ホシデン株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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ホシデン株式会社(E01815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第71期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 ホシデン株式会社
Hosiden Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 古 橋 健 士
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目4番33号
(072)993-1010(大代表)
【電話番号】
取締役社長室担当 本 保 信 二
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
(045)423-2201(代表)
【電話番号】
上席執行役員 堂 地 龍
【事務連絡者氏名】
(国内営業本部担当)
【縦覧に供する場所】 ホシデン株式会社 東京支社(国内営業本部)
(横浜市神奈川区入江一丁目14番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 100,040 118,170 211,912
売上高
(百万円) 5,179 4,551 11,353
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 4,461 3,519 9,433
期)純利益
(百万円) 3,682 4,005 8,178
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 96,856 103,895 100,767
純資産額
(百万円) 159,703 158,523 150,161
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 76.32 60.21 161.37
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 71.11 56.03 150.38
四半期(当期)純利益金額
(%) 60.6 65.5 67.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 6,989 △ 4,639 2,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,786 △ 941 △ 4,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 969 △ 842 △ 2,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,760 56,149 62,649
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
61.52 41.16
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月~2020年9月)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、経済活動は低迷いたしました。第1四半期(2020年4月~2020年6月)に比べると、第2四半期(2020年7
月~9月)は回復傾向にあるものの、前年並みには戻らず、IMFによると2020年の世界経済成長率はマイナス4.4%
になると予想されています。地域別では、中国は感染がいち早く収束し、経済も成長が見込まれますが、欧米では
感染再拡大の兆しがあり、経済への影響が懸念されます。日本経済につきましては、新規感染者数は比較的落ち着
いているものの、2020年のマイナス成長は避けられないとみられています。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、新型コロナウイルス感染症の影響で激
減していた車の販売台数が、2020年4月~6月を底として回復途上にあり、電子部品も当初想定以上の回復基調に
あります。スマートフォン関連向けにつきましては、出荷台数は昨年比減少しておりますが、5G対応スマート
フォンが減少を緩和しております。
このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け及び自動車関連向けは減少したものの、ア
ミューズメント関連向けが大きく伸長し、全体では増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は 118,170百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は
5,168百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損(833百万円)を計上し、4,551百万
円(前年同期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,519百万円(前年同期比21.1%減)となりま
した。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は109,473百万円(前年同
期比28.6%増)、セグメント利益は4,969百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は5,388百万円
(前年同期比33.3%減)、セグメント損失は181百万円(前年同期は539百万円のセグメント利益)となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は3,422百万円(前年同期比25.0%
減)、セグメント損失は162百万円(前年同期は82百万円のセグメント利益)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は4,047百万円(前年同期比
8.2%増)、セグメント利益は810百万円(前年同期比63.0%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の
増加等により前連結会計年度末比8,362百万円増の158,523百万円となりました。また、負債につきましては、仕入
債務の増加等により前連結会計年度末比5,234百万円増の54,628百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比3,128百万円増の103,895百万円となり、自己資
本比率は65.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ6,499百万円減少(前年同期は10,300百万円の減少)し、56,149百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,639百万円の減少(前年同期は6,989百万円の減少)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益4,692百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益5,478百万円)、売上債権の増加
12,699百万円(前年同期は13,873百万円の増加)、たな卸資産の増加2,413百万円(前年同期は21,168百万円の増
