三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 199,167 190,949 440,161
売上高
（百万円） 10,786 9,069 33,469
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,945 5,807 21,647
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,581 5,784 16,294
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 158,995 167,756 165,633
純資産額
（百万円） 341,124 350,646 354,023
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 30.95 26.29 97.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 30.87 26.22 96.89
四半期（当期）純利益金額
（％） 46.1 47.4 46.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,710 23,067 32,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,029 △ 2,296 △ 16,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,434 △ 977 △ 10,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 38,470 75,233 54,618
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
29.75 27.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（欧州）
第１四半期連結会計期間において、Novoferm Hungaria Kft.及びRolla Solution Kft.は重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
（アジア）
第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したた
め、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡
大により４月に緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化しました。建築市場においても一部現場の中断などにより
弱含みで推移し、受注活動にも影響が生じました。欧米においても、感染拡大による渡航制限や外出制限等により景
気は急速に悪化しました。アジアでは主に中国において感染拡大防止のため春節休暇が延長されるなど景気が悪化し
ました。しかしながら、５月以降の諸制限の緩和に伴い、依然として先行きは不透明なものの、経済活動には回復の
傾向が見られました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎え、
「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き、以下の戦略の取り組みを進め
ました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成
長と事業拡大に向けた体制強化に取り組むとともに昨年買収した鈴木シャッターとのシナジー創出に注力しました。
米国では、基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力しました。欧州では、産業用製品の更なる
拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図るとともに昨年買収したロバスト社とのシナジー創出に取り組みました。成
長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではサー
ビス事業の再編およびフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。アジアでは、ドア事業の販売・生産体
制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行い、また、鈴木シャッター香港を連結範囲に加え、基盤
拡充を図りました。
当社グループでは、コロナ禍においても、社会に不可欠な事業として、感染防止対策を万全に施しながら原則稼働
を維持しており、ポストコロナを見据えた需要への対応にも取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、期初予想より改善したものの新型コロナウイルス感染
症の拡大による影響により前年同四半期比4.1％減の190,949百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同
四半期比13.4％減の9,579百万円、経常利益は、前年同四半期比15.9％減の9,069百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同四半期比16.4％減の5,807百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく影響しましたが、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴
木シャッターの新規連結が寄与し、売上高は、前年同四半期比1.6％減の102,012百万円、利益に関しましては、前
年同四半期比2.6％増の9,063百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
住宅市場の回復も見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響し、売上高は、前年同
四半期比4.5％減の53,833百万円（外貨ベースでは3.0％減）、利益に関しましては、前年同四半期比20.2％減の
2,155百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
ヒンジドア事業は昨年買収したロバスト社の新規連結により増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大による数量減少が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比11.8％減の32,185百万円（外貨ベースでは8.4％
減）、利益に関しましては、９百万円のセグメント損失（前年同四半期は、1,349百万円のセグメント利益）とな
りました。
④ アジア
鈴木シャッター香港の新規連結影響と香港・台湾の既存会社の利益改善により、売上高は、前年同四半期比
10.8％増の2,887百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ166百万円改善し33百万円のセグメント利益と
なりました。
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財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ3,376百万円減
少し350,646百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末
に比べ5,499百万円減少し182,890百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ2,122百万円増加し167,756百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し47.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
20,615百万円増加し75,233百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に売上債権の回収等により
23,067百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は6,710百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により2,296百万円の資金減少（前年同四半期連結累
計期間は11,029百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により977百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期
間は6,434百万円の資金減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,261 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
550,000,000
普通株式
550,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
231,000,000 231,000,000
普通株式
（市場第一部）
あります。
231,000,000 231,000,000 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月24日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 406個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数 ※ 40,600株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円（注）３
2020年７月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当たり１円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）４
(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権者が死
新株予約権の行使の条件 ※
亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができる。
(3）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割 新設分割により設立する株式会社
④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 231,000 － 38,413 － 39,902
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 19,027 8.61
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 16,108 7.29
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 11,037 5.00
