株式会社SBI証券 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社SBI証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-5562-7210(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 岳樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-5562-7210(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 岳樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 57,864 74,030 124,466
営業収益
(百万円) 18,291 27,316 42,622
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 11,734 18,988 27,976
(当期)純利益
(百万円) 11,911 19,008 28,286
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 203,246 235,525 216,516
純資産額
(百万円) 3,392,962 3,891,738 3,357,613
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 3,382.07 5,472.98 8,063.44
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 5.9 6.0 6.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 162,168 △ 89,016 122,563
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 12,917 △ 26,916 △ 48,635
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 730 △ 84,739 5,101
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 673,946 401,567 603,177
(期末)残高
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1,602.24 2,848.35
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は大
幅な減少となり、雇用・所得環境及び設備投資には弱さが見られ依然として厳しい状況となりました。社会経済活
動が段階的に再開されるとともに輸出や個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、国内外で新規感染者数は
高止まりしていることより、先行きは不透明な状況が続きました。
日経平均株価は、経済活動の停滞が重荷となりましたが、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展を受け、景
気回復への期待感が高まったことより大幅に上昇して推移いたしました。国内外で新型コロナウイルスの感染者数
が増加していることや外為市場でドル/円が104円台前半まで円高となったことが嫌気され、7月の終値は4ヵ月ぶ
りに下落いたしました。8月には円高の一服が市場に安心感をもたらしたことに加え、新型コロナウイルスのワク
チン開発への期待感からリスクオンの流れとなりました。安倍首相辞任の意向が伝わると一時600円超下げる場面
もありましたが、8月の終値は23,139円をつけ、大幅高となりました。9月に入ると国内景気指標が底堅さを示し
たことを背景に14日の終値は23,559円まで上昇し、2020年2月以来7ヵ月ぶりの水準を回復いたしました。その後
は世界的な経済活動の停滞が長引くとの見方が強まり、上値は重い展開となりました。
2020年9月末の日経平均株価は23,185円となり、2020年3月末と比較して22.6%上昇して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当第2四半期連結累計期間には407,441口座の新規口座を獲得し、2020年9月末
の総合口座数は5,532,223口座、信用取引口座数は704,689口座となっております。また、預り資産は14兆1,779億
円となっております。
業績に関しましては、株式委託売買代金の増加により、当第2四半期連結累計期間の「委託手数料」は21,689百
万円(前年同期比61.7%増)、外債販売に係る収益の増加等により「トレーディング損益」は24,605百万円(同
64.9%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益74,030百万円(前年同期比27.9%増)、純営業収益
68,858百万円(同32.5%増)、営業利益27,237百万円(同50.7%増)、経常利益27,316百万円(同49.3%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益18,988百万円(同61.8%増)となっております。
当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・株式会社筑邦銀行と2店舗目となる共同店舗の運営を開始(2020年4月)
・株式会社髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融業における業務提携契約を締
結(2020年4月)
・株式会社三重銀行と2店舗目となる共同店舗の運営を開始(2020年4月)
・株式会社南日本銀行との入金サービス「南日本銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年4月)
・株式会社豊和銀行との入金サービス「豊和銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年4月)
・機関投資家向けレポート全文をWEBサイトと「SBI証券 株」アプリで個人投資家へ配信を開始(2020年4月)
・株式会社広島銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2020年4月)
・株式会社みちのく銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始(2020年4月)
・最大Tポイント50,000ポイントをプレゼントする「第2回 SBI証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実
施(2020年4月)
・SBIグループとSMBCグループが戦略的資本・業務提携に関し基本合意を締結(2020年4月)
・初めての先物・オプション取引で最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2020年5月)
・「つみたてNISA」Wキャンペーンとして、つみたてNISA口座の開設で期間固定Tポイント200ポイントをプレゼ
ントし、さらにキャンペーン期間中に初めて「つみたてNISA」で買付を行い、所定の条件達成された方を対象
に抽選で100名の方に現金5,000円をプレゼントするキャンペーンを実施(2020年6月)
・MAXISに関するクイズ2問に正解した方を対象に抽選で500名の方にMAXISサマーグッズをプレゼントするキャ
ンペーンを実施(2020年6月)
・単元未満株(S株)の約定タイミングを1日3回へ拡充(2020年6月)
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・SBI FXα(外国為替保証金取引)の口座数100万口座達成を記念して、抽選で515名の方に総額100万円分の
Amazonギフト券が当たる記念キャンペーンを実施(2020年6月)
・「ひふみ」シリーズWキャンペーンとして、10万円以上の買付もしく入庫による条件達成で買付・入庫金額の
0.5%相当を還元するキャンペーンと、積立買付における所定の条件達成された方を対象に抽選で1,230名の方
にTポイント最大10万ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(2020年6月)
・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始(2020年6月)
・株式会社筑波銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始(2020年6月)
・株式会社富山銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2020年7月)
・三井住友カード株式会社と個人向け資産運用サービスにおける業務提携に関する基本合意を締結(2020年7月)
・SBIグループとSMBCグループが資本・業務提携契約を締結(2020年7月)
・トルコリラ/円、スイスフラン/円の基準スプレッドを縮小し、さらにトルコリラ/円、メキシコペソ/円、シン
ガポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円の6通貨ペアの
レバレッジ上限の引き上げ(必要保証金率の引き下げ)を実施(2020年8月)
・iDeCoの申込みと初回掛金の拠出開始で、抽選で最大10万円分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペー
ンを実施(2020年8月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高600億円を達成(2020年8月)
・公募増資・売出(PO)銘柄の購入でIPOチャレンジポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(2020年8
月)
・証券総合口座もしくはNISA口座(NISA、つみたてNISA)の新規口座開設で、Tポイント100ポイントをプレゼン
トするキャンペーンを実施(2020年8月)
・株式会社富山銀行との入金サービス「富山銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年8月)
・株式会社筑波銀行との入金サービス「筑波銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年8月)
・株式会社宮崎太陽銀行との入金サービス「宮崎太陽銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年8月)
・株式会社みちのく銀行との入金サービス「みちのく銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年8月)
・南アランド/円、豪ドル/米ドルの基準スプレッドを縮小(2020年9月)
