ネクストウェア株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネクストウェア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年11月16日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 ネクストウェア株式会社
【英訳名】 Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－0304
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－9866
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 1,477,354 1,334,340 3,204,978
経常損失(△) (千円) △ 135,537 △ 113,309 △ 115,577
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 142,982 △ 118,705 △ 156,548
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 142,929 △ 118,705 △ 156,529
純資産額 (千円) 844,768 712,463 831,168
総資産額 (千円) 1,447,161 1,346,688 1,406,693
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 11.25 △ 9.34 △ 12.32
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.4 52.9 59.1
営業活動による
(千円) 21,709 3,174 △ 55,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 68,144 △ 67,444 △ 104,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 48,721 35,070 44,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 308,265 161,369 190,699
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.31 △ 5.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、 将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在していますが 、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たな
ソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年10月に借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するな
ど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい
状況にあります。先行きについては、緊急事態宣言の解除や各種政策の実行により持ち直しの動きが見られます
が、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向
上を目的とした情報システムへの関心は高いものの、新型コロナウイルス禍の長期化により企業活動に停滞が見ら
れ、不確実性の高まりから投資の抑制や先送りが顕在化しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューショ
ンによる新規のお客様の開拓に努め、ソリューション事業においてRPA製品（Robotic Process Automation）が堅調
に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が全般的に制約を受け、株式会
社OSK日本歌劇団の事業活動が一部休止したことから、売上高は前年同四半期実績より減少しました。
利益につきましては、売上減少の影響で営業損失は前年同四半期に比べ増加しましたが、新型コロナウイルス感
染症関連の助成金を受給したことから、経常損失は前年同四半期より減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,334 百万円（前年同四半期比9.7%減）、営業損失は
138 百万円（前年同四半期は 133百万円の損失 ）、経常損失は 113 百万円（前年同四半期は 135百万円の損失 ）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は 118 百万円（前年同四半期は 142百万円の損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
新型コロナウイルス感染症の影響による案件規模の縮小や延期が見られるなか、システム開発においては、テレ
ワークや時差出勤などの感染拡大防止対策を実施しつつ業務を継続し、生産性を確保いたしました。
PoC(Proof of Concept)で蓄積したノウハウをベースとした弊社独自の顔認証ソリューション群「NEFRES
(NExtware Face REcognition Solutions)」により、入退場管理と自動検温を組み合わせたソリューションを提供す
るなど、多数のお客様から引き合いをいただき導入が進んでおります。また、自社主力製品であるケーブルテレビ
伝送路システムのクラウドサービス提供に伴うプラットフォームの開発を継続し、自治体防災システムにおいては
基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）との情報連携を進めました。併せて、収益構造改善のため販管費を中心
にコスト削減を実施し、売上減少による影響の抑制に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,280百万円（前年同四半期比
1.8%減）となり、セグメント損失は110百万円（前年同四半期は98百万円の損失）となりました。
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② エンターテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により公演が中止や延期となり大幅な減収となりましたが、無観客ライブの配
信やWebサイトによる商品販売に注力することで一定の売上を確保いたしました。
利益につきましては、公演運営費用や販売費が抑制されたことから、前年同四半期より損失が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は53百万円（前年同四半
期比69.0%減）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,346 百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円減少しました。
これは主として、有形固定資産が29百万円、流動資産その他が21百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売
掛金が78百万円、現金及び預金が29百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は 634 百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加しました。これは主として、短期借入金が
20百万円、支払手形及び買掛金が11百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が41百万円、流動負債その他が39
百万円、一年内返済予定の長期借入金が13百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は 712 百万円となり、前連結会計年度末に比べて118百万円減少しました。これは主として、利益剰余
金が118百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ29百万円減少し、161百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は ３ 百万円(前年同四半期は 21百万円の収入 )となりました。これは税金等調整前四
半期純損失 113 百万円に、減価償却費42百万円、助成金収入26百万円、売上債権の減少額78百万円、仕入債務の減少
額11百万円、その他の流動負債の増加額38百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 67 百万円(前年同四半期は 68百万円の支出 )となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、定期預金の払戻による収入10百万円、定期
預金の預入による支出10百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 35 百万円(前年同四半期は 48百万円の収入 )となりました。これは、長期借入れに
よる収入60百万円、短期借入金の減少額20百万円等によります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,480,000
計 30,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年９月30日 ) (令和２年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,015,222 13,015,222 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 13,015,222 13,015,222 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年７月１日～
― 13,015,222 ― 1,310,965 ― 352,925
令和２年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
豊 田 崇 克 兵庫県神戸市東灘区 1,023,200 8.05
有限会社ティ・エヌ・ヴィ 兵庫県西宮市大井手町１－７ 960,000 7.56
ネクストウェア従業員持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 337,000 2.65
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 297,700 2.34
一般社団法人大阪歌劇振興協会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 255,681 2.01
ネクストウェア取引先持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 249,900 1.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 234,593 1.85
株式会社太田興産 東京都葛飾区柴又７－12－32 227,700 1.79
アセットシステム株式会社 兵庫県西宮市大井手町１－７ 222,400 1.75
田 英樹 兵庫県西宮市 205,100 1.61
計 ― 4,013,274 31.58
