株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41－１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 25,377 19,400 50,768
売上高
（百万円） 1,829 437 3,582
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,198 132 2,513
（当期）純利益
（百万円） 685 △ 25 2,149
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,699 32,493 32,787
純資産額
（百万円） 50,000 49,242 51,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 46.59 5.15 97.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 58.2 60.8 59.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 865 1,347 3,761
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,051 △ 647 △ 1,873
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 806 55 △ 1,431
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,101 12,128 11,588
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 26.98 9.83
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要
の減少や世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、国内家計の消費活動も大幅に低下しました。緊急
事態宣言解除後の経済活動再開と外出自粛緩和の影響もあり、持ち直しの兆しも見られたものの、感染症の動向等
の不安要素は引き続き大きく、先行きが不透明な状況で推移しました。世界経済におきましても米国においては、
個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が緩やかに進み、中国においては、内需や輸出を中心に経済活動
再開後の回復が持続しましたが、欧州では 新型コロナウイルス感染症 の新規感染者数が再び増加傾向にあり先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、従業員の感染予防対策
に努めると共に、時差出社や在宅勤務の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの対策を講じ
ながら、コロナ禍においても事業活動を維持すべく、制限された状況下で営業活動を行ってまいりました。
またこれらの変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提
案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術
サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりましたが、当社
グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても 新型コロナウイルス感染症 の影響
を大きく受け、生産活動再開により徐々に回復が見られたものの、前第２四半期連結累計期間には及ばず、需要は
低調に推移しました。
この結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高は19,400百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益
は437百万円（同75.4％減）、経常利益は437百万円（同76.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百
万円（同89.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備及び製粉機械の販売は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外のロック
ダウンの影響による客先開発車種の遅れや設備検収の遅延等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は1,362百万円（同19.4％減）、営業利益は61百万円（同49.6％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、 新型コロナウイルス感染症 の影響による国内における自動車生産台数の減少が大
きく、中国では需要の回復がみられたものの、減収減益となりました。
当部門の売上高は6,264百万円（同23.5％減）、営業利益は176百万円（同65.0％減）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、コロナ禍による工
場の操業停止の影響によるケミカルの使用量の減少と輸出用ケミカル及び研磨剤の販売減少と前年同期にありまし
た大型設備の受注がなかったことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は2,418百万円（同31.4％減）となり、営業損失は39百万円（前年同期の営業利益は178百万円）
となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材は、国内では主要自動車メーカーの工場操業停止により大幅に減収となりました。家電用防音材
の製造販売は中国や新興国において外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から減収となりました。また構造改
革による費用の増加等により赤字額が増加したことにより、減収減益となりました。
当部門の売上高は6,370百万円（同27.0％減）となり、営業損失は58百万円（前年同期の営業利益は634百万円）
となりました。
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・化工品部門
国内外のファインケミカルの製造販売は「5G」関連需要の高まりを背景に好調に推移しましたが、国内カーケア
ケミカルは、外出自粛は解除されたものの、消費マインドの回復基調は鈍く、増収減益となりました。
当部門の売上高は2,097百万円（同3.6％増）となり、営業利益は214百万円（同7.7％減）となりました。
・その他部門
中国とロシア貿易の輸出入は営業活動が一部では再開されましたが、前期において不動産事業の売却により減収
減益となりました。
当部門の売上高は886百万円（同27.4％減）となり、営業利益は83百万円（同25.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,004百万円減少し、49,242百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（410百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増
加（237百万円）がありましたが、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少（1,860百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,709百万円減少し、16,749百万円となりました。主な要因は、新規リース
契約に伴うリース債務の増加（437百万円）、繰延税金負債の増加（114百万円）がありましたが、支払手形及び買
掛金の減少（1,615百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ294百万円減少し、32,493百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の増加（147百万円）がありましたが、利益剰余金の減少（88百万円）、為替換算調整勘定の減少
