日邦産業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 21,613 18,711 43,494
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 554 △ 163 1,149
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 504 △ 901 550
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 305 △ 1,248 709
純資産額 (百万円) 9,915 8,473 9,813
総資産額 (百万円) 28,966 24,660 27,519
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 55.94 △ 99.03 61.02
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.7 34.4 35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 658 △ 200 2,173
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,017 △ 540 △ 1,235
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 310 △ 70 △ 1,619
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 4,265 3,374 4,326
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 27.01 △ 102.11
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期第２四半期連結累計期間及
び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に
より停滞した経済活動の影響を大きく受けました。
当社グループが所在する国内、中国、アセアン及び中南米においては、経済活動が段階的に再開されました
が、力強さに欠け、今もなお、同感染症の拡大が継続している地域もあり、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防を図りながら、取引先の動向
調査（生産計画とサプライチェーンの変化等）、経費の縮減活動並びに、「中期経営計画2022」の基本方針とし
て掲げた２つのテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）並
びに、2020年６月16日にお知らせしました「メキシコ製造事業の撤退」に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,711百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は21百万円
（前年同期は651百万円の営業利益）、経常損失は163百万円（前年同期は554百万円の経常利益）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は901百万円（前年同期は504百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、車載用途の電子部材と給湯器関連の住設部
材の受注が減少しましたが、スマートフォン関連部材の受注は堅調に、またハイエンド向け配線板材料及びベト
ナム工場のドライフィルム事業は好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,591百万円（前年同期比2.0％増）、
セグメント利益は507百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車・自動車部品メーカーの減産影響を受け、
国内外工場ともに車載部品の受注が減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は7,229百万円（前年同期比22.0％減）、
セグメント利益は79百万円（前年同期比84.9％減）となりました。
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・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、タイ（コラート）工場で受託生産している医療機器のディスポーザブル部品の受注は堅調
に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるOA機器メーカーの減産影響を受け、ベトナム工場と
フィリピン工場ともにプリンター関連部品の受注が大幅に減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,645百万円（前年同期比25.2％減）、
セグメント損失は116百万円（前年同期は96百万円のセグメント利益）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等で構成していま
す。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの主要顧客である設備メーカーの生産調整による影響等を受け、受注が減
少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は405百万円（前年同期比17.7％減）、セ
グメント利益は36百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,682百万円減少し12,926百万円となりました。これは商品及び製品が
218百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,023百万円、現金及び預金が951百万円減少したことなどが主
な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少し11,733百万円となりました。これは建物及び構築物
（純額）が688百万円、建設仮勘定が281百万円、機械装置及び運搬具（純額）が138百万円減少したことなどが主
な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,859百万円減少し24,660百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて952百万円減少し11,043百万円となりました。これは短期借入金が504
百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,093百万円、未払費用及び未払金の減少等により、その他流動負
債が243百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて566百万円減少し5,143百万円となりました。これは長期借入金が352百
万円、リース債務が122百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,519百万円減少し16,187百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,339百万円減少し8,473百万円となりました。これは利益剰余金が993百
万円、為替換算調整勘定が377百万円減少したことなどが主な要因となっております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて951百万円減少し3,374百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の資金の減少（前年同期は658百万円の資金の増加）となり
ました。これは売上債権の減少により932百万円、減価償却費により682百万円、事業整理損により599百万円増加
したものの、税金等調整前四半期純損失が898百万円となり、仕入債務の減少により1,032百万円、その他の流動
負債の減少により295百万円、たな卸資産の増加により233百万円減少したことなどが主な要因となっておりま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、540百万円の資金の減少（前年同期は1,017百万円の資金の減少）とな
りました。これは有形固定資産の取得による支出により528百万円減少したことなどが主な要因となっておりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の資金の減少（前年同期は310百万円の資金の減少）となりま
した。これは短期借入金の純増額により549百万円、セール・アンド・リースバックによる収入により104百万円
増加したものの、長期借入金の返済による支出により360百万円、リース債務の返済による支出により207百万
円、割賦債務の返済による支出により143百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月30日) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 9,127,338 9,127,338
JASDAQ(スタンダード) あります。
計 9,127,338 9,127,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 9,127,338 ― 3,137 ― 1,019
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 1,796 19.73
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A. 723 7.94
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
日邦産業社員持株会 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 604 6.64
黄 聖 博 東京都江戸川区 292 3.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 274 3.01
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ CONNECTICUT 06830 USA 259 2.85
証券株式会社) (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
大 塚 眞 治
愛知県一宮市 233 2.56
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 227 2.50
株式会社富士プレス 愛知県大府市北崎町井田118 221 2.43
田 中 喜 佐 夫
大阪府吹田市 220 2.42
計 ― 4,853 53.29
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,100
普通株式 9,103,800
完全議決権株式(その他) 91,038 ―
普通株式 4,438
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,127,338 ― ―
総株主の議決権 ― 91,038 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式33株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義
所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
合計 対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) 株式数の割合(％)
(株) (株)
愛知県名古屋市中区錦
(自己保有株式)
19,100 ― 19,100 0.21
日邦産業株式会社
一丁目10番１号
計 ― 19,100 ― 19,100 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,332 3,381
受取手形及び売掛金 6,013 4,990
電子記録債権 1,407 1,411
商品及び製品 1,257 1,475
仕掛品 338 289
原材料及び貯蔵品 713 790
未収入金 393 375
その他 157 216
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 14,609 12,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,767 9,001
△ 4,792 △ 4,714
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,975 4,286
機械装置及び運搬具
9,776 9,678
△ 7,382 △ 7,422
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,394 2,256
工具、器具及び備品
965 1,025
△ 690 △ 752
