小池酸素工業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小池酸素工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小池酸素工業株式会社(E00794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第98期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 小池酸素工業株式会社
KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
小池酸素工業株式会社 城北支店
（埼玉県川口市領家三丁目10番19号）
小池酸素工業株式会社 千葉支店
（千葉県市原市八幡海岸通47番地）
小池酸素工業株式会社 京浜支店
（神奈川県川崎市川崎区宮本町８番地15）
小池酸素工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９）
小池酸素工業株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 22,207 18,575 43,330
売上高
（百万円） 492 403 1,022
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 231 △ 9 278
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 447 △ 66 206
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,484 30,920 31,247
純資産額
（百万円） 54,872 54,826 55,140
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 55.84 △ 2.36 67.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.36 52.18 52.48
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,134 644 3,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,212 △ 824 △ 2,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 625 856 △ 379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,325 9,881 9,085
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
66.51 7.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第97期第２四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第98期第２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う景気の低迷が続
いており、段階的に経済活動が再開されたことにより、一部で持ち直しの動きが見られたものの、依然として予断を
許さない状況で推移しました。
一方、わが国経済は、政府の緊急事態宣言解除後は個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益に大幅
な減少が見られ、厳しい状況が続きました。
当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界でも新型コロナウイルス感染症の影響による需
要の減少が見られ、市況は低調に推移しました。
このような状況のもと、コロナ禍の営業施策に取り組みましたが、当社グループの売上高は減少しました。利益面
については、各種業務改善施策の実施、経費削減等を徹底したことで国内において利益率が向上し、営業利益は増加
しましたが、ブラジルレアル安に伴う為替差損の影響により経常利益は減少しました。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は548億26百万円で、前連結会計年度末比３億13百万円の減少となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は239億６百万円で、前連結会計年度末比13百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は309億20百万円で、前連結会計年度末比３億27百万円の減少となりま
した。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は 185億75百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は４億20百万円（同
17.5％増）、経常利益は４億３百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ． 機械装置
機械装置部門においては、ファイバーレーザー切断機の新製品を中心としたWEB展示会を積極的に開催するなど、
営業活動の強化に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の市況が低調に推移したことによ
り、売上高は減少しました。
その結果、売上高は 65億99百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は３億36百万円（同21.3％減）となり
ました。
ｂ． 高圧ガス
高圧ガス部門においては、当社の主需要先である鉄工・建機関連の工場稼働率が低下したことにより、産業ガスを
中心に売上高は減少しました。一方で、医療分野では新型コロナウイルス関連品目である手指消毒剤、パルスオキシ
メーター、酸素濃縮器、酸素流量計、ディスポーザブル吸引器などの販売が好調に推移し、利益は増加しました。
その結果、 売上高は 76億19百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は２億87百万円（同9.7％増）となりま
した。
ｃ． 溶接機材
溶接機材部門においては、アタック2020トライアスロンセールによる拡販活動の強化に努めましたが、建築鉄骨・
建機・造船業界の低迷を受け、消耗品・溶接材料の需要が鈍化したことにより、売上高は低調に推移しました。
しかしながら、高天井用LED照明やベルトサンダーなどの新商材の販売増加や、各種展示会が中止となる状況のな
か、WEBを用いた展示会や勉強会を開催するなど、営業活動の合理化に取り組み、利益は増加しました。
その結果、売上高は 39億75百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益は２億４百万円（同19.7％増）となり
ました。
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ｄ． その他
その他の部門においては、排ガス処理装置に関する中国での液晶パネル投資案件の受注が増加したことにより、売
上高は増加しました。
その結果、売上高は ３億81百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は77百万円（同318.7％増）となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は98億81百万円で、前連結会計年度末に比べ７億95百
万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは６億44百万円の収入（前年同期は21億34百万円の収入）となりました。
これは主に減価償却費と売上債権の回収によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは８億24百万円の支出（前年同期は12億12百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億56百万円の収入（前年同期は６億25百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入があったことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは、次のとおりであります。
