日本アジア投資株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジア投資株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本アジア投資株式会社西日本オフィス
（大阪府大阪市北区大深町３番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
1,353 1,257 3,950
営業収益 （百万円）
441
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 364 △ 300
親会社株主に帰属する当期純利
343
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 462 △ 342
半期純損失（△）
619
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 28 △ 459
8,415 8,090 8,716
純資産額 （百万円）
29,372 28,250 28,548
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
19.40
（円） △ 26.11 △ 19.36
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
19.35
（円） － －
純利益
22.1 23.8 25.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
326 124
（百万円） △ 870
キャッシュ・フロー
投資活動による
56 147
（百万円） △ 13
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,095 △ 697 △ 1,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,161 2,326 2,723
（百万円）
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.02 △ 5.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間及び第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものでありま
す。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,257
百万円（前年同期比7.1％減）、営業総利益533百万円（同22.4％増）、営業損失179百万円（前年同期 営業損失216百
万円）、経常損失300百万円（前年同期 経常損失364百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円（前年同
期 親会社株主に帰属する四半期純損失462百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとお
りです 。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 ４月１日 (自 2020年 ４月１日 (自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2019年 ９月30日) 至 2020年 ９月30日)
3,950
営業収益合計（A） 1,353 1,257
134
うち 管理運営報酬等 68 58
2,768
うち 営業投資有価証券売却高（B） 611 253
うち 組合持分利益・インカムゲイン
664 932 1,028
等
19
うち その他営業収益 9 13
1,956
営業原価合計（C） 917 724
うち 営業投資有価証券売却原価（D） 397 94 1,051
うち 営業投資有価証券評価損・
200 △57 283
投資損失引当金繰入額 合計(E)
617
うち 組合持分損失等 318 683
5
うち その他営業原価 2 3
1,993
営業総利益（A)-(C） 435 533
1,717
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 214 159
1,434
投資損益 (B)-(D)-(E)
14 216
（管理運営報酬等）
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期
から減少し58百万円（前年同期比14.3％減）となりました。管理報酬は、ファンドの満期延長に伴い減少しました。事
務受託報酬は、ファンドの清算や純資産額の減少に伴い減少しました。
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（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、前年同期に比べ減少し253百万円（同58.6％減）となりました。主な減少要因は、国
内外で未上場株式の売却が小型だったことです。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲイン
も前年同期から減少し159百万円（同25.9％減）となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、△57百万円（前年同期200百万円）となりました。
投資損失引当金繰入額は、近く満期を迎えるファンドが投資している株式に対して、回収見込み額の低下に備えて計上
しました。一方で、投資損失引当金の戻し入れを、過去に引当金を計上した投資先企業のうち業績が改善した銘柄や想
定以上の投資回収が見込まれる銘柄に対して計上しました。その結果、合計では57百万円の戻入となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益
は、216百万円の利益（前年同期比1,405.0％増）となり前年同期から大幅に増加しました。
（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の
販売額、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売
却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれて
います。
当第２四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し932百万円（同
40.4％増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が842百万円
（同44.8％増）を占めます。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しまし
た。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の株式売却益が発生したため、持分
利益が81百万円（同38.0％増）と前年同期から増加しました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社が
運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティ
ファンドの持分損失等が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は683百万円（同114.8％増）となり、前年同期から増加しまし
た。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が467百万円（同
52.6％増）です。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトで生じた原価が増加しました。また、
他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が213百
万円（同1,754.6％増）発生し前年同期から増加しました
以上の結果、営業収益は1,257百万円（同7.1％減）、営業原価は724百万円（同21.1％減）、営業総利益は533百万円
（同22.4％増）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し712百万円（同9.2％増）となりました。主な増加要因は、本
社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したことです。
これらの結果、営業損失は179百万円（前年同期 営業損失216百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から増加し48百万円（前年同期比162.6％増）となりました。主な要因は、投資有価証券か
らの投資事業組合運用益の増加です。