・FXの新規取引数量に応じて最大25万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2020年9月)
・高配当銘柄の取引で現物買付手数料最大3,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2020年9月)
・最大Tポイント15,000ポイントをプレゼントする「SBI証券のiDeCoご紹介キャンペーン」を実施(2020年9
月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得(2020年9月)
・大口信用取引における取引手数料無料化の適用条件の引き下げを実施(2020年9月)
・株式会社清水銀行とM&A業務に関する提携を開始(2020年9月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間は31,240百万円(前年同期比25.7%増)を計上しておりますが、その内訳は以下の
とおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により21,689百万円(同61.7%増)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により485百万円(同68.3%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により1,040百万円(同4.1%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により8,025百万円(同9.8%減)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により24,605百万円(前年同期比64.9%増)を計上して
おります。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は18,146百万円(前年同期比0.4%増)、「金融費用」は3,711百万円(同
5.5%増)となりました。その結果、金融収支は14,434百万円(同0.8%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は41,621百万円(前年同期比22.8%増)は、金融商
品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が11,513百万円(同78.3%増)となったこと及び広告宣伝費
の増加により「取引関係費」が9,313百万円(同25.4%増)となったこと等によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は401,567百万円となり、前連結会計年度末の
603,177百万円から201,610百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー は89,016百万円の支出(前年同四半期は162,168百万円の収入)となりまし
た。これは主に、「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が132,484百万円の収入となった一方
で、「 信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が209,504百万円の支出となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは26,916百万円の支出(前年同四半期は12,917百万円の支出)となりまし
た。これは主に、「貸付金の回収による収入」が24,788百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が42,094百
万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは84,739百万円の支出(前年同四半期は730百万円の収入)となりました。
これは主に、「短期借入金の純増減額」が88,600百万円の支出となったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
- 3,469,559 - 48,323 - 15,385
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
SBIファイナンシャルサービシー
東京都港区六本木1-6-1 3,469,559 100.00
ズ㈱
- 3,469,559 100.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 3,469,559
完全議決権株式(その他) 3,469,559 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,469,559 - -
総株主の議決権 - 3,469,559 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 宇田川 宙 2020年7月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性1名(役員のうち女性の比率6.7%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
607,200 405,444
現金及び預金
1,726,158 2,003,626
預託金
1,522,955 1,777,856
顧客分別金信託
203,203 225,770
その他の預託金
155,037 152,600
トレーディング商品
98,743 100,844
商品有価証券等
56,294 51,755
デリバティブ取引
6,484 6,286
約定見返勘定
547,987 827,723
信用取引資産
435,286 698,061
信用取引貸付金
112,701 129,662
信用取引借証券担保金
84,754 231,568
有価証券担保貸付金
43,915 221,599
借入有価証券担保金
40,838 9,969
現先取引貸付金
618 218
立替金
100,511 105,233
短期差入保証金
397 16
支払差金勘定
- 20,000
関係会社短期貸付金
813 -
有価証券
1,515 1,591
前払費用
9,070 11,065
未収収益
77,866 80,884
その他
△ 402 △ 564
貸倒引当金
3,318,015 3,845,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,373 3,362
工具、器具及び備品(純額) 2,741 3,140
2,802 2,809
土地
684 735
リース資産(純額)
9,602 10,047
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
12,557 13,014
ソフトウエア
2,204 2,944
ソフトウエア仮勘定
304 197
リース資産
1,718 1,635
その他
16,785 17,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,834 2,044
投資有価証券
8 16
出資金
2,269 2,252
長期差入保証金
242 209
長期前払費用
6,575 6,111
繰延税金資産
4,634 9,948
その他
△ 2,355 △ 2,380
貸倒引当金
13,210 18,201
投資その他の資産合計
39,597 46,042
固定資産合計
3,357,613 3,891,738
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
80,534 71,028
トレーディング商品
64,752 58,076
商品有価証券等
15,782 12,951
デリバティブ取引
258,350 328,582
信用取引負債
46,146 87,432
信用取引借入金
212,204 241,150
信用取引貸証券受入金
351,701 630,999
有価証券担保借入金
310,901 620,999
有価証券貸借取引受入金
40,800 10,000
現先取引借入金
1,007,976 1,210,994
預り金
814,698 871,333
受入保証金
53 -
有価証券等受入未了勘定
- 70
受取差金勘定
490,900 402,300
短期借入金
15,588 14,817
1年内償還予定の社債
686 600
リース債務
12,967 9,785
未払金
6,368 6,680
未払費用
2,594 2,714
未払法人税等
4,592 3,979
前受金
118 351
賞与引当金
7,473 11,405
その他
3,054,605 3,565,645
流動負債合計
固定負債
51,365 56,400
社債
25,000 25,000
長期借入金
746 762
リース債務
135 173
長期預り保証金
774 788
資産除去債務
4 3
繰延税金負債
78,025 83,127
固定負債合計
特別法上の準備金
8,464 7,440
金融商品取引責任準備金
8,464 7,440
特別法上の準備金合計
3,141,096 3,656,213
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
66,456 66,419
資本剰余金
101,472 120,461
利益剰余金
216,252 235,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 9
その他有価証券評価差額金
△ 433 △ 509
為替換算調整勘定
△ 429 △ 499
その他の包括利益累計額合計
694 819
非支配株主持分
216,516 235,525
純資産合計
3,357,613 3,891,738
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
24,846 31,240
受入手数料
13,416 21,689
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,529 485
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
999 1,040
の取扱手数料
8,901 8,025
その他の受入手数料
14,918 24,605
トレーディング損益
18,070 18,146
金融収益
28 37
その他の営業収益
57,864 74,030
営業収益計
売上原価
3,516 3,711
金融費用
2,375 1,459
その他
5,892 5,171
売上原価合計
51,972 68,858
純営業収益
販売費及び一般管理費
7,426 9,313
取引関係費
9,654 9,813
人件費
3,199 4,491
不動産関係費
6,458 11,513
事務費
2,607 2,899