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称
機械装置
提出会社
神奈川県川崎市川崎区 高圧ガス 販売設備・賃貸住宅 2020年７月
京浜支店
溶接機材
機械装置
提出会社
群馬県伊勢崎市 高圧ガス 販売設備 2020年９月
北関東支店
溶接機材
提出会社
群馬県伊勢崎市 高圧ガス 各種高圧ガス充塡設備 2020年９月
群馬工場
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,910,000
計 17,910,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,522,933 4,522,933
普通株式
市場第二部 100株
4,522,933 4,522,933 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 4,522,933 － 4,028 － 2,366
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区太平二丁目10番10号ユナイト
330 7.95
小池酸素工業取引先持株会
ビル錦糸町３階
266 6.43
大陽日酸株式会社 東京都品川区小山一丁目３番26号
261 6.31
小池商事株式会社 東京都墨田区錦糸三丁目５番７号
204 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
199 4.80
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
174 4.20
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
あいおいニッセイ同和損害
160 3.86
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
保険株式会社
152 3.68
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号
113 2.72
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
105 2.55
小池化学株式会社 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
－ 1,969 47.43
計
（注）１．上記のほか、自己株式が370千株あります。
２．大陽日酸株式会社は、2020年10月１日をもって、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 470,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,023,400 40,234 －
普通株式
28,633 － －
単元未満株式 普通株式
4,522,933 － －
発行済株式総数
－ 40,234 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山口県宇部市東須恵
40,100 10,700 50,800 1.12
中国アセチレン株式会社
3903番地の３
東京都足立区入谷七
2,000 30,900 32,900 0.73
株式会社エイ・エム・シー
丁目11番12号
新潟県上越市高土町
14,700 200 14,900 0.33
株式会社ジョーサン
三丁目8番20号
茨城県つくばみらい
800 800 1,600 0.03
ケーエム酸素株式会社
市谷井田504番地１
東京都墨田区太平二
370,700 － 370,700 8.20
小池酸素工業株式会社 丁目10番10号ユナイ
トビル錦糸町３階
－ 428,300 42,600 470,900 10.41
計
（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太
平二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
２．当社は、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,200株の処分を実施いたしました。
３．当社は、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式のうち無償取得により1,200株取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,576 10,427
現金及び預金
12,366 10,730
受取手形及び売掛金
349 372
有価証券
4,080 4,419
商品及び製品
1,563 1,730
仕掛品
1,547 1,494
原材料及び貯蔵品
826 990
その他
△ 287 △ 235
貸倒引当金
30,022 29,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,968 5,224
機械装置及び運搬具（純額） 1,171 1,104
工具、器具及び備品（純額） 542 545
9,536 9,533
土地
リース資産（純額） 1,375 1,356
1,326 645
建設仮勘定
17,920 18,410
有形固定資産合計
無形固定資産
16 38
のれん
8 6
リース資産
221 207
その他
246 252
無形固定資産合計
※３ 6,950 ※３ 6,232
投資その他の資産
25,117 24,895
固定資産合計
55,140 54,826
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,730 5,862
支払手形及び買掛金
3,194 2,883
電子記録債務
4,119 4,314
短期借入金
210 543
1年内返済予定の長期借入金
264 213
未払法人税等
477 415
賞与引当金
69 21
役員賞与引当金
32 33
受注損失引当金
103 80
製品保証引当金
11 7
建物解体費用引当金
8 8
資産除去債務
2,904 2,728
その他
18,127 17,113
流動負債合計
固定負債
1,246 2,376
長期借入金
232 152
役員退職慰労引当金
191 189
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
4,078 4,059
その他
5,764 6,793
固定負債合計
23,892 23,906
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
2,351 2,350
資本剰余金
20,483 20,224
利益剰余金
△ 901 △ 884
自己株式
25,961 25,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,647 1,552
その他有価証券評価差額金
－ 4
繰延ヘッジ損益
868 868
土地再評価差額金
343 361
為替換算調整勘定
117 100
退職給付に係る調整累計額
2,976 2,887
その他の包括利益累計額合計
2,308 2,313
非支配株主持分
31,247 30,920
純資産合計
55,140 54,826
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
22,207 18,575
売上高
16,240 13,088
売上原価
5,966 5,486
売上総利益
※ 5,609 ※ 5,066
販売費及び一般管理費
357 420
営業利益
営業外収益
17 12
受取利息
61 62
受取配当金
95 101
受取賃貸料
23 20
持分法による投資利益
21 17
物品売却益
－ 26
貸倒引当金戻入額
43 42
その他
262 284
営業外収益合計
営業外費用
37 42
支払利息
24 34
賃貸費用
21 190
為替差損
44 34
その他
128 301
営業外費用合計
492 403
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
1 0
その他
1 3
特別利益合計
特別損失
2 6
固定資産除売却損
0 0
減損損失
－ 71
関係会社株式評価損
－ 3
災害による損失
0 1
その他
3 83
特別損失合計
491 323
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 208 162