営業外費用は、前年同期並みの169百万円（同2.3％増）となりました。当第2四半期連結累計期間の全額が支払利息
です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息は減少しています。一方で、当社の運営するプロジェクトのプロジェク
トファイナンス及び社債の支払利息が増加し、総額では前年同期並みとなりました。
これらの結果、経常損失は300百万円（前年同期 経常損失364百万円）となりました。
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(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
特別利益は、前年同期は、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益及び土地の売却益等が発
生し、特別利益の合計額は13百万円でした。一方、当第２四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還益及び土
地の売却益等が合計で13百万円となりました。
特別損失は、前年同期は、発生しませんでした。一方、当第２四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還損
及び固定資産除売却損が合計で3百万円となりました。
その結果、税金等調整前四半期純損失は290百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失350百万円）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税等合計については、主に子会社において9百万円（前年同期比18.1％減）発生しました。なお、前年同期及び
当第２四半期連結累計期間ともに、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりませ
ん。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当
社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第２四半期連結累計期間は、これらのファンドやプロ
ジェクトで利益が発生したため、43百万円の利益（前年同期比56.7％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は342百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失462百
万円）となりました。
（２）営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されて
いるもの等による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
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① 投資実行額内訳
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2019年４月１日
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日)
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
社数又は 社数又は 社数又は
金額 金額 金額
件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円）
（社・件） （社・件） （社・件）
１）地域別
日本 12 1,745 7 533 22 3,374
－ －
中華圏（中国、香港、台湾）他 － － － －
２）業種別
プロジェクト投資 6 920 5 374 10 2,150
プライベートエクイティ投資 小計 6 824 2 158 12 1,224
うち ＱＯＬ関連 2 112 1 149 2 152
うち ＩＴ・インターネット関連 1 77 1 8 2 112
うち 機械・精密機器 1 260 － － 2 379
うち サービス関連 1 25 － － 3 117
うち その他 1 350 － － 3 461
合計 12 1,745 7 533 22 3,374
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② 投資残高内訳
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2020年３月31日現在）
（2019年９月30日現在） （2020年９月30日現在）
社数又は 社数又は 社数又は
金額 金額 金額
件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円）
（社・件） （社・件） （社・件）
１）地域別
日本 84 10,044 82 9,886 84 10,512
中華圏（中国、香港、台湾）他 49 4,633 44 4,489 46 4,589
２）業種別
プロジェクト投資 30 6,418 31 6,000 32 6,696
プライベートエクイティ投資 小計 103 8,260 95 8,375 98 8,405
うち ＱＯＬ関連 27 3,194 24 3,273 24 3,123
うち ＩＴ・インターネット関連 44 1,985 40 1,763 40 1,854
うち 機械・精密機器 7 659 6 748 7 748
うち サービス関連 14 911 13 990 15 1,070
うち その他 11 1,508 12 1,600 12 1,608
合計 133 14,678 126 14,376 130 15,101
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福
祉・介護などを表しております。
２.当社の投資実績をより適切に示す目的で、前第3四半期連結累計期間より集計方法を変更しました。従来は、
当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含めていませんでした
が、前第3四半期連結累計期間より、当該ファンド出資分のうち投資対象が特定されているもの等を含めてい
ます。その結果、前連結会計年度のプロジェクト投資の投資実行額及び投資残高は、従来の方法で集計した
場合に比べそれぞれ823百万円増加しています。また、当第２四半期連結累計期間の投資実行額は68百万円、
当第２四半期連結会計期間末の投資残高は868百万円、従来の方法で集計した場合に比べそれぞれ増加してい
ます。なお、当該集計方法の変更が前第２四半期連結累計期間の投資実行額及び前第２四半期連結会計期間
末の投資残高に与える影響は、それぞれ300百万円です。
当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し総計で７社、533百万円（前年同期比69.4％減）と
なりました。投資残高も、当第２四半期連結会計期間末において126社、14,376百万円（前連結会計年度末 130社、
15,101百万円）と前連結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資では、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基
づき「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる「戦略的投資」を選別的に行っています。
また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し２社、158百万円（前年同期比80.7％減）となりま
した。減少要因は、戦略投資先への投資金額が減少したことや、フィナンシャル投資が小型だったためです。投資回収
については、上場株式の売却を進めたものの未上場株式で大型の回収がありませんでした。その結果、投資残高は前連
結会計年度末と同程度の、95社、8,375百万円（前連結会計年度末98社、8,405百万円）となりました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し５件、374百万円（前年同期比 59.3％減）となりました。前
年同期に比べメガソーラープロジェクトへの投資が減少しました。他方、当第２四半期連結累計期間中に、1件の建設
中プロジェクトにおいて、プロジェクトの採算性が低下したため投資元本を回収しました。その結果、投資残高は前連
結会計年度末から減少し、31件、6,000百万円（前連結会計年度末32件、6,696百万円）となりました。
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なお、当第２四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投
資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で22件（24発電所）、85.8ＭＷとなりまし
