株式会社アイキューブドシステムズ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイキューブドシステムズ(E35578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】 i3 Systems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 小野 崇
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 小野 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第１四半期 第19期
累計期間
自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 457,977 1,641,309
経常利益 (千円) 129,392 401,960
四半期(当期)純利益 (千円) 89,716 318,042
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 349,259 100,000
発行済株式総数 (株) 5,197,350 5,011,350
純資産額 (千円) 1,292,754 704,518
総資産額 (千円) 1,985,798 1,336,489
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.39 63.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.96 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 65.1 52.7
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第19期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上
場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月15日
に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつあるものの、未
だ収束までの目途はたっておらず、経済の不確実性に留意する必要があります。このような状況下において、当社が
属するEMM（MDM)の市場においては、新しい生活様式を取り入れた働き方改革の動きに 牽引される形で、前事業年度
に引き続きその需要は拡大を見せています。
このような市場環境の中、当社は2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイ
ル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸とし、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブ
スクリプションの形で提供しております。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響がしばらくの間収束しないことを見込み、 前
事業年度に引き続き 対面ではなくとも営業活動を行えるようリモート営業を推進し、また、エンドユーザーや販売代
理店の営業担当者向けの製品セミナーについてもすべてリモートでの開催とする等、急激に変化する環境に適応した
取り組みを積極的に行っております。なお、このリモートでの製品セミナーは、2020年６月から９月までの期間にお
いて、延べ２千名を超える参加を頂きました。従前の製品セミナーを開催する方法 の多くは、当社の営業担当者が主
要都市を中心に訪問し、都合の合う方に参加頂くというものでしたが、現在はリモートで場所を問わずに参加頂ける
ため、従前では参加頂くことが難しかった地方のエンドユーザーや、販売代理店の営業担当者に訴求することができ
ております。
また、GIGAスクール構想（注）や、PHSのサービス終了（2021年１月末予定）、PCのSIM対応に伴う需要に対して
も、前事業年度に引き続き、積極的に営業活動を行っております。
その結果、導入社数は2,617社（前事業年度末比7.7％増）に達しております。 なお、 当社は2020年７月より導入社
数のカウント方法を変更し、エンドユーザーに当社製品が導入されたとするタイミングを、受注 月 から課金開始 月 に
変更しました。この変更により 前事業年度末時点の導入社数は2,429社となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績への影響については、感染拡大以前に見
込まれていた受注の一部が延期される等影響はありましたが、 働き方改革の動き等に牽引される需要の拡大は強く、
当第１四半期累計期間の経営成績や、当社が目標とする経営指標（CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率）へ
の影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 457,977千円 、営業利益 139,868千円 、経常利益 129,392
千円 、四半期純利益 89,716千円 となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM
売上高 404,109 千円
SECURED APPs
売上高 53,487 千円
その他 売上高 380 千円
（注） 2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに１人１台の端末や、高速通信環境を一体的に整備す
ることで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
総資産は 1,985,798千円 となり、前事業年度末に比べ 649,309千円の増加 となりました。これは主に公募増資及び
第三者割当増資の実施に伴い現金及び預金が 666,185千円増加 したことによるものです。
② 負債
負債は 693,044千円 となり、前事業年度末に比べ 61,074千円の増加 となりました。これは主に前受収益が 141,357
千円増加 し、買掛金が 23,725千円 、賞与引当金が 21,628千円減少 したことによるものです。
③ 純資産
純資産は 1,292,754千円 となり、前事業年度末に比べ 588,235千円の増加 となりました。これは主に公募増資及び
第三者割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ 249,259千円 増加したことによ
るものです。この結果、自己資本比率は 65.1％ （前事業年度末は 52.7％ ）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は 3,125 千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,197,350 5,201,250 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,197,350 5,201,250 ― ―
(注)１．2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,900株増加して
おります。
３．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月14日(注)１ 150,000 5,161,350 215,280 315,280 215,280 215,280
2020年８月12日(注)２ 22,500 5,183,850 32,292 347,572 32,292 247,572
2020年７月１日～
13,500 5,197,350 1,687 349,259 1,687 249,259
2020年９月30日(注)３
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,120円
引受価額 2,870.40円
資本組入額 1,435.20円
払込価額の総額 430,560千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,870.40円
資本組入額 1,435.20円
割当先 野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,900株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ487千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,107 る標準となる株式であります。なお、
5,010,700
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
650
発行済株式総数 5,011,350 ― ―
総株主の議決権 ― 50,107 ―
（注）１ ．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．2020年７月15日における有価証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式
総数が150,000株増加、 2020年8月12日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により発行済株式総
数22,500株増加、また 2020年７月１日から2020年９月30日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数
が13,500株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動はありません 。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,634 1,596,819
売掛金 114,723 125,059
46,140 41,927
その他
流動資産合計 1,091,498 1,763,807
固定資産
有形固定資産 38,236 37,060
無形固定資産
ソフトウエア 113,503 84,635
33,562 38,508
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 147,066 123,143
投資その他の資産 59,688 61,787
固定資産合計 244,990 221,991
資産合計 1,336,489 1,985,798
負債の部
流動負債
買掛金 45,075 21,349
未払法人税等 21,150 43,634
前受収益 358,722 500,079
賞与引当金 45,487 23,858
148,469 82,902
その他
流動負債合計 618,904 671,823
固定負債
13,066 21,221
長期前受収益
固定負債合計 13,066 21,221
負債合計 631,970 693,044
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 349,259
資本剰余金 － 249,259
604,518 694,235
利益剰余金
株主資本合計 704,518 1,292,754
純資産合計 704,518 1,292,754
負債純資産合計 1,336,489 1,985,798
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
売上高 457,977
売上原価 113,686
売上総利益 344,291
204,422
販売費及び一般管理費
営業利益 139,868
営業外収益
受取利息 19
2
その他
営業外収益合計 21
営業外費用
上場関連費用 10,417
79
その他
営業外費用合計 10,497
経常利益 129,392
税引前四半期純利益 129,392
法人税等 39,675
四半期純利益 89,716
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 )
減価償却費 40,093 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月15日に東京証券取引所マザース市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年７月14
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行150,000株によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,280千円増加しております。
また、2020年８月12日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式の発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,292千円増加して
おります。
さらに、2020年７月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
13,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,687千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が349,259千円、資本剰余金が249,259千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17.39円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 89,716
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 89,716
普通株式の期中平均株式数(株) 5,159,537
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 130,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月15日に東京証
券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年10月13日開催の取締役会において、2020年11月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制
度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。なお、本払込み手続きは完了しております。
１．発行の概要
払込期日 2020年11月12日
発行する株式の種類及び発行数 当社普通株式6,000株
発行価格 １株につき8,290円
発行総額 49,740,000円
資本組入額 １株につき4,145円
資本組入額の総額 24,870,000円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当て る
当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 6,000株
株式の数
譲渡制限期間 2020年11月12日から2050年11月11日まで
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株
主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、また、2020年９月24
日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬と
して、対象取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３
年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アイキューブドシステムズ(E35578)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イキューブドシステムズの2020年７月１日から2021年６月30日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズの2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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