(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 308,700
普通株式 12,703,300
完全議決権株式(その他) 127,033 ─
普通株式 3,222
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,015,222 ― ―
総株主の議決権 ― 127,033 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区北久
308,700 ― 308,700 2.37
ネクストウェア株式会社 宝寺町４－３－11
計 ― 308,700 ― 308,700 2.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 300,699 271,369
受取手形及び売掛金 509,497 430,666
商品及び製品 13,455 8,353
仕掛品 33,122 40,917
原材料及び貯蔵品 688 869
70,900 92,197
その他
流動資産合計 928,363 844,374
固定資産
有形固定資産 47,427 77,004
無形固定資産
のれん 68,597 64,522
160,652 153,640
その他
無形固定資産合計 229,250 218,162
※1 201,653 ※1 207,146
投資その他の資産
固定資産合計 478,330 502,314
資産合計 1,406,693 1,346,688
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 119,006 107,220
※2 180,000 ※2 160,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,432 19,952
未払法人税等 17,798 11,787
213,950 253,239
その他
流動負債合計 537,187 552,199
固定負債
長期借入金 24,272 65,822
退職給付に係る負債 8,170 8,170
資産除去債務 - 5,506
5,895 2,526
その他
固定負債合計 38,337 82,025
負債合計 575,525 634,225
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 378,355 378,355
利益剰余金 △ 753,526 △ 872,231
△ 104,625 △ 104,625
自己株式
株主資本合計 831,168 712,463
純資産合計 831,168 712,463
負債純資産合計 1,406,693 1,346,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 1,477,354 1,334,340
1,133,801 1,048,055
売上原価
売上総利益 343,552 286,284
※ 477,271 ※ 425,195
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 133,718 △ 138,911
営業外収益
受取利息 32 32
受取配当金 141 100
助成金収入 - 26,012
649 1,589
その他
営業外収益合計 824 27,734
営業外費用
支払利息 2,015 971
支払手数料 - 540
627 621
その他
営業外費用合計 2,642 2,133
経常損失（△） △ 135,537 △ 113,309
税金等調整前四半期純損失（△） △ 135,537 △ 113,309
法人税、住民税及び事業税
3,507 3,622
3,937 1,772
法人税等調整額
法人税等合計 7,445 5,395
四半期純損失（△） △ 142,982 △ 118,705
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 142,982 △ 118,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△） △ 142,982 △ 118,705
その他の包括利益
52 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 52 -
四半期包括利益 △ 142,929 △ 118,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142,929 △ 118,705
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 135,537 △ 113,309
減価償却費 27,387 42,041
のれん償却額 5,669 4,075
助成金収入 - △ 26,012
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 400 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 -
受取利息及び受取配当金 △ 174 △ 132
支払利息 2,015 971
売上債権の増減額（△は増加） 135,732 78,831
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,046 △ 2,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,264 △ 11,786
その他の流動資産の増減額（△は増加） 25,786 △ 4,803
その他の流動負債の増減額（△は減少） 26,163 38,846
△ 1,905 △ 4,202
その他
小計 32,470 1,644
利息及び配当金の受取額
186 8
利息の支払額 △ 2,120 △ 966
助成金の受取額 - 7,249
△ 8,827 △ 4,762
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,709 3,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 10,000
定期預金の預入による支出 - △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 15,302 △ 34,512
無形固定資産の取得による支出 △ 51,048 △ 24,149
貸付けによる支出 - △ 9,180
貸付金の回収による収入 1,030 211
△ 2,823 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,144 △ 67,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,662 △ 20,000
長期借入れによる収入 100,000 60,000
△ 34,617 △ 4,930
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,721 35,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75 △ 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,209 △ 29,329
現金及び現金同等物の期首残高 306,055 190,699
※ 308,265 ※ 161,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
投資その他の資産 1,500 千円 1,500 千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約
を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
貸出コミットメントの総額 600,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 180,000 千円 160,000 千円
差引額 420,000 千円 440,000 千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対
照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それ
ぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
役員報酬 64,668 千円 64,175 千円
給料及び手当 180,647 〃 181,169 〃
退職給付費用 5,806 〃 5,836 〃
減価償却費 4,185 〃 5,525 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金 418,265千円 271,369千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担
△110,000 〃 △110,000 〃
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 308,265千円 161,369千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンターテイン
計
(注)
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,304,204 173,149 1,477,354 ― 1,477,354
セグメント間の内部売上高
― 13,200 13,200 △ 13,200 ―
又は振替高
計 1,304,204 186,349 1,490,554 △ 13,200 1,477,354
セグメント損失(△) △ 98,906 △ 34,812 △ 133,718 ― △ 133,718
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンターテイン
計
(注)
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,280,634 53,705 1,334,340 ― 1,334,340
セグメント間の内部売上高
― 13,365 13,365 △ 13,365 ―
又は振替高
計 1,280,634 67,071 1,347,705 △ 13,365 1,334,340
セグメント損失(△) △ 110,152 △ 28,758 △ 138,911 ― △ 138,911
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 11円25銭 9円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
142,982 118,705
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
142,982 118,705
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,706,503 12,706,503
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
木 田 稔
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日
から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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