た。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は38.2ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープ
ロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが
２件、1.6ＭＷ、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。
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(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行ってい
るファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①IPOの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年３月31日）
投資先企業の所在地
会社数(社) 会社数(社) 会社数(社)
国内 2 － 3
海外 － － 1
合計 2 － 4
② 初値倍率の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年３月31日）
投資先企業の所在地
倍率(倍) 倍率(倍) 倍率(倍)
国内 8.8 － 5.2
海外 － － 8.6
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得
分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:３社 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組
東京証券取引所
株式会社ステムリム 2019年8月9日 織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺 大阪府
海外:１社
マザーズ
伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売
企業の基幹システムをクラウド化する「セ
福岡証券取引所
キュアクラウドシステム事業」、ＶＲシア
株式会社ピー・ビーシステムズ 2019年9月12日 福岡県
ター4D王の製造販売を行う「エモーショナル
Q-Board
システム事業」
米国NASDAQ
中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の運
Fangdd Network Group Ltd.
2019年11月1日 中国
営
グローバル
接骨院などの経営支援を行う接骨院ソリュー
東京証券取引所
株式会社リグア 2020年3月13日 ション事業、保険代理店や金融商品仲介業を 大阪府
マザーズ
行う金融サービス事業
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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(c)ファンドの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残
高は、11ファンド、16,556百万円（前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円）となりました。当第２四半期連結累
計期間においては、1ファンドの新規設立があった一方で1ファンドが満期を迎えた後に清算期間に入ったため、前連結
会計年度末から運用残高が減少しました。
① 運用残高
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2020年3月31日現在）
（2019年9月30日現在） （2020年9月30日現在）
ファンド総額（百万円） 15,948 16,556 17,390
うち当社グループ出資額
5,131 4,928 5,163
（百万円）
ファンド数 10 11 11
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又はファンド総額が増加したファンド
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） － ファンド総額の増加額（百万円） －
ファンド数 － ファンド数 －
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） 151 ファンド総額の増加額（百万円） －
ファンド数 1 ファンド数 －
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） 1,359 ファンド総額の増加額（百万円） －
ファンド数 1 ファンド数 －
③ 新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
ファンド総額
ファンド設立時
ファンド名 特徴
期
（百万円）
北海道に所在もしくは展開して
北海道地域中小企業グローバル化支援 いる企業の海外展開支援や、イ
2020年４月 151
投資事業有限責任組合 ンバウンド需要向け事業展開支
援を行うファンド
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前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
ファンド総額
ファンド名 ファンド設立時期 特徴
（百万円）
JAICソーラー２号
稼働済みメガソーラープロジェクトを投
2020年３月 1,359
資対象とするファンド
投資事業有限責任組合
④ 当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファンド総額（百万円） 5,920 4,126 －
ファンド数 4 3 －
（注）上記①から④の各表について
１. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記
載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を
記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年３月31日）
営業活動による
△870 326 124
キャッシュ・フロー
投資活動による
56 △13 147
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,095 △697 △1,617
キャッシュ・フロー
現金及び
2,161 2,326 2,723
現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資の回収により営業投資有価証券の増減額が132百万円（前年同期は△616百万円）となったこと等から黒字転換
し、326百万円の収入（前年同期870百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
本社の移転に伴う有形固定資産の取得による支出が発生し、13百万円の支出（同56百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生し、697百万円の支出（同1,095百万円の支出）となりました。返済額を減額した
ため、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額△12百万円を控除した結果、当第２四半期連結会計期間末において現
金及び現金同等物の残高は396百万円減少して2,326百万円となりました。
新規の投資資金と経常的な支払いは投資の回収資金で賄えているものの、借入金の返済は手許の現金及び現金同等
物を取り崩して行っている状況です。
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Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
前第２四半期 当第２四半期 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2019年９月30日現在） （2020年９月30日現在） （2020年３月31日現在）
期末残高
引当率 引当率 引当率
金額(百万 金額(百万 金額(百万
(％) (％) (％)
円) 円) 円)
(b)/(a) (b)/(a) (b)/(a)
資産合計 29,372 － 28,250 － 28,548 －
うち 現金及び預金 5,121 － 5,103 － 4,520 －
うち 有形固定資産 13,693 － 10,959 － 12,119 －
うち 営業投資有価証
9,635 － 9,789 － 9,848 －
券(a)
うち 投資損失引当金
△1,554 16.1 △1,502 15.3 △1,574 16.0
(b)