加)、仕入債務の増加6,563百万円(前年同期は24,659百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、941百万円の減少(前年同期は1,786百万円の減少)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,162百万円(前年同期は3,211百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、842百万円の減少(前年同期は969百万円の減少)となりました。これは主に、配当金
の支払876百万円(前年同期は876百万円)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,279百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・車載機器向けに二重シールド構造の基板実装型同軸レセプタクルCMS1953を開発いたしました。独自の篏合構造
を採用し、良好なロック感と堅牢性を実現いたしました。既に多くのカメラシステムで採用されている、業界
最小クラスの小型中継プラグHPC1152と接続でき、配策自由度の向上にも貢献する設計となっております。動作
温度範囲は-40~105℃で、5種類のキーバリエーションを取り揃え、統合ECUや全方位カメラシステムなどの複
数個使いのニーズにも対応しております。
・車載機器向け基板実装型同軸レセプタクルCMS1953を開発いたしました。車載用高速シリアルインターフェース
の伝送用途をターゲットに、従来のアナログ信号用の同軸コネクタに対して、ブロードな周波数帯域とEMC対策
の為の強固なシールド性能を確保しております。
・高速デジタル信号(6Gbps)対応の車載カメラ用同軸コネクタのリアケースAssy(プラグ)CMS2300と小型レセ
プタクルCMS2200を開発いたしました。リアケースAssyは、全周囲に継ぎ目のないGNDシェル構造と、リアケー
ス内部を遮蔽する独自構造のシールドケースを採用し、従来品と比べ大幅にEMC特性が向上いたしました。さら
に理想的な同軸構造を維持するインピーダンスマッチングによって優れた反射特性を有しております。また、
映像出力側篏合部の形状はISO20860に準拠しております。
音響部品における研究開発
・長年培った音響部品、接続部品の技術に、EMC対策技術を活用し、A2B(Automotive Audio Bus)マイクロホン
の新製品を開発いたしました。業界最高水準の低域20Hzまでフラットな周波数特性を持つホシデン製MEMSマイ
クロホンユニットを搭載し、HF(ハンズフリー)/ANC(アクティブノイズキャンセル)の共用が可能でありま
す。ワイヤーハーネス付き1マイクタイプHHM1016、指向性やノイズサプレッション効果を得られるワイヤー付
き2マイクタイプHHM1005、コネクタ一体型筐体構造で低価格化した小型タイプHHM1015の3タイプを取り揃え
ております。
・スマートフォンやヘッドホンなどの市場に向け、高性能MEMSマイクロホンユニットを開発いたしました。当社
従来品と比べ、低THD(全高調波歪み率)特性を維持し、高SNR(信号対雑音比)を3~4dB向上させ、低周波
数帯域の収音性を高めております。低周波数帯域特性のフラット化により、低音域の収音をはじめ、低周波数
帯のノイズキャンセルにも活用可能であります。THDとSNRは業界最高レベルで、低消費電力モードを備え、製
品の省電力化にも貢献いたします。
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・車載用途に対応した高音圧スピーカユニットHDR9440-013030を開発いたしました。車載メータパネルのウィン
カ音や警告音用途だけでなく、火災報知器や警報器など様々な用途に使用可能であります。500~3350Hzまで幅
広い帯域でのフラットな周波数特性を持ちながら110dB以上の高音圧を実現いたしました。耐熱高分子フィルム
素材の振動系、耐熱性樹脂フレームを使用し、動作温度範囲は-40~105℃。IATF16949に基づく開発・製造プロ
セス管理のもとに、自動機による安定した品質での生産を行っております。
・車載ハンズフリーマイク、音声認識用に小型薄型ビームフォーミングマイクモジュールを開発いたしました。
MEMSマイクロホンを採用し、ECMでは達成できない薄さを実現しております。動作温度範囲は-40~85℃。周波
数特性の安定化も確保し、電気的なロジック制御による指向性切り替え機能を備え、指向軸を180度対面2方向
に切り替えて集音可能であります。
表示部品における研究開発
・ウルトラリープ社との共同開発技術をもとに、画面に触れずに操作でき、同時に空中で操作感触を得られるエ
ア フォースフィードバック タッチパネルを開発いたしました。単純なON/OFF操作だけでなく画面のアイコン
を選択決定する一連の動作を空中で操作でき、各アイコンに合わせた触覚パターンを生成することにより、非
視認状態で、どのアイコンを選択しているかを認識することが可能であります。
複合部品その他における研究開発
・車載用途向けSoC(System on Chip)タイプのBluetooth Low EnergyモジュールHRM3012を世界に先駆けて開発
いたしました。SoCを含む全ての搭載部品は、AEC-Q認定取得部品を採用し、モジュール自体もIATF16949に基づ
く開発・製造プロセス管理のもとに生産しております。ホストCPU無しで様々なアプリケーションを組み込むこ
とができ、また高性能なパターンアンテナの搭載により小型でありながら安定した通信品質を確保しておりま
す。動作温度範囲は-40~105℃で、モジュール形態は端面スルーホール形式を採用し、メイン基板へ実装後の
はんだ付け状態を容易に確認いたします。
・シリアル通信が可能なソフトウェアを搭載したBluetooth Low Energy モジュールを開発いたしました。外部
MCU(Micro Controller Unit)とUART(Universal Asynchronous Receiver/Transmitter)で接続し、通信相手
と任意のデータを送受信することが可能であります。また、セントラル、ペリフェラル両方の機能を持ち、ス
マートフォンやPC相手だけでなく、モジュールを組み込んだ製品同士での通信用途にも利用可能で、セントラ
ルモードでは、最大8台のペリフェラル機器との同時接続が可能であります。
・工場内ネットワークや工作機械・ロボットにおけるイーサネット信号の無接点通信化のニーズに応え、多値の
イーサネット信号と2値のNRZ信号を相互変換し、無接点高速通信モジュールと組み合わせ、イーサネット信号
での無接点通信を可能にするモジュールキットを開発いたしました。ユーザのセット仕様に合わせて、モ
ジュールサイズや無接点通信距離等のカスタマイズ、相互変換モジュールと無接点通信モジュールの一体化も
可能であります。また、チャンネル間の干渉を軽減する独自の設計を用いて全二重通信を実現し、キットの無
接点通信モジュールは無限回転可能な構造となっております。
(5) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、959名増加(前連結会計年度末
比10.2%増)しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴
い、連結会社の機構部品の従業員数は8,485名(前連結会計年度末比10.7%増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響
部品の生産実績は5,391百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
受注実績において、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響