減価償却費
955 1,045
租税公課
1,504 191
貸倒引当金繰入れ
2,095 2,353
その他
33,902 41,621
販売費及び一般管理費合計
18,069 27,237
営業利益
営業外収益
73 132
受取利息
5 4
受取配当金
104 -
為替差益
0 10
投資事業組合運用益
- 84
補助金収入
51 42
その他
235 274
営業外収益合計
営業外費用
7 1
支払利息
- 185
為替差損
5 3
投資事業組合運用損
1 3
その他
14 195
営業外費用合計
18,291 27,316
経常利益
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
特別利益
65 -
投資有価証券売却益
- 1,024
金融商品取引責任準備金戻入
65 1,024
特別利益合計
特別損失
- 60
固定資産除却損
11 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
11 60
特別損失合計
18,344 28,280
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,001 8,734
△ 812 468
法人税等調整額
6,189 9,202
法人税等合計
12,155 19,077
四半期純利益
421 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,734 18,988
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
12,155 19,077
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 5
その他有価証券評価差額金
△ 241 △ 75
為替換算調整勘定
△ 243 △ 69
その他の包括利益合計
11,911 19,008
四半期包括利益
(内訳)
11,551 18,919
親会社株主に係る四半期包括利益
360 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,344 28,280
税金等調整前四半期純利益
2,885 3,267
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 202 226
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,504 188
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 11 △ 1,024
- 60
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 65 -
△ 18,149 △ 18,283
受取利息及び受取配当金
3,524 3,713
支払利息
為替差損益(△は益) 1,484 961
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 4,800 △ 254,901
その他の預託金の増減額(△は増加) △ 15,940 △ 22,567
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 4,013 △ 4,722
△ 18,654 △ 6,056
トレーディング商品の増減額
63,167 △ 209,504
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
受入保証金の増減額(△は減少) 52,441 56,634
預り金の増減額(△は減少) 82,045 203,018
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
△ 9,564 132,484
減額
2,238 △ 10,043
その他
156,662 △ 98,267
小計
利息及び配当金の受取額 17,767 18,736
△ 3,474 △ 3,516
利息の支払額
△ 8,787 △ 5,969
法人税等の支払額
162,168 △ 89,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 415 △ 946
有形固定資産の取得による支出
- 1
有形固定資産の売却による収入
△ 4,618 △ 3,682
無形固定資産の取得による支出
- 86
無形固定資産の売却による収入
- △ 219
投資有価証券の取得による支出
17 24
投資有価証券の売却等による収入
△ 91,730 △ 42,094
貸付けによる支出
86,518 24,788
貸付金の回収による収入
△ 3,704 △ 5,674
定期預金の預入による支出
1,408 5,725
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
224 -
収入
△ 617 △ 4,924
その他
△ 12,917 △ 26,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 △ 88,600
22,157 16,765
社債の発行による収入
△ 11,145 △ 12,501
社債の償還による支出
135 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 416 △ 403
リース債務の返済による支出
730 △ 84,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,706 △ 937
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 148,274 △ 201,610
525,671 603,177
現金及び現金同等物の期首残高
※ 673,946 ※ 401,567
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症 の 今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社はSBIホールディングス㈱及び㈱ライブスター証券と極度貸付契約を締結しております。この契約に基
づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
(1) SBIホールディングス㈱
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
極度額 30,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 - 20,000
差引額 30,000 10,000
(2) ㈱ライブスター証券
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
極度額 - 10,000百万円
貸出実行残高 - 4,300
差引額 - 5,700
また、当社の子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱はSBIレミット㈱と極度貸付契約を締
結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
極度額 1,632百万円 1,587百万円
貸出実行残高 - -
差引額 1,632 1,587
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 677,661百万円 405,444百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,715 △3,876
現金及び現金同等物 673,946 401,567
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 3,382円07銭 5,472円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,734 18,988
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
11,734 18,988
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,469,559 3,469,559
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社株式の売却)
当社は、2020年10月開催の取締役会において、当社が保有する子会社株式を売却することを決議いたしまし
た。これにより、2021年3月期第3四半期連結会計期間に関係会社株式売却益(特別利益)を計上いたします。
(1) 子会社株式の売却理由
SBIホールディングス㈱(以下、同社グループを総称して「SBIグループ」)及び当社は、2020年4月
28日に㈱三井住友フィナンシャルグループ(以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」)及び㈱三
井住友銀行と戦略的資本・業務提携に関して基本合意書を締結し、その実現に向けた検討を進めてまいりまし
た。
2020年7月30日には、SBIグループとSMBCグループは、両グループの有する幅広い顧客基盤や金融商
品・サービスの活用等による「新たな資産形成機会の提供」と「多様化するニーズに応えるサービスの開発」
等の検討をさらに高度化するため、資本提携を実施いたしました。
具体的には、㈱SBIネオモバイル証券が㈱三井住友フィナンシャルグループに対し第三者割当による新株
式の発行を実施いたします。これにより、㈱三井住友フィナンシャルグループは㈱SBIネオモバイル証券の
20%の株式を保有することとなります。
また、当資本提携の一環として、当社が保有する㈱SBIネオモバイル証券の株式をSBIホールディング
ス㈱及びSBIファイナンシャルサービシーズ㈱へ譲渡することといたしました。
(2) 子会社株式の売却の内容
① 売却する相手会社の名称 SBIホールディングス㈱及びSBIファイナンシャルサービシーズ㈱
② 売却の時期 2020年11月
③ 子会社の名称 ㈱SBIネオモバイル証券
④ 子会社の事業内容 若年層をターゲットとしたスマホ証券事業
⑤ 売却する株式の数 1,085,000株
⑥ 売却価額 10,850百万円
⑦ 売却益 6,149百万円
⑧ 売却後の持分比率 -%
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
本「第2 保証会社以外の会社の情報」中の「1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「2 継続開示会
社たる当該会社に関する事項」については、2020年9月30日までに公開されている情報に基づき記載しています。
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1.株式会社SBI証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三井不動産株式会社)
