株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
39,008 33,325 79,655
売上高 （百万円）
1,039 458 2,510
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
766 27 1,024
（百万円）
（当期）純利益
170 468
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 432
46,920 45,833 46,664
純資産額 （百万円）
83,180 85,769 88,593
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
9.34 0.33 12.48
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
9.28 0.33 12.40
（円）
期（当期）純利益
55.93 53.14 52.38
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,044 1,482 5,456
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,094 △ 552 △ 4,973
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
276
（百万円） △ 1,590 △ 141
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,079 17,153 16,117
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
9.37 4.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜電化学実装関連事業＞
タムラ化研（英国）㈱は2019年12月20日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、2020年９月23日
に残余財産の分配が行われました。現地法令及び手続き等に基づく清算結了は2020年12月を予定しております。
＜その他事業＞
2020年４月１日付で、当社は完全子会社であった㈱タムラ流通センターを吸収合併いたしました。これに伴い当社
グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報における「その他事業」の記
載をしておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億2千4百万円減少し、857億6千9百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が25億5千万円減少、また有形固定資産
が3億1千3百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億9千4百万円減少し、399億3千5百万
円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。
なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リー
ス債務の合計額）は6億2千5百万円増加し、229億2千5百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による
不測の事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円の短期運転資金を銀行借入にて調達し、またコミットメン
トライン契約を25億円増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千万円減少し、458億3千3百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が配当の支払いなどにより3億8千4百万円減少、また為替換算調整勘定の減少な
どによりその他の包括利益累計額が4億5千8百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は
53.14％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況が継続いたしま
した。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、設備投資抑制に伴う産業機械や装置関連の需要低迷が続
いております。そうした中でも、新型コロナウイルスの抑え込みに成功した中国はいち早く回復に向かっており、
自動車関連の生産も底を脱したと見られます。しかし、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの再拡大が
懸念されており、先行きは不透明となっております。
こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス
感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議
システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業
継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りまし
た。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高333億2千5百万円（前年同四半期比
14.6％減）、営業利益3億9百万円（同67.1％減）、経常利益4億5千8百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益2千7百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、客先の設備投資の抑制を背景に、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタなどの需要
低迷が続くとともに、自動販売機向けのＬＥＤモジュールが、客先の設備投資計画の先送りにより、期待に大きく
至らない結果となりました。一方、中国は新型コロナウイルスの影響からいち早く脱し、中国市場に関わる電子部
品の生産は回復に向かっております。また、在宅需要の高まりにより家庭用電動工具向けのチャージャなどは堅調
に推移いたしました。
その結果、売上高は216億7千8百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失は1億6千1百万円（前年同四
半期は1億3千7百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な生産活動の縮小により売上は全般的に減少してお
りますが、スマートフォン向けのソルダーレジストの生産が夏前より本格化し、中国では５Ｇ基地局やデータセン
ター向けのソルダーペーストが堅調に推移いたしました。実装装置事業については、客先の設備投資の先送りや抑
制により、厳しい状況が継続しております。
その結果、売上高は105億5千1百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益は8億8千9百万円（同25.3％
減）と、減収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、主力客先である放送局の設備投資需要が弱く、主たる売上についても年度末を中心に予定
していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。厳しい市場環境を乗り切
るべく経費管理を強化するとともに、将来を見据えた事業の再構築や新製品・新市場の開拓を鋭意進めておりま
す。
その結果、売上高は11億2千5百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント損失は1億2千4百万円（前年同四
半期は1億3千2百万円のセグメント損失）と低調な実績となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に営業活動の結果
獲得した資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ10億3千5百万円増加し、171億5千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は14億8千2百万円で、前年同四半期に比べ15億6千1百万円獲得額が減少（前年同四
半期比51.3％減）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少及びたな卸資産の増減額が減少から増
加へ転じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億5千2百万円で、前年同四半期に比べ15億4千1百万円使用額が減少（前年同四
半期比73.6％減）しました。これは主に、前年同四半期に坂戸事業所の建て替えといった多額の支出が発生したこ
となどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2億7千6百万円（前年同四半期は15億9千万円の使用）となりました。これは主
に、新型コロナウィルス感染拡大による不測の事態に備え、短期運転資金を借入調達したため短期借入金の純増減
額が減少から増加に転じたことなどによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウィルスの感染拡大による影
響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部） 100株
82,771,473 82,771,473
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月25日
当社取締役(社外取締役を除く) ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※
388
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 38,800
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年７月１日 至 2050年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 364
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 182
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任
した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使でき