部品の受注実績は5,217百万円(前年同期比34.3%減)となりました。
販売実績において、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響
部品の販売実績は5,016百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本とし
ております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
67,710,084 67,710,084
普通株式
(市場第一部)
株であります。
67,710,084 67,710,084 ― ―
計
(注)提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 67,710 ― 13,660 ― 19,596
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 3,948 6.75
信託銀行㈱(信託口)
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,913 4.98
みずほ銀行口再信託受託者
㈱日本カストディ銀行
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1-6-6
2,358 4.03
(常任代理人:日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行㈱)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,090 3.58
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1-2-1 1,616 2.77
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 1,344 2.30
9)
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,300 2.22
㈱三菱UFJ銀行
古橋 由美 1,202 2.06
兵庫県芦屋市
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 1,143 1.96
5)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン 140044
10286, U.S.A.
1,083 1.85
(常任代理人:㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1品川インター
営業部)
シティA棟)
― 19,000 32.50
計
(注) 1.2020年7月21日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である3社から2020年7月15日現在で4,558千
株(6.45%)、2020年10月7日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である5社から2020年9月30日
現在で6,572千株(9.59%)をそれぞれ実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりま
すが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディ
ングス株式会社と2020年7月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,253,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,402,200 584,022 -
普通株式
54,384 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
67,710,084 - -
発行済株式総数
- 584,022 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府八尾市
9,253,500 - 9,253,500 13.7
北久宝寺1-4-33
ホシデン株式会社
- 9,253,500 - 9,253,500 13.7
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
49,213 45,629
現金及び預金
26,183 38,571
受取手形及び売掛金
14,599 11,699
有価証券
6,584 6,558
商品及び製品
4,680 1,787
仕掛品
21,787 26,704
原材料及び貯蔵品
4,445 4,741
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
127,468 135,665
流動資産合計
固定資産
16,797 16,323
有形固定資産
393 411
無形固定資産
投資その他の資産
3,683 4,145
投資有価証券
2,102 2,262
その他
△ 284 △ 285
貸倒引当金
5,501 6,122
投資その他の資産合計
22,693 22,857
固定資産合計
150,161 158,523
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
25,050 30,649
支払手形及び買掛金
1,990 1,977
短期借入金
1,819 1,445
未払法人税等
4,362 3,951
その他
33,223 38,023
流動負債合計
固定負債
10,094 10,083
新株予約権付社債
4,434 4,497
退職給付に係る負債
1,641 2,023
その他
16,170 16,605
固定負債合計
49,394 54,628
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
19,596 19,596
資本剰余金
77,791 80,434
利益剰余金
△ 8,661 △ 8,662
自己株式
102,386 105,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676 2,007
その他有価証券評価差額金
△ 3,334 △ 3,169
為替換算調整勘定
38 28
退職給付に係る調整累計額
△ 1,619 △ 1,133
その他の包括利益累計額合計
100,767 103,895
純資産合計
150,161 158,523
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
100,040 118,170
売上高
89,438 108,221
売上原価
10,601 9,949
売上総利益
※ 4,936 ※ 4,780
販売費及び一般管理費
5,664 5,168
営業利益
営業外収益
103 50
受取利息
57 57
受取配当金
0 82
雇用調整助成金
80 67
その他
241 257
営業外収益合計
営業外費用
63 30
支払利息
549 833
為替差損
112 10
その他
726 874
営業外費用合計
5,179 4,551
経常利益
特別利益
4 170
固定資産売却益
313 -
投資有価証券売却益
11 -
その他
329 170
特別利益合計
特別損失
16 5
固定資産除売却損
14 13
投資有価証券評価損
- 11
子会社清算損
- 0
その他
31 30
特別損失合計
5,478 4,692
税金等調整前四半期純利益
895 1,095
法人税、住民税及び事業税
121 77
法人税等調整額
1,016 1,172
法人税等合計
4,461 3,519
