株式会社ツクイホールディングス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ツクイホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツクイホールディングス(E05393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ツクイホールディングス
(旧会社名 株式会社ツクイ)
【英訳名】 TSUKUI HOLDINGS CORPORATION
(旧英訳名 TSUKUI CORPORATION)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 津久井 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号
【電話番号】 045(842)4232(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理推進本部長 渡邊 直雄樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号
【電話番号】 045(842)4232(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理推進本部長 渡邊 直雄樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2020年6月23日開催の当社第52期定時株主総会の決議により、2020年10月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 45,011 46,439 91,196
売上高
(百万円) 1,681 1,943 3,972
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 910 1,143 1,965
(当期)純利益
(百万円) 965 1,167 2,046
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 24,578 26,131 25,326
純資産額
(百万円) 76,433 80,519 78,971
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 12.68 16.09 27.51
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 12.61 16.08 27.39
期(当期)純利益金額
(%) 31.1 31.3 30.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,273 3,195 4,245
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,380 △ 2,782 △ 1,124
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 898 △ 530 △ 1,303
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,185 10,892 11,009
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
7.65 12.15
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しております ので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、 株式給付信託(J-ESOP)の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。従って、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が所有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容につきまして、重要な変更は
ありません。主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、2020年10月1日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体
制へと移行するため、2020年5月18日に株式会社ツクイ分割準備会社(2020年10月1日付で株式会社ツクイに商号変
更)を設立し、連結の範囲に含めております。
また、当社グループは、当第2四半期連結会計期間において、IT開発・保守事業を営む株式会社DIGITAL LIFEを設
立し、連結子会社といたしました。
これは、 これまで培った介護ノウハウを強みとしたシステムスキームのプラットフォームと、人々の生活を変革
し、新たな成長・競争力強化につなげていく、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital
Transformation)に取り組んでいくものであります。
この結果、2020年9月30日現在では当社グループは、 当社および連結子会社4社に加え、株式会社ツクイキャピタ
ルが出資 した 投資事業有限責任組合1組合で構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りですが、今後の経過によっては、当社グループの
財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすな
か、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、事業継続に向けた対応を
いたしました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止および安全の確保に努める等、様々な感
染拡大防止策を講じるとともに、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。
一部価格の高騰が見られた感染予防および感染拡大防止のために必要な備品や資材については、本社による集中
購買によりコストコントロールを行いました。また、第1四半期連結会計期間において介護サービスの提供を維
持・継続する当社の従業員への緊急支援として特別手当、2020年7月1日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツ
クイ・ののあおやま」開設費用が発生しました。
この結果、 当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、 売上高は46,439百万円(前年同期比3.2%
増)、営業利益は2,103百万円(同16.1%増)、経常利益は1,943百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,143百万円(同25.5%増)の増収増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における事業所数は 、47都道府県717ヵ所(本社含む)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
<セグメントの状況> (単位:百万円)
2020年3月期
2021年3月期
増減額 増減率
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
売上高 46,439 +3.2%
45,011 +1,427
27,737 +3.0%
デイサービス事業 28,564 +826
9,120 +4.5%
住まい事業 9,530 +410
3,953 +9.1%
在宅事業 4,311 +357
4,171 △5.3%
人材事業 3,951 △219
591 +39.7%
リース事業 826 +234
584
その他 967 +383 65.5 %
1,681 1,943
経常利益又は損失(△)
+15.6%
+262
(同率) (3.7%) (4.2%)
1,392
1,233
デイサービス事業
+158
+12.9%
(4.4%)
(同率) (4.9%)
369
511
住まい事業
△142 △27.8%
(5.6%)
(同率) (3.9%)
67
在宅事業 △42
- %
+110
(同率) (△1.1%)
(1.6%)
73
人材事業 188
△61.2%
△115
(同率) (4.5%)
(1.9%)
57
リース 事業 27
+30 +112.0%
(同率) (4.6%)
(7.0%)
△11
その他 △201
- %
+189
(同率) (△34.5%) (△1.2%)
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
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<セグメントの状況>
(デイサービス事業)
デイサービス 事業においては、 8月・9月の新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響により、感染予防の観