る。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)
に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件 ※
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式
移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、
当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
※
※ 新株予約権の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。
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（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、払込
金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
(注）２の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
２．新株予約権の取得条項
下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなさ
れた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
5,694 6.93
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
5,301 6.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
3,576 4.35
タムラ協力企業持株会 埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
3,546 4.31
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
3,200 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,799 3.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
1,957 2.38
02101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
1,911 2.32
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
1,550 1.88
HESPERANGE, LUXEMBOURG
ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
株式会社日本カストディ銀行
1,417 1.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口9）
30,955 37.69
計 －
（注）１．上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,694千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,301千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 1,417千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27付でJTCホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
648,400
普通株式
82,021,700 820,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
101,373
単元未満株式 普通株式 － －
82,771,473
発行済株式総数 － －
820,217
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都練馬区東大
648,400 648,400 0.78
－
㈱タムラ製作所 泉一丁目19番43号
648,400 648,400 0.78
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1987年４月 当社入社
当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部
2015年４月
長
2015年６月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
常勤
2017年４月 当社経営管理本部副本部長
1964年３月14日 2020年９月29日
横山 雄治 (注) 16,137
監査役
2019年４月 当社執行役員電子部品本部ＨＰＭ事業部長
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役社長
2020年４月 当社電子部品事業本部副部長
2020年９月 当社常勤監査役（現）
（注）2020年９月29日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 久保 肇 2020年９月29日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
16,669 17,553
現金及び預金
20,853 17,040
受取手形及び売掛金
5,621 5,856
商品及び製品
1,938 1,558
仕掛品
5,636 6,433
原材料及び貯蔵品
2,475 2,205
その他
△ 81 △ 84
貸倒引当金
53,114 50,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,239 21,697
建物及び構築物
△ 10,158 △ 10,390
減価償却累計額
10,080 11,306
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,199 17,041
△ 12,477 △ 12,757
減価償却累計額
4,722 4,284
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,468 9,488
△ 7,925 △ 8,003
減価償却累計額
1,542 1,484
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,136 5,108
4,233 4,103
リース資産
△ 931 △ 1,290
減価償却累計額
3,301 2,813
リース資産（純額）
1,899 1,371
建設仮勘定
26,682 26,369
有形固定資産合計
無形固定資産
333 294
のれん
377 393
リース資産
780 748
その他
1,490 1,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,790 3,868
投資有価証券
2,346 2,346
退職給付に係る資産
628 665
繰延税金資産
609 582
その他
△ 68 △ 62
貸倒引当金
7,306 7,399
投資その他の資産合計
35,479 35,205
固定資産合計
88,593 85,769
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
11,943 8,579
支払手形及び買掛金
4,924 6,111
短期借入金
309 3,903
1年内返済予定の長期借入金
973 796
リース債務
394 336
未払法人税等
923 872
賞与引当金
46 25
役員賞与引当金
14 0
移転損失引当金
2,840 3,707
その他
22,370 24,333
流動負債合計
固定負債
13,586 9,868
長期借入金
2,506 2,244
リース債務
92 104
繰延税金負債
2,920 2,935
退職給付に係る負債
452 448
その他
19,558 15,602
固定負債合計
41,929 39,935
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,019 17,019
資本剰余金
19,121 18,736
利益剰余金
△ 256 △ 244
自己株式
47,713 47,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 268 △ 114
0 0
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 402 △ 1,128
△ 633 △ 520
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,304 △ 1,763
新株予約権 161 164
93 91
非支配株主持分
46,664 45,833
純資産合計
88,593 85,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
39,008 33,325
売上高
27,807 23,658
売上原価
11,200 9,666
売上総利益
※１ 10,258 ※１ 9,356
販売費及び一般管理費
941 309
営業利益
営業外収益
42 30
受取利息
51 29
受取配当金
54
為替差益 －
45 67
持分法による投資利益
52 210
補助金収入
74 170
その他
320 507
営業外収益合計
営業外費用
144 168
支払利息
161
為替差損 －
77 29
その他
222 358
営業外費用合計
1,039 458
経常利益
特別利益
209 0
固定資産売却益
2
－
投資有価証券売却益
209 3
特別利益合計
特別損失
36 8
固定資産除売却損
105
－
投資有価証券評価損
36 113
特別損失合計
1,212 348
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 425 373
28
△ 58
法人税等調整額
454 314
法人税等合計
757 33
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6
△ 8
に帰属する四半期純損失（△）
766 27
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
757 33
四半期純利益
その他の包括利益
154
その他有価証券評価差額金 △ 79
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
為替換算調整勘定 △ 602 △ 680
143 113
退職給付に係る調整額
△ 48 △ 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 587 △ 466
170
四半期包括利益 △ 432