(1) 発行日
2019年6月25日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
(4) 理由
三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記1.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月13日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 979,387,277株
(市場第一部)
100株
(注)1.「発行済株式数」には、2020年8月1日から2020年8月13日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていない。
2.2020年6月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2020年7月22日付で137,050株増加。
2.株式会社SBI証券2021年12月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2019年12月5日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
2.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
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合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場 合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
3.株式会社SBI証券2021年12月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2019年12月9日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
3.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
4.株式会社SBI証券2021年12月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2019年12月16日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
4.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
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合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場 合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
5.株式会社SBI証券2021年6月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社良品計画)
(1) 発行日
2019年12月23日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
(4) 理由
株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記5.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年7月13日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 280,780,000株
(市場第一部)
100株
6.株式会社SBI証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2019年12月23日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
6.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
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資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て 何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
7.株式会社SBI証券2022年1月7日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月6日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
7.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
8.株式会社SBI証券2022年1月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月9日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
8.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
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資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て 何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
9.株式会社SBI証券2021年7月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱電機株式会社)
(1) 発行日
2020年1月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三菱電機株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
(4) 理由
三菱電機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記9.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月12日現在)
国内:東京(市場第一部)
単元株式数
普通株式 2,147,201,551株
100株
海外:ロンドン
(注)上記普通株式は、議決権を有している。
10.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月15日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
10.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
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四半期報告書
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
11.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月16日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
11.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
12.株式会社SBI証券2022年4月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年3月30日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投
信(銘柄コード:1357.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であ
り、上記12.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところによ
り、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上に
なった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定す
るところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満
になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該
社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の
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発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全
性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
414,380,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
13.株式会社SBI証券2020年10月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱地所株式会社)
(1) 発行日
2020年4月15日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
(4) 理由
三菱地所株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月14日現在)
東京証券取引所
普通株式 1,391,328,316株 名古屋証券取引所 単元株式数は100株
各市場第一部
(注)「発行済株式数」欄には、2020年8月1日から2020年8月14日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まない。
14.株式会社SBI証券2022年6月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年6月4日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
14.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
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四半期報告書
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