△ 10 87
法人税等調整額
197 250
法人税等合計
293 73
四半期純利益
62 82
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
231 △ 9
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
293 73
四半期純利益
その他の包括利益
360 △ 139
その他有価証券評価差額金
1 4
繰延ヘッジ損益
△ 218 12
為替換算調整勘定
10 △ 16
退職給付に係る調整額
153 △ 139
その他の包括利益合計
447 △ 66
四半期包括利益
（内訳）
411 △ 99
親会社株主に係る四半期包括利益
35 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
491 323
税金等調整前四半期純利益
750 794
減価償却費
4 8
株式報酬費用
0 0
減損損失
6 7
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 76 △ 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 48
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 22
建物解体費用引当金の増減（△は減少） △ 20 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 18
△ 78 △ 75
受取利息及び受取配当金
37 42
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 20
固定資産除売却損益（△は益） 2 3
－ 71
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 1,672 1,855
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 510
仕入債務の増減額（△は減少） △ 689 △ 1,209
未払消費税等の増減額（△は減少） 86 △ 120
－ 3
災害損失
△ 18 △ 137
その他
2,254 797
小計
89 114
利息及び配当金の受取額
△ 44 △ 51
利息の支払額
△ 165 △ 212
法人税等の支払額
－ △ 3
災害損失の支払額
2,134 644
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 192 △ 231
定期預金の預入による支出
181 176
定期預金の払戻による収入
△ 804 △ 1,069
有形固定資産の取得による支出
4 1
有形固定資産の売却による収入
△ 41 △ 53
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 12
投資有価証券の取得による支出
－ 349
投資有価証券の売却による収入
△ 141 －
関係会社株式の取得による支出
△ 202 －
関係会社出資金の払込による支出
35 －
関係会社の清算による収入
△ 48 △ 60
貸付けによる支出
0 －
貸付金の回収による収入
11 76
その他
△ 1,212 △ 824
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12 72
△ 144 △ 137
長期借入金の返済による支出
250 1,600
長期借入れによる収入
△ 364 △ 402
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 331 △ 248
配当金の支払額
△ 22 △ 27
非支配株主への配当金の支払額
△ 625 856
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66 119
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 230 795
8,094 9,085
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,325 ※ 9,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コイケカッティングアンドウェル コイケカッティングアンドウェル
65百万円 65百万円
ディング（インド）㈱ ディング（インド）㈱
関西総合ガスセンター㈱ 40 関西総合ガスセンター㈱
34
106
計 計 99
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 95 百万円 43 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 60 百万円 79 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料 1,907 百万円 1,792 百万円
343 303
賞与引当金繰入額
30 21
役員賞与引当金繰入額
59 70
退職給付費用
13 14
役員退職慰労引当金繰入額
46 －
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,813百万円 10,427百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △488 △546
現金及び現金同等物 8,325 9,881
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 331 80 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 248 60 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
8,775 8,119 4,952 21,847 359 22,207 － 22,207
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
8,775 8,119 4,952 21,847 359 22,207 － 22,207
計
427 262 171 861 18 880 △ 522 357
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△621百万円、棚卸資産の調整50百万円、その他の調整額△0百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,599 7,619 3,975 18,194 381 18,575 － 18,575
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
6,599 7,619 3,975 18,194 381 18,575 － 18,575
計
336 287 204 829 77 906 △ 486 420
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△486百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△594百万円、棚卸資産の調整22百万円、その他の調整額30百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
55円84銭 △2円36銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
231 △9
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 231 △9
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,141 4,149
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中島 伸一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉本 拓司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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