（320百万円）によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ、2,027 百万円の増加の12,128百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益430百万円（前年同期は1,799百万円）、売上
債権の減少1,740百万円（前年同期は202百万円の減少）、たな卸資産の減少285百万円（前年同期は66百万円の増
加）、仕入債務の減少1,430百万円（前年同期は1,193百万円の減少）、法人税等の支払額196百万円（前年同期は
517百万円）等により、1,347百万円の収入（前年同期は865百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用国内製造設備等による有形固定資産の取得による支出434百万
円（前年同期は1,000百万円）、関係会社出資金の払込による支出217百万円（前年同期は67百万円）等により、
647百万円の支出（前年同期は1,051百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出73百万円（前年同期は200百万円の支
出）、配当金の支払166百万円（前年同期は167百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入489百万円
（前年同期は該当なし）等により、55百万円の収入（前年同期は806百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（市場第二部）
ります。
26,801,452 26,801,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 26,801 － 2,201 － 2,210
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都中央区日本橋１丁目15－１ 6,058 23.7
日本パーカライジング株式会社
ビービーエイチ フオー フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS
イ ロー プライスド ストツク フ
アンド（プリンシパル オール セク 02210 2,179 8.5
ター サブポートフオリオ）（常任代
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都大田区久が原３丁目36-11 1,476 5.8
ユニベスト株式会社
株式会社日本パーカーライジング広島
広島県広島市南区出島１丁目34－26 877 3.4
工場
695 2.7
里見 嘉重 東京都大田区
東京都中央区日本橋２丁目16－８ 第二
646 2.5
公益財団法人里見奨学会
パーカービル５F
585 2.3
浜田 信 神奈川県鎌倉市
愛知県尾張旭市東栄町４丁目８－１ 548 2.1
株式会社旭千代田ホールディング
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 464 1.8
口）
402 1.6
納塚 康子 京都府相楽郡
－ 13,932 54.4
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,194千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,194,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,595,000 255,950 －
普通株式
12,252 － －
単元未満株式 普通株式
26,801,452 － －
発行済株式総数
－ 255,950 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,194,200 － 1,194,200 4.5
レーション 二丁目22番１号
1,194,200 － 1,194,200 4.5
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 三留 弘幸 2020年９月26日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,061 12,472
現金及び預金
11,743 9,883
受取手形及び売掛金
3,191 2,871
商品及び製品
365 342
仕掛品
1,423 1,368
原材料及び貯蔵品
1,033 1,011
その他
△ 8 △ 11
貸倒引当金
29,811 27,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,864 9,056
建物及び構築物
△ 5,374 △ 5,482
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,490 3,573
機械装置及び運搬具 7,884 7,776
△ 5,865 △ 5,972
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,019 1,803
土地 6,236 6,213
561 940
リース資産
△ 317 △ 303
減価償却累計額
リース資産（純額） 243 637
建設仮勘定 1,022 387
3,723 3,733
その他
△ 3,123 △ 3,140
減価償却累計額
その他（純額） 600 593
13,613 13,209
有形固定資産合計
無形固定資産
115 111
借地権
436 393
その他
552 505
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,219 5,457
投資有価証券
412 403
長期貸付金
243 242
繰延税金資産
1,481 1,576
その他
△ 88 △ 89
貸倒引当金
7,269 7,590
投資その他の資産合計
21,435 21,304
固定資産合計
51,246 49,242
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,350 5,734
支払手形及び買掛金
2,326 2,202
短期借入金
909 909
1年内返済予定の長期借入金
137 193
リース債務
451 416
未払法人税等
743 708
賞与引当金
1,802 1,366
その他
13,721 11,530
流動負債合計
固定負債
1,538 1,500
長期借入金
126 507
リース債務
1,216 1,330
繰延税金負債
126 116
役員退職慰労引当金
1,656 1,692
退職給付に係る負債
16 17
資産除去債務
56 53
その他
4,737 5,219
固定負債合計
18,459 16,749
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,477 2,477
資本剰余金
23,272 23,183
利益剰余金
△ 318 △ 349
自己株式
27,632 27,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,663 2,810
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 62 △ 382
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
2,600 2,427
その他の包括利益累計額合計
2,554 2,552
非支配株主持分
32,787 32,493
純資産合計
51,246 49,242
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,377 19,400
売上高
19,048 14,876
売上原価
6,329 4,523
売上総利益
※１ 4,547 ※１ 4,085
販売費及び一般管理費
1,781 437
営業利益
営業外収益
20 21
受取利息
43 42
受取配当金
41 －
持分法による投資利益
－ 71
助成金収入
42 57
その他
148 193
営業外収益合計
営業外費用
19 16
支払利息
68 129
為替差損
－ 8
持分法による投資損失
13 37
その他
101 193
営業外費用合計
1,829 437
経常利益
特別利益
3 6
固定資産売却益
3 6
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
31 1
固定資産除却損
－ 13
投資有価証券評価損
33 14
特別損失合計
1,799 430
