株式会社髙松コンストラクショングループ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉武 宣彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田美土代町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 129,370 136,674 282,366
経常利益 (百万円) 5,379 3,610 14,355
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,498 1,984 8,698
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,755 2,133 8,320
純資産額 (百万円) 107,958 110,876 110,139
総資産額 (百万円) 194,672 200,840 211,431
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.75 57.00 249.83
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.1 55.2 52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,476 △ 18,280 21,791
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,010 △ 2,153 △ 11,988
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,789 △ 1,777 △ 65
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 59,747 49,520 71,730
(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.61 39.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経
営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子
会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞する
とともに企業業績や雇用および個人所得が急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、一部に経済活動の
回復に向けた動きも見られますが、依然として景気回復のペースは緩慢であり、さらなる感染拡大の懸念もあ
ることから、引き続き厳しい経済状況が続いております。
建設業界におきましては、国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は比較的底堅く推移することが見込
まれるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による発注の遅れが顕在化しております。一方で、民間設
備投資では投資マインドの低下等により設備投資計画の後ろ倒し等が懸念されております。
こうした状況下、当社グループは、社員および協力会社の社員や建設技能者ならびに第三者の生命・身体の
安全を確保するため、ソーシャルディスタンスの確保と消毒・社員等の検温およびマスクの着用ならびに手洗
い等を徹底することで、感染予防に細心の注意を払いつつ施工をおこなってまいりました。そして、官公庁発
注工事については発注遅延が散見される中でも建築工事を中心に比較的順調に推移したものの、新規の個人の
お客様については、当第２四半期途中までWebや電話での商談が中心であったことから成約まで時間を要する
こととなったため、前期までに比べ民間建築の受注が低調となりました。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の受注高は102,330百万円と前年同期比29.9％減と大幅に減少
しましたが、売上高は前期からの繰越工事が進捗し、136,674百万円と前年同期比5.6％増となりました。
利益につきましては、大型工事の採算低下により、営業利益は3,599百万円（前年同期比36.7％減)、経常利
益は3,610百万円（前年同期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（前年同期比
20.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益
の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,762百万円およびその他の調整額△122百万円で
あります。
（建築事業）
受注高は46,053百万円（前年同期比39.6％減）、完成工事高は71,755百万円（前年同期比4.7％増）とな
り、セグメント利益は、大型工事の採算低下により、1,803百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
（土木事業）
受注高は43,922百万円（前年同期比25.0％減）、完成工事高は52,564百万円（前年同期比5.9％増）とな
り、セグメント利益は2,997百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は12,354百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利
益は683百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
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②財政状態
（資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,590百万円減少し、200,840百万円
となりました。
その主な要因は、販売用不動産が8,152百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が3,463百万円増加
した反面、現金預金が22,210百万円減少したことによるものです。
（負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ11,327百万円減少し、89,964百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が5,339百万円、未払法人税等が2,000百万円、未成工事受入金が1,041百万
円減少したことによるものです。
（純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、110,876百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,984百万円を計上、配当金の支払1,392百万円が
あったことにより利益剰余金が592百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は110,844百万円となり、自己資本
比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し55.2％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ22,210百万円減少し49,520百万円(前年同四半期連結会計期間末残高59,747百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は18,280百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は10,476百万円の増加)となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益3,509百万円等の収入があった一方、たな卸資産の増加7,591百万
円、仕入債務の減少5,339百万円、法人税等の支払3,869百万円、売上債権の増加3,463百万円等の支出があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は2,153百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は11,010百万円の減少)となりまし
た。これは、投資有価証券の取得による支出1,373百万円、有形固定資産の取得による支出670百万円等が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は1,777百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1,789百万円の減少)となりまし
た。これは、配当金の支払額1,391百万円があったことによるものです。
（３） 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は227百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,880,000 38,880,000
(市場第一部) 100株
計 38,880,000 38,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2020年７月１日～
― 38,880,000 ― 5,000 ― 272
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
髙松 孝之 兵庫県宝塚市 8,243 23.7
㈱三孝社 大阪市北区茶屋町８番21－3001号 4,800 13.8
髙松 孝育 大阪府豊中市 2,152 6.2
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,400 4.0
（信託口）
㈱孝 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 1,226 3.5
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,080 3.1
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 824 2.4
合同会社孝兄社 兵庫県宝塚市御殿山二丁目６番15号 680 2.0
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 637 1.8
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE HCR00 E14 5NT, UK
（常任代理人） 583 1.7
香港上海銀行東京支店 東京都中央区日本橋三丁目11番１号
カストディ業務部
計 ― 21,628 62.1
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が4,061千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 4,061,300
普通株式 34,814,500
完全議決権株式(その他) 348,145 ―
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 348,145 ―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) の割合 (％）
(株) (株)
(自己保有株式)
大阪市淀川区新北野
㈱髙松コンストラク
4,061,300 － 4,061,300 10.4
一丁目２番３号
ショングループ
計 ― 4,061,300 － 4,061,300 10.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)にかかる四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 71,730 49,520
受取手形・完成工事未収入金等 74,320 77,783
販売用不動産 7,412 15,564
未成工事支出金 2,275 2,178
不動産事業支出金 2,359 1,884
未収入金 4,976 3,491
その他 1,643 2,080
△ 115 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 164,602 152,401
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,566 5,503
