プラマテルズ株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラマテルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 プラマテルズ株式会社
【英訳名】 Pla Matels Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 恭 太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 野 田 敬 史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 野 田 敬 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 30,086,294 23,255,447 59,246,818
経常利益 （千円） 513,142 210,557 1,062,533
親会社株主に帰属する
（千円） 340,691 112,470 621,544
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 213,357 224,601 342,190
純資産額 （千円） 10,440,733 10,597,542 10,475,519
総資産額 （千円） 26,256,582 24,026,368 26,204,677
１株当たり四半期（当期）
（円） 39.86 13.16 72.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 39.8 44.1 40.0
営業活動による
（千円） △ 192,771 494,372 1,555,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,965 △ 36,789 △ 27,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 322,702 △ 85,919 △ 510,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,875,420 4,779,260 4,431,467
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 21.33 7.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国及び世界の経済は、コロナ禍に
よって全般的に大幅に減速しましたが、同期間後半より、国・地域及び産業分野によってまだら模様ながら、徐々
に経済活動が回復傾向となってきました。しかしながら、コロナ禍は依然収束しておらず、再拡大の懸念を抱えた
まま先行きへの慎重な見方は変わらず、生産財の需要の戻りは限定的で、同期間を通して非常に低調に推移しまし
た。
このような状況下、当社グループにおきましても、主要扱い品目であるプラスチック原料の荷動きは依然として
鈍く、また原油・ナフサ価格の低迷によるプラスチック原料価格の下落にも見舞われ、当第２四半期連結累計期間
における売上高は、 23,255百万円 と 前年同期比22.7％ の大幅な減収となり、その結果、 営業利益は285百万円 （ 前
年同期比47.9％減 ）、 経常利益は210百万円 （ 同59.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円 （ 同
67.0％減 ）となりました。
国内はプラスチック原料、製品ともに、月により浮き沈みがあったものの、出荷は総じて低迷状態でした。世界
において最も早く需要の一定の回復に至っている中国では、当社拠点業績も後半より緩やかに改善しましたが、同
時期に感染拡大が深刻化し、当局による厳格な種々規制が継続したアジア諸国では一層の悪化となり、海外全般で
も不振でした。リサイクル樹脂においても、モノの需要自体の収縮による影響と、バージン材の価格下落によりリ
サイクル材の価格優位性が毀損したことの影響で扱いを大きく減らしました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は24,026百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ2,178百万円減少 いたし
ました。営業債権（受取手形及び売掛金）の減少があったことがその主たる要因であります。
また、負債は 前連結会計年度末に比べ2,300百万円減少 し、 13,428百万円 となりました。営業債務（支払手形及
び買掛金）の減少があったことがその主たる要因であります。
純資産の部は有価証券評価差額金の増加を主な要因として、 前連結会計年度末より122百万円増加 し、 10,597百
万円 となり、 自己資本比率は44.1％ となりました。
当第２四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、4,729百
万円であり、総資産金額24,026百万円に対して19.7％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は、0.50倍
となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ347百万円増加 し、 4,779百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
それらの要因は下記の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 獲得した資金は494百万円 となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益210百万円、売上
債権の減少2,595百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少2,254百万円、法人税等の支払額168百万円に
よる支出等があった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は36百万円 となりました。これは主として定期預金の預入による支出24百万円及び
投資有価証券の取得による支出６百万円等があった結果によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は85百万円 となりました。これは、長期借入れによる収入550百万円があった一方
で、短期借入金の返済による支出69百万円、長期借入金の返済による支出426百万円及び配当金の支払額102百万円
等があった結果によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年４月27日に公表いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」におきましては、新型コ
ロナ禍の世界的拡大による国内外でのモノの需要動向、サプライチェーンの影響による生産や物流の動向、原油価
格動向など、当社業績への影響を合理的に算定することが大変困難であったため、2021年３月期の連結業績予想を
未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しているものの、一方で各国において
経済活動が再開されつつあり、年度後半以降より減収状態が徐々に回復していくものと予想されます。
このような状況を勘案し、第１四半期連結会計期間末時点で、新型コロナ禍の影響が上半期（第２四半期）まで
継続する前提において、入手可能な情報や予測等に基づき、2021年３月期の連結業績予想を以下のとおりとしてお
ります。
(％表示は、対前期増減率)
親会社に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 52,000 △12.2 700 △38.2 600 △43.5 400 △35.6
46．79
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2020年６月23日に公表いたしました「有価
証券報告書」に記載のとおり、自己資本の充実に努めるとともに、上記の連結業績予想値の達成を目指してまいり
ます。
なお、本業績予想は、新型コロナ禍の今後の拡大あるいは収束の進捗具合や、その他当社が事業等のリスクとし
て認識している種々の要因により、現時点で想定し難い変動が生じる可能性があり、大きな変動が見込まれる場合
は、速やかに業績予想を修正の上、改めて開示いたします。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運
転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金で