資産合計は前連結会計年度末と同程度の28,250百万円（前連結会計年度末28,548百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から増加し5,103百万円（同 4,520百万円）となりました。なお、当
該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に
従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グ
ループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,326百万円（同
2,723百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市
場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な
事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。その
ような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、
当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産は、1件の建設中のメガソーラープロジェクトを回収したため、前連結会計年度末から減
少して10,959百万円（同 12,119百万円）となりました。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、投資実行額及び投資回収額が共に少額に留まったため、前連結会計年度と
同程度の9,789百万円（同 9,848百万円）となりました。
また、投資損失引当金は、戻入を計上したため前連結会計年度末から減少し1,502百万円（同 1,574百万円)となり
ました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の
期末残高の割合）は、前連結会計年度末から0.7ポイント低下して15.3％となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末から増加して20,159百万円（前連結会計年度末 19,832百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2019年９月30日現在） （2020年９月30日現在） （2020年３月31日現在）
借入金・社債残高合計 20,058 19,185 17,334
うち 当社単体借入額 8,689 7,469 8,166
うち プロジェクト投資にお
けるプロジェクトファイナン 11,369 11,715 9,167
ス・社債
負債のうち借入金と社債の残高は、当第２四半期連結会計期間末現在、合計で19,185百万円（同 17,334百万円）と
なり前連結会計年度末から増加しました。
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このうち、当社単体の金融機関からの借入額は、当第２四半期連結累計期間中に697百万円を返済したため、前連結
会計年度末から減少し7,469百万円（同 8,166百万円）となりました。加えて、2020年10月末に518百万円を追加返済
し、その残高を6,950百万円としています。当社は、今後も当社単体の借入額を圧縮していく方針です。
負債のうち借入金と社債の残高のうち残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナ
ンス及び社債の残高11,715百万円（同 9,167百万円）です。これらは、新規調達を行ったために前連結会計年度末から
増加しています。当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等は、プロジェクトの資産
や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も
当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資
金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針で
す。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計
年度末から減少し6,721百万円（同 7,219百万円）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自
己資本比率は、前連結会計年度末から1.5ポイント低下し23.8％（同 25.3％）となりました。また、純資産全体も前連
結会計年度末から減少し、8,090百万円（同 8,716百万円）となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は44.9％（同 44.6％）であり、前連結会計年度から0.3ポイント上昇しています。こ
れは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
（当社グループの借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
（当社グループのファンドの状況）
「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
（当社グループの投資活動の状況）
「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。
（当社の資本政策の具体的な方針）
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅸ 従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
前連結会計年度末において建設中であったメガソーラー発電所等が当第２四半期連結累計期間において完成し、前連
結会計年度末における建設仮勘定3,559百万円のうち1,121百万円を有形固定資産の機械及び装置等に振替えておりま
す。
また、連結子会社を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、建設仮勘定が2,432百万円減少しております。
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Ⅺ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス
感染症の影響については「第４経理の状況、1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
なお、当該見積りや仮定は不確実性が高く、その変動により当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可
能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,536,200
計 37,536,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,884,392 17,884,392
普通株式
市場第一部 100株
17,884,392 17,884,392
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月29日（2020年７月15日発行）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 2
新株予約権の数（個）（※） 125
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,500（注）１
（株）（※）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（※） １株当たり１（注）２
自 2020年７月16日
新株予約権の行使期間（※）
至 2050年７月15日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 １
発行価格及び資本組入額（円）（※）
（注）３
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約
権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を
一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法
定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）
に限り、新株予約権を承継することができるものと
新株予約権の行使の条件（※） し、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経
過する日までの間に限り、本新株予約権を行使するこ