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 8,100 3.67
第一生命保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 5,140 2.33
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,637 2.10
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,428 2.00
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,968 1.80
日本製鉄株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,887 1.76
５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,836 1.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
－ 80,171 36.29
計
（注）１ 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
所有株式数 10,107千株
4.38％
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19,027千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
16,108千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
3,887千株
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３ 2015年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてＴ．ロウ・プライス・
インターナショナル・リミテッド 東京支店及びその共同保有者２社が2015年10月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Ｔ．ロウ・プライス・インター
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 1,150 0.47
ナショナル・リミテッド 東京
支店
100 East Pratt Street,. Baltimore,
Ｔ．ロウ・プライス・アソシエ
3,916 1.61
イツ，インク Maryland, 20202 USA
60 Queen Victoria Street, London,
Ｔ．ロウ・プライス・インター
4,377 1.79
ナショナル・リミテッド EC4N4TZ, UK
－ 9,444 3.87
計
４ 2016年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券株式会社及び
その共同保有者１社が2016年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋１丁目９－１ 457 0.19
野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１丁目12－１ 9,467 3.96
会社
－ 9,925 4.15
計
５ 2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者１社が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友アセットマネジメント
株式会社（現 三井住友DCア 東京都港区愛宕２丁目５－１ 844 0.35
セットマネジメント株式会社）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 11,299 4.73
株式会社三井住友銀行
－ 12,144 5.08
計
６ 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者２社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 900 0.38
株式会社みずほ銀行
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 8,815 3.69
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイン
254 0.11
ターナショナル EC4M 7AU, UK
－ 9,969 4.17
計
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７ 2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において日本生命保険相互会社
及びその共同保有者１社が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 6,425 2.73
日本生命保険相互会社
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,987 1.27
株式会社
－ 9,413 4.01
計
８ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてウエリントン・マネー
ジメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメン
8,523 3.63
ト・カンパニー・エルエルピー 州ボストン コングレス・ストリート280
ウエリントン・マネージメン
東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 605 0.26
ト・ジャパン・ピーティー
イー・リミテッド
－ 9,129 3.88
計
９ 2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 5,574 2.37
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７－１ 5,715 2.43
会社
－ 11,289 4.80
計
10 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及びその共同保有者２社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,500 0.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 9,779 4.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,652 0.72
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
－ 12,931 5.60
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,107,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 220,802,800 2,208,028 －
普通株式
90,200 － －
単元未満株式 普通株式
231,000,000 － －
発行済株式総数
－ 2,208,028 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
10,107,000 － 10,107,000 4.38
三和ホールディングス
二丁目１番１号
株式会社
－ 10,107,000 － 10,107,000 4.38
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
47,127 65,882
現金及び預金
88,441 67,453
受取手形及び売掛金
9,283 8,910
電子記録債権
9,600 11,706
有価証券
10,730 9,812
商品及び製品
25,372 30,127
仕掛品
25,814 25,726
原材料
7,828 5,094
その他
△ 1,666 △ 1,849
貸倒引当金
222,532 222,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,052 21,342
21,574 21,524
土地
25,465 25,279
その他（純額）
69,091 68,146
有形固定資産合計
無形固定資産
5,264 5,421
のれん
18,028 16,785
その他
23,292 22,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,159 23,089
投資有価証券
5,621 5,817
退職給付に係る資産
8,773 9,089
その他
△ 448 △ 566
貸倒引当金
39,107 37,429
投資その他の資産合計
131,491 127,783
固定資産合計
354,023 350,646
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
54,407 45,617
支払手形及び買掛金
6,187 6,017
短期借入金
5,747 1,331
1年内返済予定の長期借入金
5,851 3,321
未払法人税等
6,161 5,740
賞与引当金
35,715 39,236
その他
114,071 101,264
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
11,795 19,545
長期借入金
386 421
役員退職慰労引当金
13,688 13,450
退職給付に係る負債
8,448 8,208
その他
74,318 81,626
固定負債合計
188,389 182,890
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
39,902 39,902
資本剰余金
91,725 93,761
利益剰余金
△ 10,036 △ 9,989
自己株式
160,005 162,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 473
その他有価証券評価差額金
41 11
繰延ヘッジ損益
6,531 5,819
為替換算調整勘定
△ 2,607 △ 2,312
退職給付に係る調整累計額
4,059 3,991
その他の包括利益累計額合計
281 266
新株予約権
1,286 1,409
非支配株主持分
165,633 167,756
純資産合計
354,023 350,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
199,167 190,949
売上高
141,801 134,797
売上原価
57,365 56,151
売上総利益
※１ 46,301 ※１ 46,572
販売費及び一般管理費
11,064 9,579
営業利益
営業外収益
277 120
受取利息
187 187
受取配当金
132 178
その他
597 485
営業外収益合計
営業外費用
307 246
支払利息
－ 202
為替差損
38 143
持分法による投資損失
529 402