点から利用控えや、積極的な営業活動ができないことによる新規顧客数の減少が見られたものの、一人当たりの月
間利用回数および顧客単価が伸長しました。一方でデイサービス2区分上位の時間区分での介護報酬について、6
月より段階的に算定を開始しました。 また、当第2四半期連結会計期間において新規出店1ヵ所行い、デイサービ
ス提供事業所数は、525ヵ所(同8ヵ所増)となりました。
この結果、 売上高は28,564百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は1,392百万円(同12.9%増)となりまし
た。
(住まい事業)
住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じ
たご面会の中止等を継続しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、6
月以降新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、新規顧客の受け入れに向けた対応を再開し
ました。また、2020年7月1日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用が発
生しました。当第2四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店1ヵ所、サービス付き高齢者向け住宅
1ヵ所を行いました。
この結果、売上高は9,530百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益は 369 百万円(同27.8%減)となりました。
住まい提供事業所数
事業所数 総室(戸)数
介護付有料老人ホーム 28 2,175
サービス付き高齢者向け住宅(自社運営) 6 380
グループホーム 43 810
(在宅事業)
在宅 事業 においては、2020年4月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに開設した
ヘルパーステーション6ヵ所を中心に利用者数が伸長しました。また、2020年9月に訪問看護事業所1ヵ所を開設
し、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。
この結果、売上高は4,311百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益67百万円(前年同期は42百万円の経常損失)
となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業 は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が出始めており、人材派遣、紹介予定派遣および委
託は、総稼働時間が減少しました。経費面では、管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社WEBサ
イトの広告費用が増加しました。
この結果、売上高は3,951百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は73百万円(同61.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同±0ヵ所)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業 は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営
業活動を推進しました。
この結果、売上高は826百万円(前年同期比39.7%増)、経常利益は57百万円(同112.0%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・
ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規 事業では、フードサービス事業 や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート
事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は967百万円(前年同期比65.5%増)、経常利益は経常損失11百万円(前年同期は201百万円の
経常損失)となりました。
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<財政状態の分析>
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、80,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.0%、1,547百
万円増加いたしました。
増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定815百万円(前連結会計年度末比95.3%増)、車両運搬具(純額)650百
万円(前連結会計年度末比12.6%増)、建設仮勘定292百万円(前連結会計年度末残6百万円)によるものでありま
す。
減少の主な要因は、売掛金400百万円(前連結会計年度末比4.0%減)によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、54,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.4%、741百万
円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,876百万円(前連結会計年度末比40.0%
増)、リース債務204百万円(前連結会計年度末比0.7%増)によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,143百万円(前連結会計年度末比72.7%減)、未払法人税等393百万円(前連結
会計年度末比26.9%減)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、26,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.2%、805百万
円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,143百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当356百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、リース事業の車両運搬
具に対する支出に対し、長期借入等による調達を行いました。また、出店に係るリース資産等の有形固定資産の取
得の結果、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、10,892百万円になりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,195百万円(前年同四半期は1,273百万円の収入)となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益1,943百万円、減価償却費の計上1,745百万円、債権譲渡額増加による売上債権の減少
400百万円等に対し、法人税等の支払額1,167百万円等の結果となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,782百万円(前年同四半期は1,380百万円の支出)となりました。これは主
に、貸付金(建設協力金)の回収による収入199百万円に対し、有形固定資産の取得による支出1,646百万円、無形
固定資産の取得による支出1,099百万円等の結果となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、530百万円(前年同四半期は898百万円の支出)となりました。これは主に長期
借入れによる収入2,280百万円に対し、短期借入金純減額の返済による支出1,143百万円、ファイナンス・リース債
務の返済による支出902百万円、配当金の支払額356百万円等の結果となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結 累計 期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
( 4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、 当社グループが 対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、 当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行するため、当社
の完全子会社として株式会社ツクイ分割準備会社(以下、「分割準備会社」または「承継会社」といい、2020年10
月1日付で「株式会社ツクイ」に商号変更。)を2020年5月18日付で設立すること、および、分割準備会社に対
し、会社分割(吸収分割)の方式により当社が営む一切の事業(但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活