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 275 272
土地
1,798 1,750
793 511
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,236 9,078
無形固定資産
115 120
その他
無形固定資産合計 115 120
投資その他の資産
投資有価証券 1,353 1,355
退職給付に係る資産 27 9
繰延税金資産 10 9
その他 1,179 1,172
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,558 2,534
固定資産合計 12,910 11,733
資産合計 27,519 24,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,178 6,084
※ 1,632 ※ 2,137
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 774 721
リース債務 370 309
未払法人税等 94 65
賞与引当金 303 325
1,643 1,399
その他
流動負債合計 11,996 11,043
固定負債
長期借入金 2,217 1,864
リース債務 507 385
繰延税金負債 432 408
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付に係る負債 1,560 1,553
資産除去債務 122 154
867 775
その他
固定負債合計 5,710 5,143
負債合計 17,706 16,187
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 612 612
利益剰余金 5,065 4,072
△ 12 △ 12
自己株式
株主資本合計 8,803 7,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 45
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 1,056 679
△ 80 △ 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,008 662
非支配株主持分 1 1
純資産合計 9,813 8,473
負債純資産合計 27,519 24,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,613 18,711
18,515 16,501
売上原価
売上総利益 3,097 2,210
※１ 2,446 ※１ 2,231
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 651 △ 21
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 1 1
スクラップ売却益 16 14
受取補償金 － 33
22 14
その他
営業外収益合計 49 67
営業外費用
支払利息 114 77
電子記録債権売却損 6 5
為替差損 0 73
25 53
その他
営業外費用合計 146 209
経常利益又は経常損失（△） 554 △ 163
特別利益
固定資産売却益 14 5
投資有価証券売却益 45 －
7 －
その他
特別利益合計 67 5
特別損失
固定資産処分損 1 140
投資有価証券売却損 0 －
※２ 599
－
事業整理損
特別損失合計 1 740
税金等調整前四半期純利益又は
621 △ 898
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
122 34
53 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 176 3
四半期純利益又は四半期純損失（△） 444 △ 901
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 59 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
504 △ 901
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 444 △ 901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 18
為替換算調整勘定 △ 100 △ 377
△ 24 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 138 △ 346
四半期包括利益 305 △ 1,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369 △ 1,248
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63 0
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
621 △ 898
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 684 682
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 22
事業整理損 － 599
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 6
支払利息 114 77
支払手数料 1 1
為替差損益（△は益） △ 145 △ 35
固定資産処分損益（△は益） △ 13 135
売上債権の増減額（△は増加） 222 932
たな卸資産の増減額（△は増加） 25 △ 233
仕入債務の増減額（△は減少） △ 213 △ 1,032
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 271 △ 72
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 126 △ 295
△ 39 52
その他
小計 875 △ 72
利息及び配当金の受取額
10 6
利息の支払額 △ 182 △ 72
△ 44 △ 61
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 658 △ 200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 13 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,172 △ 528
有形固定資産の売却による収入 41 6
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
投資有価証券の売却による収入 124 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 3
貸付金の回収による収入 1 4
その他の支出 △ 10 △ 4
5 4
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,017 △ 540
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 192 549
長期借入金の返済による支出 △ 442 △ 360
セール・アンド・リースバックによる収入 76 104
セール・アンド・割賦バックによる収入 529 66
リース債務の返済による支出 △ 210 △ 207
割賦債務の返済による支出 △ 82 △ 143
自己株式の売却による収入 13 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 79
△ 3 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 310 △ 70
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 671 △ 951
現金及び現金同等物の期首残高 4,937 4,326
※ 4,265 ※ 3,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せな
い状況が継続することから、変更しておりません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助
成金等の特例措置の適用を受け、助成金の支給額34百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 1,371百万円 1,783百万円
差引額 878百万円 466百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬及び給与手当 975 百万円 906 百万円
賞与引当金繰入額 188 百万円 183 百万円
退職給付費用 40 百万円 70 百万円
減価償却費 88 百万円 98 百万円
※２ 事業整理損
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.における製造事業の撤退を決定したことに伴う損
失であり、その内訳は、固定資産の減損損失540百万円及び特別退職金59百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,272百万円 3,381百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△6百万円 △6百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,265百万円 3,374百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2019年６月24日付で、資本準備金を344百万円減少
し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を344百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 91 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
医療・
モビリティ 計
（注３）
精密機器
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 8,425 9,265 3,527 21,218 394 21,613 － 21,613
セグメント間の内部
－ 7 8 16 98 114 △ 114 －
売上高又は振替高
計 8,425 9,273 3,536 21,235 492 21,728 △ 114 21,613
セグメント利益 464 526 96 1,087 80 1,167 △ 516 651
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円等が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
医療・
モビリティ 計
（注３）
精密機器
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 8,570 7,201 2,639 18,411 300 18,711 － 18,711
セグメント間の内部
20 28 6 55 105 160 △ 160 －
売上高又は振替高
計 8,591 7,229 2,645 18,467 405 18,872 △ 160 18,711
セグメント利益又は
507 79 △ 116 470 36 506 △ 527 △ 21
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△507百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モビリティ」セグメントにおきまして、メキシコ製造事業の撤退を決定したことに伴い、固定資産の減損損
失が 540 百万円発生しております。
なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
55円94銭 △99円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
504百万円 △901百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
504百万円 △901百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 9,012千株 9,108千株
（注）１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第２四半期連結累計期間95千株、当第２四半期連結累計期間－千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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日邦産業株式会社(E02752)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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