その他
875 995
営業外費用合計
10,786 9,069
経常利益
特別利益
21 9
固定資産売却益
13 23
投資有価証券売却益
－ 84
課徴金返還額
35 118
特別利益合計
特別損失
21 16
固定資産除売却損
1 －
投資有価証券売却損
180 7
子会社事業再構築費用
0 2
関係会社整理損
－ 37
不具合対策損失
0 12
その他
204 77
特別損失合計
10,617 9,109
税金等調整前四半期純利益
3,632 3,257
法人税等
6,985 5,852
四半期純利益
40 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,945 5,807
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,985 5,852
四半期純利益
その他の包括利益
109 378
その他有価証券評価差額金
55 △ 29
繰延ヘッジ損益
△ 3,922 △ 689
為替換算調整勘定
245 294
退職給付に係る調整額
107 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,404 △ 68
その他の包括利益合計
3,581 5,784
四半期包括利益
（内訳）
3,517 5,744
親会社株主に係る四半期包括利益
64 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,617 9,109
税金等調整前四半期純利益
4,408 4,999
減価償却費
717 797
のれん償却額
－ △ 84
課徴金返還額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 89 328
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 505 △ 396
△ 71 12
退職給付に係る負債及び資産の増減額
△ 464 △ 307
受取利息及び受取配当金
307 246
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 38 143
売上債権の増減額（△は増加） 12,096 21,682
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,344 △ 4,024
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,338 △ 8,774
△ 1,025 5,715
その他
12,526 29,448
小計
利息及び配当金の受取額 435 321
△ 315 △ 250
利息の支払額
－ 84
課徴金の返還による収入
△ 5,935 △ 6,536
法人税等の支払額
6,710 23,067
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 788 △ 1,429
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
1,546 2,969
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 7,956 －
支出
△ 3,550 △ 3,557
固定資産の取得による支出
△ 133 △ 61
貸付けによる支出
60 97
貸付金の回収による収入
△ 206 △ 314
その他
△ 11,029 △ 2,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 △ 120
13 7,751
長期借入れによる収入
△ 190 △ 4,437
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,699 29
△ 3,599 △ 3,754
配当金の支払額
－ △ 446
その他
△ 6,434 △ 977
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 364 △ 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,118 19,732
47,977 54,618
現金及び現金同等物の期首残高
1,611 883
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 38,470 ※１ 75,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司、Novoferm Hungaria
Kft.及びRolla Solution Kft.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したた
め、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
項目
至 2020年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 131 百万円 262 百万円
給料手当 16,559 百万円 17,274 百万円
従業員賞与引当金繰入額 3,972 百万円 3,851 百万円
退職給付費用 637 百万円 658 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 34,480百万円 65,882百万円
有価証券勘定 8,907百万円 11,706百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △10百万円 △149百万円
取得日から償還日までの期間が
△4,907百万円 △2,205百万円
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 38,470百万円 75,233百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
3,599 16.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が
当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
3,785 17.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
3,754 17.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が
当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
3,755 17.0
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
103,669 56,360 36,499 2,606 199,136 31 199,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
123 26 18 0 168 △ 168 －
売上高又は振替高
103,792 56,387 36,517 2,606 199,304 △ 137 199,167
計
セグメント利益
8,832 2,700 1,349 △ 132 12,749 △ 1,685 11,064
又は損失（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 31百万円
・セグメント間取引消去 △168百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 31百万円
・全社費用 △837百万円
・のれんの償却額 △717百万円
・その他調整額 △162百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
102,012 53,833 32,185 2,887 190,918 31 190,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
53 43 21 0 119 △ 119 －
売上高又は振替高
102,066 53,877 32,206 2,888 191,038 △ 88 190,949
計
セグメント利益
9,063 2,155 △ 9 33 11,243 △ 1,663 9,579
又は損失（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 31百万円
・セグメント間取引消去 △119百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 31百万円
・全社費用 △711百万円
・のれんの償却額 △797百万円
・その他調整額 △185百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントの名称を「中国・アジア」から「アジア」に変更しております。当該変
更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（円） 30.95 26.29
(1）１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
（百万円） 6,945 5,807
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 6,945 5,807
四半期純利益金額
（千株） 224,439 220,872
普通株式の期中平均株式数
（円） 30.87 26.22
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
（百万円） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千株） 549 557
普通株式増加数
（うち新株予約権） （千株） (549) (557)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当金について
第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,755百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（２）重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９
日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基
づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行っ
てまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求
については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月
30日付で審決取消訴訟を提起しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鈴 木 宏 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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