とができるものとする。なお、権利承継者につき相続
が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続す
ることはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによるも
のとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（※）
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
（※）
（※）新株予約権の発行時（2020年７月15日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を
割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当
を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい
る。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額229円の合計額に0.5を乗じて算出（円未
満切り上げ）した資本組入額は115円となる。
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（注）４ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端
数は、これを切り上げる。
（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資
本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記に準じて決定するものとする。
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⑨新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社
は無償で新株予約権を取得することができるものとする。
（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利
を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権
を無償で取得することができるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 17,884,392 － 5,426 － 1,426
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
Ｆｉｒｓｔ Ｅａｓｔｅｒｎ
１３ＴＨ ＦＬＯＯＲ，２９９ＱＲＣ，２９９
Ａｓｉａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ，Ｈ
ｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ
1,509,045 8.52
ＯＮＧ ＫＯＮＧ
（常任代理人 ジョーンズ・デ
（東京都港区虎ノ門４丁目１－１７ 神谷町プラ
イ 法律事務所 佐野 忠
イムプレイス）
克）
日本マスタートラスト信託銀行
780,900 4.41
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
514,900 2.90
田島 哲康 大阪府堺市西区
428,700 2.42
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
394,835 2.23
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
347,600 1.96
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 346,100 1.95
（信託口５）
281,000 1.58
大和証券株式会社 千代田区丸の内１丁目９番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 220,700 1.24
（信託口）
200,000 1.12
佐藤 栄康 徳島県徳島市
5,023,780 28.37
計 －
(注)発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,000
普通株式
17,699,800 176,998
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
3,592
単元未満株式 普通株式 －
の株式
17,884,392
発行済株式総数 － －
176,998
総株主の議決権 － －
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
181,000 181,000 1.01
日本アジア投資 九段北３丁目２番 -
株式会社 ４号
181,000 181,000 1.01
計 ― -
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,520 5,103
現金及び預金
9,848 9,789
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 1,574 △ 1,502
204 204
営業貸付金
767 1,083
その他
13,767 14,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29 211
建物及び構築物
△ 17 △ 4
減価償却累計額
12 206
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 8,826 11,336
△ 373 △ 700
減価償却累計額
8,452 10,636
機械及び装置（純額）
車両運搬具及び工具器具備品 71 54
△ 63 △ 35
減価償却累計額
7 19
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地 87 91
3,559 5
建設仮勘定
12,119 10,959
有形固定資産合計
無形固定資産
1,491 1,400
発電設備開発権利金
228 248
その他
1,719 1,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
386 376
投資有価証券
64 56
破産更生債権等
509 545
その他
△ 18 △ 15
貸倒引当金
941 963
投資その他の資産合計
14,780 13,571
固定資産合計
28,548 28,250
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,403 2,057
短期借入金
540 6
1年内償還予定の社債
1,756 178
未払費用
80 64
未払法人税等
64 38
賞与引当金
31 30
その他
3,876 2,376
流動負債合計
固定負債
188
社債 －
15,390 16,932
長期借入金
10 6
繰延税金負債
123 133
退職給付に係る負債
431 522
資産除去債務
15,955 17,783
固定負債合計
19,832 20,159
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
3,408 3,408
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,608 △ 1,951
△ 353 △ 353
自己株式
6,871 6,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 65
その他有価証券評価差額金
152 126
為替換算調整勘定
347 191
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25 26
1,472 1,343
非支配株主持分
8,716 8,090
純資産合計
28,548 28,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,353 1,257
営業収益
917 724
営業原価
435 533
営業総利益
※ 652 ※ 712
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 216 △ 179
営業外収益
3 4
受取利息
3 1
受取配当金
2 13
為替差益
6 26
投資事業組合運用益
2 2
雑収入
18 48
営業外収益合計
営業外費用
164 169
支払利息
1
－
雑損失
165 169
営業外費用合計
経常損失（△） △ 364 △ 300
特別利益
5 3
固定資産売却益
8
投資有価証券償還益 －
3
関係会社清算益 －
4
関係会社株式売却益 －
0 1
その他
13 13
