ち出しはじめており、当社におい
ても、ウィズコロナ時代に即した新たな事業展開を日々模索する運びとなりました。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精
密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用
に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響により、各種ソフトウェ
ア開発案件の受注が減少し、当社の主力製品であるCADソフトの販売も低調な推移となりました。一方で、前年同
期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用（人件費）の計上や子会社合併に伴う合併利益（特別利
益）の計上等、段階利益に大きな影響を与える特記事項は発生いたしませんでした。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,278,678千円（前年同期比12.9％減）、営業利益は
82,707千円（前年同期比は175.8％増）、経常利益は109,837千円（前年同期比203.3％増）、四半期純利益は
74,786千円（前年同期比76.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
なお、前事業年度末をもって、「不動産事業」セグメントを廃止したため、第１四半期会計期間より、報告セグ
メントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に
基づいております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウト
ソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車・電機関連を中心とした各種開発案件の受注が減少し、緊急
事態宣言発出に伴う出勤調整等により、技術者稼働工数が減少いたしました。一方で、前年同期における退職給
付債務の算定方法変更に係る一時費用（人件費）の計上がなかったこと等の事由により、この事業の売上高は
987,697千円（前年同期比6.6％減）となり、経常利益73,721千円（前年同期は経常損失20,449千円）となりまし
た。
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を
行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、３次元CAD
システム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っ
ております。
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システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売
し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行って
お ります。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングをはじめ、当社の３Ｄ技術を活かしたソフトウェア開発
を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要なユーザーである製造業の設備投資が低迷したことに加え、顧
客訪問による営業活動が制限された関係で、CADソフトをはじめとした自社製品販売が低調な推移となりました。
上記事由により、この事業の売上高は290,980千円（前年同期比27.3％減）となり、経常利益は36,115千円（前年
同期比32.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（389,689千円から338,125千円へ）51,563千
円、ソフトウェアの減少（111,241千円から91,497千円へ）19,744千円、繰延税金資産の減少（165,112千円から
153,092千円へ）12,019千円等があったものの、現金及び預金の増加（2,034,968千円から2,044,162千円へ）
9,193千円、前払費用の増加（54,345千円から67,388千円へ）13,042千円、ソフトウェア仮勘定の増加（15,395千
円から45,951千円へ）30,556千円、投資有価証券の増加（138,822千円から177,530千円へ）38,707千円等によ
り、前事業年度末に比べ13,704千円増加の2,993,815千円となりました。
負債は、未払金の増加（21,933千円から24,431千円へ）2,497千円、退職給付引当金の増加（399,014千円から
406,030千円へ）7,016千円等があったものの、未払法人税等の減少（74,017千円から42,357千円へ）31,659千
円、未払消費税等の減少（58,432千円から28,121千円へ）30,311千円、前受金の減少（140,079千円から126,322
千円へ）13,757千円、賞与引当金の減少（95,045千円から90,171千円へ）4,874千円等により、前事業年度末に比
べ73,481千円減少の837,004千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、四半期純利益の計上74,786千円により、前事業年度末
に比べ87,185千円増加の2,156,810千円となり、自己資本比率は72.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,044,162千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュフローの状況と主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、75,209千円となりました。
これは未払消費税等の減少30,311千円、前払費用の増加13,042千円等の減少要因があったものの、売上債権の
減少51,563千円、減価償却費34,167千円、退職給付引当金の増加7,016千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、50,737千円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出6,932千円、無形固定資産の取得による支出43,218千円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,277千円となりました。
これは配当金の支払い15,277千円によるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,184,140 5,184,140 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 5,184,140 5,184,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 5,184,140 ― 501,889 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
TCSホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋本町四丁目８－14 1,500 28.97
東京コンピュータサービス株式
東京都中央区日本橋本町四丁目８－14 1,100 21.24
会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
２３ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ 247 4.77
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０
Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ（東京都港区
２ ５０５００２（常任代理
港南二丁目15－１）
人 株式会社みずほ銀行）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ 230 4.44
高山 芳之 東京都渋谷区 136 2.63
高山 正大 東京都杉並区 126 2.44
アンドール従業員持株会 東京都世田谷区池尻三丁目１－３ 84 1.63
高山 允伯 東京都杉並区 83 1.62
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４－５
（常任代理人 日本マスタート 50 0.97
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ 50 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南二丁目15－１）
銀行）
計 ― 3,607 69.67
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式 5,176,000
完全議決権株式(その他) 51,760 ―
普通株式 1,940
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,184,140 ― ―
総株主の議決権 ― 51,760 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都世田谷区池尻三丁
6,200 ― 6,200 0.12
アンドール株式会社 目１－３
計 ― 6,200 ― 6,200 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,034,968 2,044,162
受取手形及び売掛金 389,689 338,125
商品及び製品 2,650 2,470
仕掛品 10,675 11,505
貯蔵品 7,138 5,059
前払費用 54,345 67,388
預け金 18,339 18,639
未収入金 2,503 -
431 2,777
その他
流動資産合計 2,520,743 2,490,128
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,573 11,526
3,676 4,705
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 11,250 16,232
無形固定資産
ソフトウエア 111,241 91,497
ソフトウエア仮勘定 15,395 45,951