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,550,000 8,550,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,550,000 8,550,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 8,550,000 － 793,050 － 721,842
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日プラネット株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番10号 39,800 46.56
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１－２号 4,000 4.68
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC
3,000 3.51
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）
OPPORTUNITIES FUND（常任代理
人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都台東区上野３丁目24－６
旭有機材株式会社 2,200 2.57
上野フロンティアタワー21階
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,025 2.37
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 1,950 2.28
ＪＮＣ株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 1,500 1.75
山根 正次 奈良県橿原市 1,080 1.26
神奈川県厚木市寿町３丁目１－１号 ルリエ本厚木
盟和産業株式会社 1,030 1.20
株式会社サンエー化研 東京都中央区日本橋本町１丁目７－４ 1,000 1.17
東洋インキＳＣホールディングス
東京都中央区京橋２丁目２－１ 1,000 1.17
株式会社
計 － 58,585 68.53
(注) 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2018年11月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (％)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
3,500 4.09
Massachusetts 02210, USA
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,547,100 85,471 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 8,550,000 － －
総株主の議決権 － 85,471 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区北品川
プラマテルズ株式会社 1,700 － 1,700 0.02
四丁目７番35号
計 － 1,700 － 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,887 4,854,150
※３ 13,051,850
受取手形及び売掛金 10,369,434
※３ 2,771,821
電子記録債権 2,779,901
商品及び製品 2,562,217 2,736,842
仕掛品 20,531 28,281
原材料及び貯蔵品 34,612 37,786
その他 769,646 456,505
△ 1,380 △ 1,177
貸倒引当金
流動資産合計 23,694,186 21,261,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 652,583 652,930
△ 531,008 △ 537,226
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 121,574 115,703
機械装置及び運搬具
194,311 194,282
△ 175,252 △ 177,725
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,059 16,557
工具、器具及び備品
152,423 153,164
△ 127,309 △ 131,255
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,114 21,908
土地
158,915 158,915
リース資産 184,218 212,004
△ 80,658 △ 104,316
減価償却累計額
リース資産（純額） 103,559 107,688
有形固定資産合計 428,223 420,773
無形固定資産
リース資産 19,905 16,648
53,127 45,947
その他
無形固定資産合計 73,032 62,595
投資その他の資産
投資有価証券 1,657,024 1,932,462
差入保証金 115,254 117,085
破産更生債権等 4,147 4,147
繰延税金資産 19,283 19,458
その他 219,256 213,952
△ 5,732 △ 5,832
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,009,234 2,281,273
固定資産合計 2,510,490 2,764,643
資産合計 26,204,677 24,026,368
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 9,488,267
支払手形及び買掛金 7,191,405
短期借入金 3,890,774 3,782,869
1年内返済予定の長期借入金 491,000 233,000
未払法人税等 155,476 92,748
賞与引当金 99,670 90,716
405,692 392,249
その他
流動負債合計 14,530,881 11,782,989
固定負債
長期借入金 332,000 714,000
役員退職慰労引当金 80,295 10,595
退職給付に係る負債 323,432 335,432
繰延税金負債 237,095 315,492
225,453 270,315
その他
固定負債合計 1,198,276 1,645,836
負債合計 15,729,157 13,428,825
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金 723,962 723,962
利益剰余金 8,111,796 8,121,687
△ 1,027 △ 1,027
自己株式
株主資本合計 9,627,780 9,637,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596,667 778,612
繰延ヘッジ損益 393 △ 105
250,679 181,362
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 847,739 959,870
純資産合計 10,475,519 10,597,542
負債純資産合計 26,204,677 24,026,368
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 30,086,294 23,255,447
28,150,785 21,692,979
売上原価
売上総利益 1,935,509 1,562,468
販売費及び一般管理費
運賃 150,604 129,405
役員報酬 70,800 73,082
給料 399,003 393,301
賞与 19,576 15,594
賞与引当金繰入額 81,221 76,777
退職給付費用 21,433 26,064
役員退職慰労引当金繰入額 4,200 500
福利厚生費 97,131 95,101
旅費及び交通費 46,936 20,356
賃借料 79,942 77,154
支払手数料 59,489 55,803
租税公課 31,069 26,644
減価償却費 49,509 41,017
276,471 246,231
その他
販売費及び一般管理費合計 1,387,390 1,277,034
営業利益 548,118 285,434
営業外収益
受取利息 2,115 1,408
受取配当金 25,888 27,392
仕入割引 174 97