15.株式会社SBI証券2022年6月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年6月16日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
15.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
16.株式会社SBI証券2020年12月23日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(日本電信電話株式会
社)
(1) 発行日
2020年6月23日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電信電話株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(4) 理由
日本電信電話株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記16.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準
以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事
由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で
最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である
場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関
係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月12日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,900,788,940株
(市場第一部)
100株
17.株式会社SBI証券2022年7月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年7月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
17.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
18.株式会社SBI証券2021年1月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(Zホールディングス株
式会社)
(1) 発行日
2020年7月14日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
(4) 理由
Zホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記18.に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判
定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノック
イン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の
100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満
である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の
投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に
係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について
何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
26/38
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月7日現在)
東京証券取引所
普通株式 4,823,801,565株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)発行済株式数には、2020年8月1日から2020年8月7日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。また、2020年7月17日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計488,287,500円)を出資財産とす
る譲渡制限付株式報酬として、普通株式1,122,500株を発行。
19.株式会社SBI証券2022年8月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年8月12日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
19.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
20.株式会社SBI証券2022年9月2日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年9月1日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
20.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
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四半期報告書
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
21.株式会社SBI証券2021年3月4日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(任天堂株式会社)
(1) 発行日
2020年9月3日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
(4) 理由
任天堂株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月12日現在)
東京証券取引所
普通株式 131,669,000株 単元株式数は100株
(市場第一部)
22.株式会社SBI証券2021年9月3日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(TDK株式会社、三菱地所株式会社)
(1) 発行日
2020年9月2日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A TDK株式会社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
B 三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
(4) 理由
A TDK株式会社
TDK株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記22.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還
判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のい
ずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還され
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四半期報告書
る。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債
の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っ ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
B 三菱地所株式会社
三菱地所株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記22.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日
における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還さ
れる。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社
債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A TDK株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月7日現在)
東京証券取引所(市場第一部)
普通株式 129,590,659株 単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2020年8月1日から2020年8月7日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 三菱地所株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月14日現在)
東京証券取引所
普通株式 1,391,328,316株 名古屋証券取引所 単元株式数は100株
各市場第一部
(注)「発行済株式数」には、2020年8月1日から2020年8月14日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
23.株式会社SBI証券2022年9月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年9月23日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
23.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
24.株式会社SBI証券2022年10月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年10月13日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
24.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月29日現在)
証券投資信託の受
11,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1.株式会社SBI証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三井不動産株式会社)