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,461 3,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,461 3,519
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 330
その他有価証券評価差額金
△ 745 164
為替換算調整勘定
△ 31 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 778 485
その他の包括利益合計
3,682 4,005
四半期包括利益
(内訳)
3,682 4,005
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,478 4,692
税金等調整前四半期純利益
1,413 1,464
減価償却費
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,873 △ 12,699
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 21,168 △ 2,413
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 354 △ 586
仕入債務の増減額(△は減少) 24,659 6,563
△ 1,738 △ 116
その他
△ 5,584 △ 3,096
小計
152 97
利息及び配当金の受取額
△ 64 △ 32
利息の支払額
△ 1,713 △ 1,611
法人税等の支払額
220 4
法人税等の還付額
△ 6,989 △ 4,639
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 380 5
△ 3,211 △ 1,162
有形固定資産の取得による支出
621 -
投資有価証券の売却による収入
423 215
その他
△ 1,786 △ 941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 37 85
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 876 △ 876
配当金の支払額
△ 54 △ 51
その他
△ 969 △ 842
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 554 △ 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,300 △ 6,499
68,061 62,649
現金及び現金同等物の期首残高
※ 57,760 ※ 56,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症が当社グループの会計上の重要な
見積りに及ぼす影響については、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料及び賞与 1,800 百万円 1,773 百万円
退職給付費用 70 百万円 74 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 51,083百万円 45,629百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,322百万円 △1,180百万円
取得日から3か月以内に償還期限の到来す
8,000百万円 11,699百万円
る短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 57,760百万円 56,149百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 876 15.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年11月8日
普通株式 584 10.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 876 15.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年11月6日
普通株式 584 10.0 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
(注)2
その他
(注)3
売上高
85,104 8,080 4,565 3,742 101,492 △ 1,452 100,040
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
85,104 8,080 4,565 3,742 101,492 △ 1,452 100,040
計
4,420 539 82 496 5,539 125 5,664
セグメント利益
(注)1.セグメント売上高の調整額△1,452百万円には、管理会計と財務会計の調整額△234百万円、為替調整等
決算修正額△1,219百万円が含まれております。
2.セグメント利益の調整額125百万円には、たな卸資産の調整額△133百万円、内部取引消去117百万円及び
予算と実績の調整額等142百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
(注)2
その他
(注)3
売上高
109,473 5,388 3,422 4,047 122,332 △ 4,161 118,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
109,473 5,388 3,422 4,047 122,332 △ 4,161 118,170
計
セグメント利益または損
4,969 △ 181 △ 162 810 5,436 △ 267 5,168
失(△)
(注)1.セグメント売上高の調整額△4,161百万円には、管理会計と財務会計の調整額△1,267百万円、為替調整
等決算修正額△2,894百万円が含まれております。
2.セグメント利益または損失の調整額△267百万円には、たな卸資産の調整額△181百万円、内部取引消去
87百万円及び予算と実績の調整額等△173百万円が含まれております。
3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 76円32銭 60円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,461 3,519
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,461 3,519
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,457 58,456
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 71円11銭 56円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△7 △7
(百万円)
(うち社債発行差金の償却額
(△7) (△7)
(税額相当額控除後)(百万円))(注)
普通株式増加数(千株) 4,173 4,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 584百万円
10円
(ロ)1株当たりの金額
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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