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 443 169
△ 4 29
法人税等調整額
439 199
法人税等合計
1,360 230
四半期純利益
162 98
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,198 132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,360 230
四半期純利益
その他の包括利益
△ 371 194
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 153 △ 380
為替換算調整勘定
△ 0 0
退職給付に係る調整額
△ 147 △ 70
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 675 △ 256
その他の包括利益合計
685 △ 25
四半期包括利益
（内訳）
524 △ 40
親会社株主に係る四半期包括利益
160 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,799 430
税金等調整前四半期純利益
624 639
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 9
△ 64 △ 64
受取利息及び受取配当金
19 16
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 41 8
投資有価証券評価損益（△は益） － 13
31 1
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 6
為替差損益（△は益） 13 45
売上債権の増減額（△は増加） 202 1,740
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 66 285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,193 △ 1,430
30 △ 186
その他
1,332 1,492
小計
利息及び配当金の受取額 66 69
△ 16 △ 18
利息の支払額
△ 517 △ 196
法人税等の支払額
865 1,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 △ 434
有形固定資産の取得による支出
29 44
有形固定資産の売却による収入
△ 15 △ 16
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 4
投資有価証券の取得による支出
－ 1
投資有価証券の売却による収入
1 1
長期貸付金の回収による収入
△ 67 △ 217
関係会社出資金の払込による支出
定期預金の増減額（△は増加） － 115
4 △ 137
その他
△ 1,051 △ 647
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 △ 73
△ 116 △ 112
ファイナンス・リース債務の返済による支出
400 －
長期借入れによる収入
△ 705 △ 33
長期借入金の返済による支出
－ △ 31
自己株式の取得による支出
△ 167 △ 166
配当金の支払額
△ 16 △ 17
非支配株主への配当金の支払額
－ 489
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 806 55
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 △ 215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,036 539
11,137 11,588
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,101 ※１ 12,128
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、関係会社である中国のZHEJIANG PARKER THERMO THCHNOLOGY
CO.,LTDを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した
上で事業活動を継続しております。
当第２四半期連結累計期間においても本感染症の影響を業績に大きく受けております。 今後も本感染症は感染状
況を踏まえ、社会・経済に影響を及ぼすことが予想されます。当該状況による影響は当連結会計年度以後において
も一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、生産 活動再開により徐々に状況は回復すると 想定しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っ
ております。
なお、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 117 百万円 81 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
保管・運送費 1,074 百万円 914 百万円
給与手当・賞与金 1,120 〃 1,027 〃
賞与引当金繰入額 501 〃 494 〃
退職給付費用 113 〃 91 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 〃 12 〃
試験研究費 283 〃 281 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 10,115百万円 12,472百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13 〃 △344 〃
現金及び現金同等物 10,101百万円 12,128百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
167 6.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月５日
167 6.5
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
166 6.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月４日
76 3.0
普通株式 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,690 8,189 3,527 8,725 2,025 24,156 1,221 25,377 － 25,377
セグメント間の内部売上高
13 74 50 3 1 143 427 571 △ 571 －
又は振替高
計
1,703 8,264 3,577 8,728 2,026 24,300 1,649 25,949 △ 571 25,377
セグメント利益又は損失
122 503 178 634 232 1,670 111 1,781 － 1,781
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,362 6,264 2,418 6,370 2,097 18,513 886 19,400 － 19,400
セグメント間の内部売上高
4 77 21 3 0 107 308 415 △ 415 －
又は振替高
計
1,367 6,342 2,440 6,373 2,097 18,620 1,194 19,815 △ 415 19,400
セグメント利益又は損失
61 176 △ 39 △ 58 214 354 83 437 － 437
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 46円59銭 ５円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,198 132
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,198 132
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,713,127 25,618,354
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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