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除売却損 －
0
－
投資有価証券償還損
3
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 350 △ 290
11 9
法人税、住民税及び事業税
11 9
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 362 △ 299
99 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 462 △ 342
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 362 △ 299
その他の包括利益
420 11
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 62 △ 31
△ 23 △ 140
持分法適用会社に対する持分相当額
334
その他の包括利益合計 △ 160
四半期包括利益 △ 28 △ 459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 315 △ 498
288 38
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 350 △ 290
7 19
減価償却費
9
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 25
6 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 4
79 67
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6 △ 26
49
営業投資有価証券評価損 －
132
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 616
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 119
12 7
破産更生債権等の増減額（△は増加）
投資事業組合への出資による支出 △ 678 △ 400
847 1,089
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は
△ 119 △ 36
減少）
0 8
その他
286
小計 △ 788
6 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 110 △ 93
法人税等の支払額 △ 12 △ 13
34 142
法人税等の還付額
326
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 48
14 10
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 25
4
投資有価証券の売却による収入 －
47 38
投資有価証券の償還による収入
0 7
その他
56
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,095 △ 697
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,095 △ 697
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,920 △ 396
4,082 2,723
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,161 ※ 2,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与えておりますが、当社グループにおいては前連結
会計年度末時点から継続して現時点においても限定的な影響となっております。
会計処理においては、本感染症による影響が常態化すると仮定し、投資の評価の会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
組合持分経費 158 百万円 186 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,121百万円 5,103百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △75 △65
投資事業組合等の預金 △2,884 △2,712
現金及び現金同等物 2,161 2,326
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係）
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,520 4,520 -
(2）営業投資有価証券及び
1,513
投資有価証券
△43
投資損失引当金(※)
1,470 1,470 -
(3）短期借入金 1,403 1,403 -
(4）１年内償還予定の社債 540 540 -
(5）長期借入金 7,737 7,757 19
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）現金及び預金 5,103 5,103 -
(2）営業投資有価証券及び
1,399
投資有価証券
△43
投資損失引当金（※）
1,356 1,356 -
(3）短期借入金 2,057 2,057 -
(4）１年内償還予定の社債 6 6 -
(5）社債 188 190 2
(6）長期借入金 10,489 10,516 26
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リ
スクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第２四半期連結会計期間の末日における四
半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
(3）短期借入金、(4）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5）社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1） 6,774 6,992
(2)組合等出資金（※2） 1,948 1,774
(3)長期借入金（※3） 7,653 6,442
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる
もの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。
当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示
の対象としておりません。
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(有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
連 結 貸 借 対 照 表
種 類 取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 192 341 149
(2）債 券 1,171 1,171 -
(3）そ の 他 - - -
合 計 1,364 1,513 149
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,303
債 券 390
そ の 他 1,948
合 計 8,641
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
種 類 取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 116 141 25
(2）債 券 1,257 1,257 -
(3）そ の 他 - - -
合 計 1,374 1,399 25
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,495
債 券 390
そ の 他 1,804
合 計 8,689
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△） △26円11銭 △19円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△462 △342
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△462 △342
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,703 17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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