動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。)を承継させること(以
下、「本吸収分割」といいます。)を決議し、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであり
ます。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,460,800 72,460,800
普通株式
市場第一部 100株
72,460,800 72,460,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 残高
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 72,460,800 ― 3,342 ― 3,361
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名または名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
横浜市港南区大久保1-17-6 18,256 25.58
株式会社津久井企画
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 8,891 12.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 6,226 8.73
(信託口)
横浜市港南区上大岡西1-6-1 1,982 2.78
ツクイ従業員持株会
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136
13001 KUWAIT 1,585 2.22
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,363 1.91
JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋3―11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部)
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED
BLOCK5,HARCOURT CENTRE HARCOURT
(LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP
ROAD,DUBLIN 2 1,270 1.78
FUND CLT AC
(東京都千代田区丸の内1-3-2)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS, BELGIUM 1,097 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南2―15-1)
横浜市西区みなとみらい3-1-1
株式会社横浜銀行
1,027 1.44
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1-8-12)
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 932 1.31
- 42,632 59.75
計
(注) 1. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、 株式会社日
本カストディ銀行(信託口5) の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
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2. 2020年6月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)(特例対象株券等)におい
て、三菱UFJ信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社および三菱U
FJモルガン・スタンレー証券株式会社から、それぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
株式 3 ,303,800 4.56
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5
株式 912,700 1.26
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式 633,100 0.87
東京都千代田区丸の内2-5-2
株式会社
3. 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)(特例対象株券等)におい
て、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)ならびにその共同保有者であ
る野村アセットマネジメント株式会社から、それぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
株式 196,500 0.27
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
United Kingdom
株式 3 ,516,900 4.85
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1
4. 2020年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(特例対象株券等)において、SOMPOア
セットマネジメント株式会社から、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名
簿に基づいて記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
SOMPOアセットマネジメント株式
株式 3 ,837,800 5.30
東京都中央区日本橋2-2-16
会社
5. 2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)(特例対象株券等)におい
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジ
メント株式会社から、それぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に
基づいて記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
株式 4,447,100 6.14
東京都港区芝公園1-1-1
ント株式会社
株式 665,300 0.92
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1
6.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第3位の数値を四捨五入により記載して
おります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
1,102,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,343,100 713,431
普通株式 同上
15,100 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
72,460,800 - -
発行済株式総数
- 713,431 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式295,200
株(議決権2,952個)が含まれております。
2.自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
または名称
の割合(%)
神奈川県横浜市港南区
1,102,600 - 1,102,600 1.52
株式会社ツクイ
上大岡西1-6-1
- 1,102,600 - 1,102,600 1.52
計
(注) 1.株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式 295,200株(0.41%) は、上記自己株式に含めておりません。
2. 上記自己株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
3.当社は2020年10月1日付で株式会社ツクイから株式会社ツクイホールディングスに商号変更しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
髙橋 靖宏 (注)
代表取締役社長 2020年9月30日
小林 久美子 (注)
取締役 2020年9月30日
丸山 崇 (注)
取締役 2020年9月30日
取締役(常勤監査等委員) 相澤 進 (注) 2020年9月30日
(注)吸収分割契約による持株会社体制への移行に伴い、事業承継会社の株式会社ツクイに異動となりました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