3,219 3,219
電話加入権
無形固定資産合計 129,857 140,668
投資その他の資産
投資有価証券 138,822 177,530
破産更生債権等 698 698
敷金 13,325 15,162
会員権 9,475 9,475
繰延税金資産 165,112 153,092
△ 9,173 △ 9,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 318,260 346,786
固定資産合計 459,368 503,687
資産合計 2,980,111 2,993,815
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,266 48,617
未払金 21,933 24,431
未払費用 52,824 51,118
未払法人税等 74,017 42,357
未払消費税等 58,432 28,121
前受金 140,079 126,322
預り金 7,626 6,911
賞与引当金 95,045 90,171
2,051 4,976
その他
流動負債合計 504,277 423,029
固定負債
退職給付引当金 399,014 406,030
7,194 7,944
役員退職慰労引当金
固定負債合計 406,208 413,974
負債合計 910,485 837,004
純資産の部
株主資本
資本金 501,889 501,889
利益剰余金
利益準備金 30,748 32,301
その他利益剰余金
1,536,802 1,594,502
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,567,551 1,626,804
自己株式 △ 1,910 △ 1,910
株主資本合計 2,067,530 2,126,783
評価・換算差額等
2,095 30,027
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,095 30,027
純資産合計 2,069,625 2,156,810
負債純資産合計 2,980,111 2,993,815
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,468,358 1,278,678
1,170,845 959,514
売上原価
売上総利益 297,512 319,164
※ 267,527 ※ 236,456
販売費及び一般管理費
営業利益 29,985 82,707
営業外収益
受取利息 203 174
受取配当金 5,769 4,519
固定資産賃貸料 252 252
受取補償金 - 3,352
助成金収入 - 18,974
104 21
雑収入
営業外収益合計 6,329 27,294
営業外費用
支払利息 84 83
固定資産賃借料 - 81
11 0
雑損失
営業外費用合計 95 164
経常利益 36,219 109,837
特別利益
投資有価証券売却益 1,444 -
287,122 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 288,567 -
税引前四半期純利益 324,786 109,837
法人税、住民税及び事業税
53,259 33,804
△ 44,612 1,245
法人税等調整額
法人税等合計 8,647 35,050
四半期純利益 316,139 74,786
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 324,786 109,837
減価償却費 35,397 34,167
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 287,122 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,748 750
退職給付引当金の増減額（△は減少） 152,658 7,016
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,253 △ 4,874
受取利息及び受取配当金 △ 5,973 △ 4,693
受取補償金 - △ 3,352
助成金収入 - △ 18,974
支払利息 84 83
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,444 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,496 51,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,734 1,429
仕入債務の増減額（△は減少） 16,889 △ 3,625
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,359 △ 30,311
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,506 △ 13,042
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,927 △ 66
△ 10,763 △ 15,181
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 155,992 110,725
利息及び配当金の受取額
5,973 4,693
補償金の受取額 - 3,352
助成金の受取額 - 18,974
利息の支払額 △ 84 △ 83
△ 56,177 △ 62,454
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,704 75,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,679 △ 6,932
無形固定資産の取得による支出 △ 32,837 △ 43,218
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 43,674 -
貸付金の回収による収入 30 -
332 △ 584
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,517 △ 50,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,217 △ 15,277
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,217 △ 15,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,003 9,193
現金及び現金同等物の期首残高 1,241,236 2,034,968
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
182,672 -
額（△は減少）
※ 1,523,912 ※ 2,044,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料及び手当 76,376 千円 87,277 千円
賞与引当金繰入額 6,606 千円 7,626 千円
退職給付費用 27,118 千円 1,530 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,523,912千円 2,044,162千円
現金及び現金同等物 1,523,912千円 2,044,162千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 15,533 3 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 15,533 3 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリン
プロダクツ事業 不動産事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,057,431 400,179 10,747 1,468,358 1,468,358
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,057,431 400,179 10,747 1,468,358 1,468,358
セグメント利益又は損失（△） △ 20,449 53,765 2,903 36,219 36,219
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリン
プロダクツ事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 987,697 290,980 1,278,678 1,278,678
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 987,697 290,980 1,278,678 1,278,678
セグメント利益 73,721 36,115 109,837 109,837
（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度末をもって、保有不動産を全て売却し、不動産事業を撤退したことに伴い、第１四半期会計期間より、
「不動産事業」セグメントを廃止しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 61円06銭 14円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 316,139 74,786
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 316,139 74,786
普通株式の期中平均株式数(株) 5,177,851 5,177,851
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
アンドール株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 村 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンドール株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アンドール株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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