株式会社 マルタイ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見藤 史朗
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,949,219 4,664,139 8,565,427
売上高
（千円） 182,898 567,699 602,096
経常利益
（千円） 122,847 326,262 410,018
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金
（千株） 1,922 1,922 1,922
発行済株式総数
（千円） 7,814,536 8,381,131 8,030,356
純資産額
（千円） 9,523,350 10,301,815 10,132,648
総資産額
（円） 64.29 170.74 214.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 82.1 81.4 79.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 89,517 415,148 653,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 35,570 △ 486,889 △ 123,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 95,480 △ 95,533 △ 95,703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,796,448 3,104,747 3,272,022
（期末）残高
第57期 第58期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
39.62 28.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費支出の落ち込みが続
き、国内総生産が統計史上最大の下落幅を記録するなど企業の生産・投資活動や個人の消費行動に大きな影響を及
ぼしました。緊急事態宣言解除後は社会・経済活動は徐々に回復へ向かっておりますが、その動きは鈍く、先行き
は極めて不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛に伴い内食需要が増加した半面、景気後退による消費者の節約志向、低価格
志向は強まっており、経営環境はより厳しくなることが想定されます。
このような状況の中で、当社ではいわゆる「巣ごもり需要」による需要増により、売上高は 4,664 百万円（前年
同四半期比18.1％増） 、 営業利益は 555百万円（前年同四半期比232.9％増）、経常利益は567百万円（前年同四半
期比210.4％増）、四半期純利益は326百万円（前年同四半期比165.6％増）となりました。
(２)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に有価証券
が200百万円減少したものの、土地が361百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ181百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が52百万円増加したもの
の、支払手形及び買掛金が143百万円、未払金が118百万円減少したこと等によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ167百万
円減少し、資金残高は3,104百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は415百万円となり、前年同四半期と比べ325百万円増加しました。これは主に税
引前四半期純利益が323百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は486百万円となり、前年同四半期と比べ451百万円増加しました。これは主に有
形固定資産の取得による支出が431百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡市博多区千代一丁目17－１ 641 33.55
西部瓦斯株式会社
東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー
385 20.15
サンヨー食品株式会社
赤坂ビル
福岡市中央区天神二丁目13－１ 83 4.36
株式会社福岡銀行
東京都台東区台東一丁目５－１ 61 3.22
凸版印刷株式会社
福岡県小郡市干潟892－１ 51 2.71
丸東産業株式会社
東京都港区南青山七丁目２－８ 43 2.29
株式会社シマ・クリエイティブハウス
福岡市中央区那の津四丁目２－22 41 2.19
大陽製粉株式会社
福岡市中央区大名二丁目12－１ 38 2.01
株式会社福岡中央銀行
34 1.80
藤田喜代子 福岡市南区
東京都品川区東五反田二丁目18－１ 34 1.79
日本トーカンパッケージ株式会社
－ 1,415 74.06
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,908,500 19,085 －
普通株式
2,400 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
1,922,000 － －
発行済株式総数
－ 19,085 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
式数の割合(％)
福岡市西区今宿青木
11,100 － 11,100 0.58
株式会社マルタイ
1042番地１
－ 11,100 － 11,100 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
872,022 910,747
現金及び預金
2,212,611 2,143,200
受取手形及び売掛金
2,400,000 2,200,000
有価証券
206,060 155,392
商品及び製品
41,736 45,876
仕掛品
60,322 63,388
原材料及び貯蔵品
110,898 112,952
その他
5,903,650 5,631,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,570,684 1,526,884
機械及び装置（純額） 424,640 360,677
1,255,079 1,616,618
土地
26,638 90,694
建設仮勘定
118,499 122,285
その他（純額）
3,395,542 3,717,160
有形固定資産合計
無形固定資産 48,551 47,309
投資その他の資産
677,667 787,070
投資有価証券
107,235 118,719
その他
784,902 905,789
投資その他の資産合計
4,228,997 4,670,258
固定資産合計
10,132,648 10,301,815
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
940,966 797,807
支払手形及び買掛金
568,252 449,542
未払金
168,840 196,391
未払法人税等
57,698 84,780
賞与引当金
85,664 85,449
その他
1,821,422 1,613,971
流動負債合計
固定負債
55,217 107,714
繰延税金負債
144,152 127,451
退職給付引当金
41,641 35,286
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
32,079 28,482
その他
280,868 306,712
固定負債合計
2,102,291 1,920,684
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金
3,910,943 4,141,664
利益剰余金
△ 32,369 △ 32,441
自己株式
7,857,916 8,088,564
株主資本合計
評価・換算差額等
172,440 292,567
その他有価証券評価差額金
172,440 292,567
評価・換算差額等合計
8,030,356 8,381,131
純資産合計
10,132,648 10,301,815
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,949,219 4,664,139
売上高
2,220,240 2,434,549
売上原価
1,728,978 2,229,589
売上総利益
※ 1,562,029 ※ 1,673,824
販売費及び一般管理費
166,949 555,764
営業利益
営業外収益
331 356
受取利息
7,540 7,631
受取配当金
8,218 4,948
その他
16,091 12,936
営業外収益合計
営業外費用
－ 907
保険解約損
80 －
障害者雇用納付金
62 94
その他
142 1,002
営業外費用合計
182,898 567,699
経常利益
特別損失
131 61
固定資産除却損
－ 61,757
投資有価証券評価損
131 61,819
特別損失合計
182,766 505,879
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,217 176,228
△ 8,297 3,388
法人税等調整額
59,919 179,616
法人税等合計
122,847 326,262
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
182,766 505,879
税引前四半期純利益
142,959 141,323
減価償却費
159 137
長期前払費用償却額
1,574 1,553
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,307 27,082
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,375 △ 18,171
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,858 △ 16,701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,782 △ 6,355
△ 7,872 △ 7,988
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） － 61,757
131 61
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 97,030 69,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76,011 43,462
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,394 △ 143,159
未払金の増減額（△は減少） △ 40,273 △ 93,993
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,742 29,412
7,612 △ 28,936
その他
176,948 564,775
小計
△ 87,430 △ 149,627
法人税等の支払額
89,517 415,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
△ 203 △ 8
従業員に対する長期貸付けによる支出
161 166
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 1,896 △ 1,924
投資有価証券の取得による支出
△ 33,402 △ 464,941
有形固定資産の取得による支出
△ 2,100 △ 22,120
無形固定資産の取得による支出
7,868 7,937
利息及び配当金の受取額
△ 35,570 △ 486,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 72
自己株式の取得による支出
△ 95,480 △ 95,460
配当金の支払額
△ 95,480 △ 95,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,534 △ 167,274
2,837,982 3,272,022
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,796,448 ※ 3,104,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販促費 682,817 千円 760,999 千円
181,479 204,429
給料手当及び賞与
39,549 43,385
賞与引当金繰入額
5,048 3,242
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 802,448千円 910,747千円
有価証券勘定 2,000,000 2,200,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 2,796,448 3,104,747
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 95,544 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 95,542 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 64円29銭 170円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 122,847 326,262
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 122,847 326,262
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,910 1,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マル
タイの2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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