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,343 1,418
船舶（純額） 880 848
土地 24,014 24,456
リース資産（純額） 183 176
694 448
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,681 32,851
無形固定資産
のれん 2,069 1,945
642 644
その他
無形固定資産合計 2,711 2,589
投資その他の資産
投資有価証券 4,623 6,017
繰延税金資産 4,362 4,412
その他 2,671 2,784
△ 223 △ 217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,434 12,997
固定資産合計 46,828 48,439
資産合計 211,431 200,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 33,634 28,295
短期借入金 16,300 16,000
未払法人税等 3,732 1,731
未成工事受入金 21,484 20,442
完成工事補償引当金 489 530
工事損失引当金 29 28
賞与引当金 3,656 3,972
8,687 5,705
その他
流動負債合計 88,013 76,707
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 4 4
船舶特別修繕引当金 70 64
退職給付に係る負債 11,286 11,231
1,660 1,699
その他
固定負債合計 13,279 13,256
負債合計 101,292 89,964
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
利益剰余金 113,567 114,159
△ 7,483 △ 7,483
自己株式
株主資本合計 111,881 112,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208 317
土地再評価差額金 △ 1,266 △ 1,266
為替換算調整勘定 △ 21 △ 61
△ 697 △ 618
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,777 △ 1,629
非支配株主持分 34 32
純資産合計 110,139 110,876
負債純資産合計 211,431 200,840
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 118,194 124,319
11,175 12,354
不動産事業売上高
売上高合計 129,370 136,674
売上原価
完成工事原価 101,829 109,295
9,485 10,729
不動産事業売上原価
売上原価合計 111,315 120,024
売上総利益
完成工事総利益 16,365 15,024
1,690 1,625
不動産事業総利益
売上総利益合計 18,055 16,649
※ 12,372 ※ 13,050
販売費及び一般管理費
営業利益 5,682 3,599
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 50 60
受取賃貸料 38 50
助成金収入 － 54
36 56
その他
営業外収益合計 125 221
営業外費用
支払利息 79 104
349 106
その他
営業外費用合計 428 210
経常利益 5,379 3,610
特別利益
固定資産売却益 3 1
受取保険金 15 －
－ 0
その他
特別利益合計 18 2
特別損失
投資有価証券評価損 92 100
たな卸資産評価損 305 －
87 3
その他
特別損失合計 485 103
税金等調整前四半期純利益 4,912 3,509
法人税、住民税及び事業税
2,374 1,609
△ 236 △ 85
法人税等調整額
法人税等合計 2,137 1,523
四半期純利益 2,775 1,985
非支配株主に帰属する四半期純利益 276 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,498 1,984
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,775 1,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 109
為替換算調整勘定 △ 65 △ 40
60 79
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19 147
四半期包括利益 2,755 2,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,476 2,132
非支配株主に係る四半期包括利益 278 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,912 3,509
減価償却費 520 589
たな卸資産評価損 305 －
のれん償却額 103 123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 680 316
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 19 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 41
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 60
支払利息 79 104
売上債権の増減額（△は増加） 5,498 △ 3,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,041 △ 7,591
未収入金の増減額（△は増加） 1,640 1,790
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,488 △ 5,339
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,289 △ 1,041
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,042 △ 1,598
預り金の増減額（△は減少） △ 998 △ 1,041
△ 272 △ 802
その他
小計 12,212 △ 14,441
利息及び配当金の受取額
50 60
利息の支払額 △ 78 △ 104
法人税等の支払額 △ 1,707 △ 3,869
－ 74
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,476 △ 18,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,000 △ 670
無形固定資産の取得による支出 △ 120 △ 114
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 1,373
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 903 －
る支出
19 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,010 △ 2,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,200 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 69 △ 82
自己株式の取得による支出 － △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 11,323 －
による支出
配当金の支払額 △ 1,321 △ 1,391
△ 274 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,789 △ 1,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,327 △ 22,210
現金及び現金同等物の期首残高 62,074 71,730
※ 59,747 ※ 49,520
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した内容から重要な変更はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 4,846 百万円 5,318 百万円
賞与引当金繰入額 1,513 1,588
退職給付費用 190 214
貸倒引当金繰入額 △ 34 △ 19
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 59,747百万円 49,520百万円
現金及び現金同等物 59,747 49,520
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 1,323 38.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 800 23.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,392 40.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 800 23.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 68,560 49,634 11,175 129,370 － 129,370
セグメント間の内部
515 0 481 996 △ 996 －
売上高又は振替高
計 69,075 49,634 11,657 130,367 △ 996 129,370
セグメント利益 3,887 3,061 662 7,611 △ 1,928 5,682
(注) １．セグメント利益の調整額△1,928百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△1,867百万円およびその他の調整額△61百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「建築事業」セグメントにおいて、2019年５月31日付で㈱タツミプランニングの全株式を取得し、連結子
会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において774百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 71,755 52,564 12,354 136,674 － 136,674
セグメント間の内部
926 － 637 1,563 △ 1,563 －
売上高又は振替高
計 72,681 52,564 12,991 138,237 △ 1,563 136,674
セグメント利益 1,803 2,997 683 5,484 △ 1,885 3,599
(注) １．セグメント利益の調整額△1,885百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△1,762百万円およびその他の調整額△122百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 71円75銭 57円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円） 2,498 1,984
普通株主に帰属しない金額 (百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円） 2,498 1,984
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株） 34,818 34,818
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 800百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃原 一也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 美樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コ
ンストラクショングループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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