株式会社ヘッドウォータース 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番6号
【電話番号】 03-5363-9361
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番6号
【電話番号】 03-5363-9361
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第15期
第3四半期累計期間
自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 889,858 1,067,746
経常利益 (千円) 153,027 121,381
四半期(当期)純利益 (千円) 128,953 100,153
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 354,266 243,866
発行済株式総数 (株) 922,800 4,114
純資産額 (千円) 732,349 382,595
総資産額 (千円) 923,214 560,512
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 156.59 121.72
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (%) 79.3 68.3
第16期
回次
第3四半期会計期間
自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.92
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は第15期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第3四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5. 第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6. 当社は2020年9月29日に東京証券取引所マザーズに上場しましたが、第16期第3四半期会計期間の末日まで
に初値が形成されなかったことから、第 16 期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.当社は、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
8. 1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 有価証券届出書 に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が大きく
制約されるなか、企業収益や個人消費の減退など、極めて厳しい環境で推移しました。政府による緊急事態宣言の
解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する業界においては、社会へ普及が進む人工知能(AI)など、人を介さないコ
ミュニケーション手段の進展、リモートワークの広がりによるインターネットの活用が一層進むことが引き続き予
測されます。
当第3四半期累計期間におきましては、AIや機械学習機能をロボットやスマートスピーカー、スマートフォンな
どに連携する、AIソリューション開発の実績を積み、概念実証から業務システム等への受注が増加しております。
その中で、AIインテグレーションサービスにおいては、当社はAIを活用したソリューション開発の需要を的確に捉
え、新規顧客からの受注を獲得するのみならず、既存顧客からの受注も伸ばし、売上高は294,497千円となりまし
た。一方で、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいてはAIソリューションサービスへ注力
した結果、462,884千円となりました。また、プロダクトサービスやOpsサービスにおいては、継続案件により、予
算通りの着地となり、プロダクトサービスの売上高は51,858千円、Opsサービスの売上高は80,618千円となりまし
た。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は889,858千円、営業利益は166,879千円、経常利益は153,027千円、
四半期純利益128,953千円となりました。
当社では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAI ソリューション 事業の単一セグメントで推進してお
ります。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して362,702千円増加し、923,214千円となりまし
た。流動資産は前事業年度末と比較して359,826千円増加し、903,537千円となりました。主な要因は、仕掛品が
3,181千円、前払費用が3,824千円減少したものの、現金及び預金が327,608千円、売掛金が39,275千円増加したこ
とによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して2,875千円増加し、19,676千円となりました。主な
要因は、パソコン等の備品取得による有形固定資産1,352千円の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して12,948千円増加し、190,865千円となりました。主
な要因は、借入金を一括返済したため1年内返済予定の長期借入金10,008千円、長期借入金16,624千円が減少し
たものの、買掛金32,777千円、未払消費税等6,134千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して349,753千円増加し、732,349千円となりまし
た。主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円、四半期純利益の計上による利益剰余
金128,953千円の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は6,143千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,291,200
計 3,291,200
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 922,800 922,800 なる株式であり、単元株
(マザーズ)
式数は100株でありま
す。
計 922,800 922,800 ― ―
(注) 1.2020年9月29日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
2.2020年9月28日を払込期日とする有償一般募集 (ブックビルディング方式による募集) による増資により、
発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月28日(注) 100,000 922,800 110,400 354,266 110,400 344,266
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 220,800千円
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 8,228
822,800
単元株式数は、100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 822,800 ― ―
総株主の議決権 ― 8,228 ―
(注)2020年9月29日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総
数が100,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 402,838 730,447
売掛金 123,792 163,067
仕掛品 4,863 1,682
前払費用 11,799 7,975
416 364
その他
流動資産合計 543,711 903,537
固定資産
有形固定資産 11,762 13,115
5,038 6,561
投資その他の資産
固定資産合計 16,800 19,676
資産合計 560,512 923,214
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,258 84,036
1年内返済予定の長期借入金 10,008 ―
未払金 13,815 25,084
未払費用 33,013 27,459
未払消費税等 19,333 25,467
未払法人税等 21,607 17,650
前受金 943 2,380
11,311 8,786
預り金
流動負債合計 161,292 190,865
固定負債
16,624 ―
長期借入金
固定負債合計 16,624 ―
負債合計 177,916 190,865
純資産の部
株主資本
資本金 243,866 354,266
資本剰余金 233,866 344,266
△ 95,136 33,817
利益剰余金
株主資本合計 382,595 732,349
純資産合計 382,595 732,349
負債純資産合計 560,512 923,214
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
売上高 889,858
446,111
売上原価
売上総利益 443,747
※ 276,867
販売費及び一般管理費
営業利益 166,879
営業外収益
受取利息 3
還付消費税等 26
9
その他
営業外収益合計 39
営業外費用
支払利息 60
支払保証料 56
為替差損 188
上場関連費用 13,380
206
その他
営業外費用合計 13,891
経常利益 153,027
税引前四半期純利益 153,027
法人税、住民税及び事業税 24,074
法人税等合計 24,074
四半期純利益 128,953
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
給与手当 96,104 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日 )
減価償却費 4,101 千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2020年9月29日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年9月28日に公募増資による払
込を受けました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金が110,400千円、資本剰余金が110,400千円増加
し、当第3四半期会計期間末において資本金が354,266千円、資本剰余金が344,266千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日
項目
至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 156円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 128,953
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 128,953
普通株式の期中平均株式数(株) 823,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.当社は2020年9月29日に東京証券取引所マザーズに上場しましたが、第16期第3四半期会計期間の末日まで
に初値が形成されなかったことから、第 16 期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首
に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッド
ウォータースの2020年1月1日から2020年12月31日までの第16期事業年度の第3四半期会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータースの2020年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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