（内訳）
175
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 431
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,212 348
税金等調整前四半期純利益
1,498 1,737
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 101
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 59
144 168
支払利息
58 15
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 45 △ 67
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
105
投資有価証券評価損益（△は益） －
7
固定資産除売却損益（△は益） △ 172
2,934 3,572
売上債権の増減額（△は増加）
770
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,366 △ 3,210
111 208
その他
3,836 1,958
小計
利息及び配当金の受取額 90 58
利息の支払額 △ 148 △ 169
△ 735 △ 365
法人税等の支払額
3,044 1,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48 －
144
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,330 △ 1,069
383 23
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 25
0
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 38
35
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 4 －
6 372
貸付金の回収による収入
4
△ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,094 △ 552
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,260
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,013
1,357 30
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 82 △ 106
リース債務の返済による支出 △ 437 △ 490
自己株式の取得による支出 － △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 408 △ 408
△ 7 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
276
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 120 △ 170
1,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 761
15,841 16,117
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,079 ※１ 17,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しており
ます。また、当第２四半期連結会計期間において、清算中であるタムラ化研（英国）㈱は残余財産の分配を完了した
ため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとし、
2020年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しておりました。しかしながら、現時点でも新型
コロナウイルス感染症は世界で蔓延し、収束の見通しは難しい状況となっております。当第２四半期連結会計期間に
おいては、新型コロナウイルスからの回復が早い中国エリアに関わる電子部品や電子化学材料は回復基調での推移を
見込んでおりますが、それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内は継続することを前提
とし、特に設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連の需要は厳しい状況が続くものと仮定
しております。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス
の感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 16百万円 14百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与手当 3,261 百万円 3,229 百万円
315 312
退職給付費用
436 369
研究開発費
1,115 821
荷造運賃
32 22
役員賞与引当金繰入額
639 612
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 15,266百万円 17,553百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △186 △400
現金及び現金同等物 15,079 17,153
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 410 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年11月５日
普通株式 410 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 410 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年11月５日
普通株式 246 3 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
電子化学
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
25,410 12,401 1,195 39,007 0 39,008 39,008
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
53 56 109 336 445
－ △ 445 －
売上高又は振替高
25,410 12,454 1,251 39,116 337 39,454 39,008
計 △ 445
セグメント利益又は
137 1,191 1,195 8 1,203 941
△ 132 △ 262
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△262百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△294百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子化学
（注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
21,676 10,542 1,106 33,325 33,325
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 8 19 29
△ 29 －
売上高又は振替高
21,678 10,551 1,125 33,354 33,325
計 △ 29
セグメント利益又は
889 602 309
△ 161 △ 124 △ 292
損失（△）
（注）１．「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で
当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期
間より「その他事業」の記載をしておりません。
２．セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△310百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円34銭 0円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
766 27
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
766 27
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,057 82,119
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円28銭 0円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 529 500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（海外子会社の事業所移転）
当社は、2020年８月24日開催の取締役会において、当社100％子会社である田村電子（深圳）有限公司（以下、田
村電子（深圳））の事業所を移転することを決議し、同年10月に移転が完了いたしました。
1.移転先
Tianji Industrial Park, No.30, Xinsheng Rhine Rd, Longgang St, Longgang Dist, Shenzhen, China
2.移転の理由
田村電子（深圳）事業所付近に地下鉄駅の開業が予定されており、所在地の政府方針により賃貸借契約終了（2020
年12月）を以て立ち退き要請がありました。当該要請を機に、一部生産を主要顧客に近い田村電子（蘇州）有限公司
へ移管し、田村電子（深圳）は今般現所在地と比べ賃貸料相場の低い同じ深圳市内へ移転することといたしました。
3.業績に与える影響
本移転により、2021年３月期第３四半期連結会計期間において、雇用契約終了に伴う退職金及び既存設備の廃棄費
用として特別損失375百万円を計上する見込みであります。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………246百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社タムラ製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すな
わち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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