11,009 10,892
現金及び預金
10,030 9,629
売掛金
61 55
貯蔵品
1,003 1,116
前払費用
110 92
短期貸付金
2,054 2,228
未収入金
232 214
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
24,482 24,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,441 6,306
車両運搬具(純額) 5,173 5,824
工具、器具及び備品(純額) 809 945
2,318 2,318
土地
リース資産(純額) 30,974 31,036
6 298
建設仮勘定
57 63
その他(純額)
45,781 46,793
有形固定資産合計
無形固定資産
389 329
ソフトウエア
856 1,672
ソフトウエア仮勘定
- 33
のれん
26 25
その他
1,272 2,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
387 427
投資有価証券
824 776
長期貸付金
1 1
破産更生債権等
796 773
長期前払費用
848 782
長期前払消費税等
2,650 2,640
繰延税金資産
1,840 1,962
敷金及び保証金
87 90
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,434 7,454
投資その他の資産合計
54,488 56,308
固定資産合計
78,971 80,519
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
156 179
買掛金
※ 1,573 ※ 430
短期借入金
752 1,079
1年内返済予定の長期借入金
1,683 1,732
リース債務
6,275 5,991
未払金
1,560 1,494
未払費用
1,461 1,067
未払法人税等
597 671
前受金
859 810
預り金
1,296 1,454
賞与引当金
4 -
役員賞与引当金
- 170
株式給付引当金
6 6
その他の引当金
48 32
その他
16,273 15,121
流動負債合計
固定負債
3,936 5,485
長期借入金
1,410 1,627
長期前受金
219 237
長期預り保証金
29,604 29,760
リース債務
125 -
株式給付引当金
1,601 1,686
退職給付に係る負債
256 263
資産除去債務
216 204
その他
37,372 39,265
固定負債合計
53,645 54,387
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342 3,342
資本金
3,636 3,633
資本剰余金
18,218 19,004
利益剰余金
△ 731 △ 731
自己株式
24,466 25,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60 △ 44
退職給付に係る調整累計額
△ 60 △ 44
その他の包括利益累計額合計
920 927
非支配株主持分
25,326 26,131
純資産合計
78,971 80,519
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
45,011 46,439
売上高
38,618 39,547
売上原価
6,392 6,892
売上総利益
※ 4,580 ※ 4,788
販売費及び一般管理費
1,812 2,103
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
10 52
助成金収入
77 30
リース契約変更益
19 22
その他
117 115
営業外収益合計
営業外費用
222 217
支払利息
- 51
支払手数料
26 6
その他
248 274
営業外費用合計
1,681 1,943
経常利益
1,681 1,943
税金等調整前四半期純利益
733 791
法人税等
948 1,151
四半期純利益
37 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
910 1,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
948 1,151
四半期純利益
その他の包括利益
16 16
退職給付に係る調整額
16 16
その他の包括利益合計
965 1,167
四半期包括利益
(内訳)
927 1,159
親会社株主に係る四半期包括利益
37 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,681 1,943
税金等調整前四半期純利益
1,587 1,745
減価償却費
- 3
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 181 158
株式給付引当金の増減額(△は減少) 42 44
その他の引当金の増減額(△は減少) 6 △ 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 95 108
△ 10 △ 9
受取利息及び受取配当金
- △ 12
受取保険金
- △ 35
助成金収入
222 217
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 3 -
△ 77 △ 30
リース契約変更益
売上債権の増減額(△は増加) △ 730 400
未収入金の増減額(△は増加) △ 145 △ 168
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7 5
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 156 △ 94
仕入債務の増減額(△は減少) 19 23
未払金の増減額(△は減少) △ 403 61
長期前受金の増減額(△は減少) 108 217
長期預り金の増減額(△は減少) 8 17
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 586 △ 187
164 124
その他
2,006 4,525
小計
利息及び配当金の受取額 10 9
- 12
保険金の受取額
- 30
助成金の受取額
△ 222 △ 214
利息の支払額
△ 520 △ 1,167
法人税等の支払額
1,273 3,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 96 -
預金の担保差入れによる支出
△ 1,219 △ 1,646
有形固定資産の取得による支出
△ 249 △ 1,099
無形固定資産の取得による支出
- △ 40
投資有価証券の取得による支出
- △ 41
事業譲受による支出
△ 10 △ 137
敷金及び保証金の差入による支出
26 15
敷金及び保証金の回収による収入
△ 45 △ 29
貸付けによる支出
217 199
貸付金の回収による収入
△ 3 △ 2
その他
△ 1,380 △ 2,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,159 △ 1,143
2,140 2,280
長期借入れによる収入
△ 248 △ 403
長期借入金の返済による支出
△ 871 △ 902
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 500 -
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
△ 361 △ 356
配当金の支払額
△ 15 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
120 4
非支配株主からの払込みによる収入
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
△ 0 -
その他
△ 898 △ 530
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,006 △ 117
9,191 11,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,185 ※ 10,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
新たに設立した株式会社ツクイ分割準備会社を第1四半期連結会計期間より、同じく新たに設立した株式会
社DIGITAL LIFEを当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関5行と当座貸越契約および取引金融機関4
行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
9,000 9,000
当座貸越極度額
- 10,000
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,573 430
差引額 7,427 18,570