持分法による投資利益 583 －
貸倒引当金戻入額 69 102
12,690 6,448
その他
営業外収益合計 41,521 35,449
営業外費用
支払利息 49,987 43,962
売上割引 6,756 5,320
持分法による投資損失 － 1,332
為替差損 12,070 57,551
手形売却損 3,066 1,244
4,617 914
その他
営業外費用合計 76,498 110,326
経常利益 513,142 210,557
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 15 0
3,577 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,592 0
特別損失
33 117
固定資産除却損
特別損失合計 33 117
税金等調整前四半期純利益 516,701 210,440
法人税等 176,009 97,969
四半期純利益 340,691 112,470
親会社株主に帰属する四半期純利益 340,691 112,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 340,691 112,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） △ 50,711 268,498
繰延ヘッジ損益（税引前） 644 △ 719
為替換算調整勘定（税引前） △ 84,874 △ 65,673
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 6,162 △ 3,643
13,768 △ 86,332
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計 △ 127,334 112,131
四半期包括利益 213,357 224,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213,357 224,601
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 516,701 210,440
減価償却費 60,322 54,883
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 28,003 △ 28,801
支払利息 49,987 43,962
為替差損益（△は益） △ 88 △ 691
持分法による投資損益（△は益） △ 583 1,332
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,577 －
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 0
固定資産除却損 33 117
売上債権の増減額（△は増加） 862,563 2,595,727
たな卸資産の増減額（△は増加） 145,962 △ 221,809
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,708,553 △ 2,254,902
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,456 △ 8,954
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 700 △ 69,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,388 12,000
150,764 346,342
その他
小計 21,299 679,846
利息及び配当金の受取額
28,002 28,801
利息の支払額 △ 48,531 △ 45,293
△ 193,543 △ 168,980
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 192,771 494,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,000 △ 24,000
定期預金の払戻による収入 24,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 9,052 △ 2,992
有形固定資産の売却による収入 15 0
無形固定資産の取得による支出 △ 594 △ 581
投資有価証券の取得による支出 △ 6,794 △ 6,939
投資有価証券の売却による収入 6,895 －
差入保証金の差入による支出 △ 792 △ 2,985
357 709
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,965 △ 36,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 297,621 △ 69,743
長期借入れによる収入 250,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 126,000 △ 426,000
リース債務の返済による支出 △ 31,191 △ 32,290
配当金の支払額 △ 111,127 △ 102,579
△ 6,762 △ 5,307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 322,702 △ 85,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36,211 △ 23,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 561,651 347,792
現金及び現金同等物の期首残高 3,437,072 4,431,467
※１ 2,875,420 ※１ 4,779,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 615,553 千円 216,069 千円
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
171,911 千円 借入債務 164,487 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記
録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 38,634 千円 － 千円
電子記録債権 3,177 千円 － 千円
支払手形 25,762 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,929,300 千円 4,854,150 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △53,880 千円 △74,890 千円
現金及び現金同等物 2,875,420 千円 4,779,260 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 111,127 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 94,031 11.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 102,579 12.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 94,030 11.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 39円86銭 13円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 340,691 112,470
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
340,691 112,470
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,548,279 8,548,251
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、 2020年10月28日 開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 94,030 千円
② １株当たりの金額 11円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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