三井不動産株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第108期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第109期第1四半期
(自 2020年4月1日
2020年8月13日 関東財務局長に提出
至 2020年6月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
三井不動産株式会社関西支社
(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2.株式会社SBI証券2021年12月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第8期
(自 2019年5月21日
2020年8月17日 関東財務局長に提出
至 2020年5月20日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
3.株式会社SBI証券2021年12月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
4.株式会社SBI証券2021年12月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
5.株式会社SBI証券2021年6月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社良品計画)
株式会社良品計画
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第41期
(自 2019年3月1日
2020年5月28日 関東財務局長に提出
至 2020年2月29日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第42期第1四半期
(自 2020年3月1日
2020年7月13日 関東財務局長に提出
至 2020年5月31日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年5月29日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
6.株式会社SBI証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
7.株式会社SBI証券2022年1月7日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
8.株式会社SBI証券2022年1月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
9.株式会社SBI証券2021年7月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱電機株式会社)
三菱電機株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第149期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第150期第1四半期
(自 2020年4月1日
2020年8月12日 関東財務局長に提出
至 2020年6月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
10.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
11.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
12.株式会社SBI証券2022年4月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動
型上場投信)
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第6期
(自 2019年5月21日
2020年8月17日 関東財務局長に提出
至 2020年5月20日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
13.株式会社SBI証券2020年10月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱地所株式会社)
三菱地所株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第116期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第117期第1四半期
(自 2020年4月1日
2020年8月14日 関東財務局長に提出
至 2020年6月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
三菱地所株式会社横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
三菱地所株式会社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目3番1号)
三菱地所株式会社関西支店
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
14.株式会社SBI証券2022年6月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
15.株式会社SBI証券2022年6月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
16.株式会社SBI証券2020年12月23日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(日本電信電話株式会
社)
日本電信電話株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第35期
(自 2019年4月1日
2020年6月24日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第36期第1四半期
(自 2020年4月1日
2020年8月12日 関東財務局長に提出
至 2020年6月30日)
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
17.株式会社SBI証券2022年7月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
18.株式会社SBI証券2021年1月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(Zホールディングス株
式会社)
Zホールディングス株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第25期
(自 2019年4月1日
2020年6月22日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第26期第1四半期
(自 2020年4月1日
2020年8月7日 関東財務局長に提出
至 2020年6月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
19.株式会社SBI証券2022年8月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
20.株式会社SBI証券2022年9月2日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
21.株式会社SBI証券2021年3月4日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(任天堂株式会社)
任天堂株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第80期
(自 2019年4月1日
2020年6月29日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第81期第1四半期
(自 2020年4月1日
2020年8月12日 関東財務局長に提出
至 2020年6月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店
(東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
22.株式会社SBI証券2021年9月3日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(TDK株式会社、三菱地所株式会社)
A TDK株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第124期
(自 2019年4月1日
2020年6月23日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第125期第1四半期
(自 2020年4月1日
2020年8月7日 関東財務局長に提出
至 2020年6月30日)
③ 臨時報告書
イ.①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月25日に関東財務局長に提出。
ロ.①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年8月19日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
上記③イ.の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2020年9月28日に関東財務局長に提
出。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B 三菱地所株式会社
上記13.を参照のこと。
23.株式会社SBI証券2022年9月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
24.株式会社SBI証券2022年10月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記2.を参照のこと。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社SBI証券
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松本 繁彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI
証券の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SBI証券及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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