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び賞与 1,358 百万円 1,331 百万円
188 186
賞与引当金繰入額
14 17
株式給付引当金繰入額
14 15
退職給付費用
1,293 1,416
租税公課
3 △ 0
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであ
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 9,631百万円 10,892百万円
担保に供している預金 △1,445 ―
現金及び現金同等物 8,185 10,892
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 362 5.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月11日
普通株式 356 5.0 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式1,100,000株の取得
を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第2四半
期連結会計期間末において自己株式が731百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年8月9日をもって終了しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月23日
普通株式 356 5.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月10日
普通株式 356 5.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
デイサービ
(注)1 (注)2
計上額
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)3
売上高
外部顧客への
27,737 9,120 3,953 4,108 5 44,925 86 45,011 - 45,011
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - 62 586 648 498 1,146 △ 1,146 -
振替高
計
27,737 9,120 3,953 4,171 591 45,574 584 46,158 △ 1,146 45,011
セグメント利益
1,233 511 △ 42 188 27 1,917 △ 201 1,715 △ 34 1,681
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去分であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
デイサービ
(注)1 (注)2
計上額
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)3
売上高
外部顧客への
28,564 9,530 4,311 3,919 11 46,336 102 46,439 - 46,439
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - 32 814 847 864 1,711 △ 1,711 -
振替高
計
28,564 9,530 4,311 3,951 826 47,183 967 48,151 △ 1,711 46,439
セグメント利益
1,392 369 67 73 57 1,959 △ 11 1,947 △ 4 1,943
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去分であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません
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四半期報告書
(金融商品関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円68銭 16円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
910 1,143
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
910 1,143
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,844 71,062
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
12円61銭 16円08銭
額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4 △0
(百万円)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 株式給付信託(J-ESOP)の信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」および
「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第2四半期連結累計期間295千株、当第2四半期連結累計期間295千株)。
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年6月23日開催の定時株主総会の承認を経て、2020年10月1日付で当社を分割会社、当社100%
子会社である株式会社ツクイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社は株式会社ツクイホールディングスに、株式会社ツクイ分割準備会社は株式会社ツクイに
それぞれ商号を変更しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
当社のデイサービス事業、住まい事業、在宅介護事業、その他(インターネット通販)等
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ツクイを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社ツクイホールディングス
承継会社:株式会社ツクイ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社がグループの経営の管理・監督機能お
よび経営戦略の企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる 株式会社ツクイ は介護事業を中心に事業の拡
大を図ります。また、グループ全体で連携した事業推進体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な
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場合には、経営戦略に応じたM&A、資本提携および業務提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切
であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。
2.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基
づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
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2【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………356百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月7日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ツクイホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイ
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する事にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 適性に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な 不確実性が認められる場合は、 四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の 四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したこと並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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